青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
59 ◯渋谷委員 そうしますと、このお手伝いの中には三沢市、六ヶ所村とかございますけれども、それはそれぞれの自治体の負担ということになるのか、そして、シルバー人材センターというのがあるんですけれども、これに関してはやはり委託費になるのか、お伺いします。
59 ◯渋谷委員 そうしますと、このお手伝いの中には三沢市、六ヶ所村とかございますけれども、それはそれぞれの自治体の負担ということになるのか、そして、シルバー人材センターというのがあるんですけれども、これに関してはやはり委託費になるのか、お伺いします。
シルバー人材センターへ依頼をしても、屋根の雪おろしは断られるし、隣からは苦情が来るし、どこに言っていいのかわからないといったことが多くあったようであります。各市町村も除雪費用が追いつかず、苦情は来ても思うように対処できなかった傾向にあったと思っています。しかし、どんなに厳しい冬であっても必ず春が訪れる、希望を持って生きてきた強さが青森県人にはあります。
具体的には、社団法人八戸市シルバー人材センターに委託して、昨年５月から１０月までの約６カ月間にわたって、駆除作業を行ったところです。
そして、これらの収穫作業には多くの作業人員を必要とするにもかかわらず、多額の経費をかけないために、中国人留学生及びシルバー人材センター等を活用し、収益を確保しています。
また、高年齢者となりますと、シルバー人材センターに登録をし、仕事がいつ来るのかなと待ち続ける状況だと聞きます。それだけ登録会員が多いということだと感じます。 シルバー人材センターは、昭和五十五年七月三十一日設立の八戸市シルバー人材センターが一番早い時期からありました。高年齢者の多様な形態による就業機会と福祉の増進を図るためを目的としています。
県としては、今後とも、青森労働局や青森県シルバー人材センター連合会など関係機関との緊密な連携を図り、中高年労働者等の再就職支援を推進してまいります。 最後に、障害者雇用の状況と雇用の促進に向けた取り組みについてでございます。
次に、シルバー人材センター。特定すれば何なんですが、浪岡のリンゴは、今、葉取りとかつる回しの最中で忙しいわけです。結構旧青森市内からシルバー人材センターで来ていますけれども、なかなか農家の思いどおりに作業をやってくれない。
そういうことも含めて、当連絡会議で議論していただいて、例えばその際に、シルバー人材センターその他の登録している人材を大いに派遣して対応できる問題や、緊急雇用対策で抜本的に雇用者をふやして、そういう人力で対応するということも、ぜひこの連絡会議で議論していただいて。
問題なのは、講ずる措置の対象がシルバー人材センターの育成に限られていることです。企業組合、高齢者事業団、中高年事業団、ＮＰＯ法人、公益法人などの民間高齢者団体を援助し、育成する対象にすべきであり、その認識を問うとともに、高年齢者等の雇用に対する県、国の取り組みを伺います。 同時に、責務と講ずる措置の柱を、仕事を起こす、仕事を回すというところに置く必要があります。
それから、シルバー人材センターに助成をしまして、高年齢者の方に短期的かつ簡易な就労機会の場を提供してございます。 それからあと、企業における６５歳までの継続雇用制度の導入についての取り組みでございます。 法律によりまして、事業主が６５歳までの定年の引き上げ、６５歳までの継続雇用制度の導入、それから、定年の定めの廃止のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることが義務づけられてございます。
60 ◯山田委員 シルバー人材センターについて、若干お伺いいたします。 シルバー人材センターは、御承知のとおり、高齢法に基づく公益法人で、60歳以上の方々の多種多様な能力を生かす大変大きな役割を果たしている機関であります。県内においても８市に設置をされております。
50 ◯天童商工労働部長 シルバー人材センターの設置状況と活動状況についてであります。 本県における高齢化は全国水準を上回る速度で進んでおりまして、高年齢者に対して就業機会の確保提供を行うシルバー人材センターが果たす役割はますます大きくなるものというぐあいに考えております。
天童商工労働部長 竹森文化観光部長 秋谷農林水産部長 武田スポーツ振興局長 花田教育長 ───── 休 憩 ───── ○新保委員…………………………………………………………六八 平成十六年度青森県一般会計予算案 ＊総合交通対策費 陸奥湾内の定期航路／離島航路 ＊雇用対策費 シルバー人材センター
特に、その中でちょっと気になる点についての見解をお示しいただきたいんですが、市町村に対するもののうち、シルバー人材センター設置促進費補助をやめるとなっていますが、理由づけにですね、促進期間が相当程度経過したことから廃止し、施策効果の一層の向上を図るため、他の取り組みを検討する。
本県では現在、二十四市町村に十九のシルバー人材センターが設置されており、会員数も八千九百名に上っております。これらシルバー人材センターの昨年度の受注実績は四万二百四十六件、契約金額が二十九億三千二百万円となっており、就業延べ人員は約六十六万人日と、高齢者に対する就業機会の提供や生きがいづくりに大きな役割を果たしております。
平成十四年度の事業のうち十二月までに終了したものの委託先の状況は、民間企業が五三％、ＮＰＯ法人が一％、シルバー人材センターが一二％、その他の法人または法人以外の団体等が三四％となっております。補助金が支給されていない市町村につきましては、十四年度におきましては、福地村のみ希望がなかったため補助金を支給しておりません。
事業の内容は、雇用・就業機会の創出を図るために、民間企業、ＮＰＯ法人、シルバー人材センターなどの団体に対する委託により行う事業、及び県、市町村がみずから実施する事業となっております。新たな交付金では、雇用・就業機会を創出する効果を上げるため、事業費に占める人件費の割合がおおむね八割以上であること、事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数がおおむね四分の三以上であることとされております。
シルバー人材センター設置促進特別対策事業、６３０万円であります。シルバー人材センターの設置促進を図るため、未設置町村を含む２以上の市町村が連携し、広域でシルバー人材センターを設置する場合に、当該市町村に補助金を交付するものです。 若年者職場定着推進事業、８００万円であります。
この重点プロジェクトについては、国の施策とも連携を図りながら着実に取り組んでいくこととしており、若年者職場定着事業、障害者雇用支援センター運営費補助事業、シルバー人材センター設置促進特別対策事業などについては、十三年度に実施すべく、今議会に所要の予算を計上し御審議をいただいているところであります。
第二点は、高齢者対策としてシルバー人材センターの果たす役割は大きいと考えますが、平成十一年度から十三年度の期間で実施されている緊急地域雇用特別交付金事業においてこれまでシルバー人材センターを活用した実績はどのようになっているのかお伺いいたします。また、緊急の交付金事業が十三年度で終了いたしますが、シルバー人材センターの育成に今後県としてどのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。