東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
リアルにおいてマッチングプラットフォーム的な役割をしてきたシルバー人材センターや社会福祉協議会、そしてボランティアレガシーネットワークなどの取組に今後参加していただくために、これらの団体がマッチングに必要としてきた機能を丁寧にヒアリングし、新たに開発するオンラインプラットフォームに搭載することが有効であると考えますが、見解を伺います。
リアルにおいてマッチングプラットフォーム的な役割をしてきたシルバー人材センターや社会福祉協議会、そしてボランティアレガシーネットワークなどの取組に今後参加していただくために、これらの団体がマッチングに必要としてきた機能を丁寧にヒアリングし、新たに開発するオンラインプラットフォームに搭載することが有効であると考えますが、見解を伺います。
都においては、昭和五十年から行ってきているシルバー人材センターに加え、さまざまなシニア就業応援プロジェクトを進めてきました。私たちはシニアを含む全ての人たちが生き生きと働くことのできる支援と環境づくりを継続して求めてきました。
具体的には、東京しごとセンターにおける就業相談や職業紹介、六十五歳以上を対象とする職場体験事業を実施するほか、区市町村を通じ都内五十八カ所のシルバー人材センターの運営費等を補助しております。
（３）、シルバー人材センター事業では、働く意欲を持つ健康な高齢者の働く機会を確保するシルバー人材センター事業の推進を図るため、区市町村や東京都シルバー人材センター連合への支援を行っております。 次に、障害者の就業対策でございます。一六二ページをお開きください。 （７）、中小企業のための障害者雇用支援フェアは、二十七年度の新規事業でございます。
そして実は今、東京都の監理団体の中には、しごと財団というものがございますけれども、しごと財団は、いわゆるシルバー人材センターの取り組みを支援したり、あるいはさまざまな仕事の紹介などもやっている団体であります。
それから、シルバー人材センターで働いて、公的年金が二百八万円、シルバーセンターの分配金が八十万円、こういう方も八万八千円の保険料になってしまうんですね。 後期高齢者医療制度にかかわる費用の国と都と区市町村、それから後期高齢者の保険料、それから働く人たちの保険料の本来の割合と二〇〇八年度決算での実際の負担割合はどうなっているでしょう。
これはシルバー人材センターの方々が仕事をする前に、けがをしないように少し準備運動してくださいよというために、気軽にストレス体操という、これで出した。 これは有償で頒布されておりまして、既に三万部以上売れているんです。既に百五十万円以上の収益を上げている。
(22) 東京都シルバー人材センター補助を存続させるため、七千二百万円を増額する。 (23) 中小企業勤労者サービスセンター（府中市）事業を存続させるため、八百万円を増額する。 ７ 健康費を二十五億三千九百万円増額する。 (1) 小児科医を養成し、小児医療の充実するために、小児科医師を目指す学生への奨学金制度を創設するため、一千八百万円を計上する。
直接実施事業を除く委託先別の件数は、民間企業が三十五件、シルバー人材センターが十三件、その他が七件となっています。委託先別の新規雇用の失業者数は民間企業が三百六十四人、シルバー人材センターが二百二十五人、その他が百三十三人となっています。 平成十三年度については、実質的な事業期間が二か月程度と極めて短期間である中で七百人を越える新規雇用を生み出しており、一定の効果をあげていると考えています。
就労あっせん等の取り組みとしましては、４にございますように、シルバー人材センターによる臨時、短期的就業機会の提供、６の（１）にございますように、都内公共施設のクリーンアップ作戦の実施や、７にございますように、都が発注する公共事業について避難者の就業確保等を行いました。公共事業では、千五百五十四人日の就業機会を創出いたしました。 四ページをお開きください。
さらに、この見直しによって、バス事業者の経営努力や事務処理の簡素化などが進むとともに、コミュニティバスが地域に広がり、シルバー人材センターなどの高齢者の活用が図られるなど、質、量ともに社会参加の支援策が充実することが期待されているのであります。
一、高齢者の就業機会の拡大を図るため、高年齢者就業センターを軸にした高年齢者就業相談や各種情報の提供機能の強化、シルバー人材センターに対する支援等の充実に努められたい。 一、障害者の就業促進を図るため、国との密接な連携を図りながら、新たな雇用の場の創出や職業能力開発の推進、普及啓発事業の推進など積極的な取り組みを図られたい。
その交付場所につきましては、臨時に設けるものでございますので、シルバー人材センター等を活用していってはどうかというふうに考えております。 一カ所に三人程度配置するという計算にいたしますと、平年度で大体六万人程度の、延べ人数でございますが、一日一人、延べ六万四千人ぐらいの雇用が創出できるのかなというふうに考えております。
都民からすれば、都民の財産である収蔵品に触れる機会が少なくなるわけですし、さらに加えていえば、ここで監視業務をしているのは、港区や目黒区のシルバー人材センターの高齢者の人たちなんですね。そういう高齢者の貴重な就労の機会も削られるということで、影響も出てくるわけです。
しかも、来年度予算案では、労働経済局の高齢者の就業対策予算というのは、シルバー人材センターへの支援も含めて、九・五％の大幅削減じゃないですか。千円は事務手数料だとか、高齢者の雇用確保の財源に使うとか、いろいろといいますけれども、全面有料化の道理は全くありません。六千円の当初案が千円になったからいいというものではないのであります。
第三に、高年齢者の多様な働き方を支援する高年齢者就業センターの運営やシルバー人材センターに対する助成を行うほか、ワーカーズコレクティブなどの新しい働き方について、情報提供や普及啓発を行ってまいります。これらの経費として、総額二十七億余万円を計上しております。 第四に、公共職業訓練に加え、民間企業が自主的に行う教育訓練に対する助成などを行ってまいります。
また、区市町村が行うシルバー人材センター事業に対する助成を実施いたしました。 職業能力の開発向上のための施策といたしましては、求職者や在職者が職業に必要な技術、技能を身につけられるよう、時代の変化やニーズに対応した公共職業訓練を実施するとともに、認定職業訓練や生涯能力開発給付金の活用を促進するなど、民間の事業主が行う職業能力開発への支援に努めました。
さらに、シルバーパスの交付方法を変更し、シルバー人材センターの活用など、高齢者の社会参加を促していきたいと考えております。 次に、老人福祉手当制度の見直しでございますが、老人福祉手当は、在宅での介護サービスが不十分な昭和四十年代に、特別養護老人ホームなどの施設入所者に比べ、受けられるサービスに格差があることから創設され、年々増額されてきました。
また、高齢者の就業を促進する観点から、シルバー人材センターから派遣される高齢者もパスの交付に活用できないかというようなことも考えております。 いずれにいたしましても、これは当室の案でございまして、具体的には、都議会の了解を得た上で、バス事業者の団体や区市町村等の理解を得まして、利用しやすい方法に決めていきたいというふうに考えております。
一番上の3)、シルバー人材センター事業も高齢者の就業の促進を図るものでございまして、本事業の仕組みは、シルバー人材センターが地域の家庭、企業、公共団体などから仕事の依頼を受けてこれを会員に提供し、会員の従事した仕事に応じて分配金を支払うというものでございまして、昭和四十九年に東京都が全国に先駆けて開始した事業でございます。