広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
また、本県の中山間地域におきましても、一昨年度の集落実態調査によりますと、生活サービスに関する困り事として、約３割の方が買物を挙げており、その背景として、委員御指摘のとおり、商店やスーパーの撤退などがあると認識しております。
また、本県の中山間地域におきましても、一昨年度の集落実態調査によりますと、生活サービスに関する困り事として、約３割の方が買物を挙げており、その背景として、委員御指摘のとおり、商店やスーパーの撤退などがあると認識しております。
◎市川 健康医療福祉部長 本県では、福祉現場と県とが障害のある方の地域生活の実現という目標を共有いたしまして、国の制度を待たずに現場の実践を行政が後押しするということで、後のグループホーム制度になります福祉ホームでありますとか、24時間対応のホームヘルプ事業、サービス調整会議など、全国に先駆けた取組が行われてきたと認識しているところでございます。
このため、例えば、地域が抱える現実的な課題について、金融機関等と連携し、地域経済に係るデータを踏まえて新しいサービスを提案する、大学と連携し、建造物等の模型の作成、実験を踏まえて災害に強いまちづくりを提案するなど、社会実装につながるカリキュラムを開発したところです。
ただ、このサービスには、市町村により内容が異なっており、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡカードを交付するところもあれば、バス乗車券やタクシー利用券を交付する市町村もあり、その金額についても一律ではありません。また、直接的な支援事業がない市町村もあります。
また、県独自の調査においても、約45％の民間事業者が情報システムの構築・改修の費用負担が大きいと回答しており、社会の変化、顧客ニーズの変化、サービスの変化が激しい中、デジタル化への投資は避けられない状況となっているものの、投資できるほどの余裕がない状況がうかがえます。 こうした中、県では、来年度当初予算において、預託制度運用費に新たにデジタル投資促進資金を創設することとされております。
奈良県におけるマイナンバーカードの交付率は、２０２３年１月末現在、６４.１％と、全国第７位と高いため、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上についても進める必要があります。 県では、今議会において、新たにデジタル化を進めるための条例を提案されています。
こうした状況を受け、来年度設置する医療的ケア児支援センターにおいて、受給できる手当や給付、利用できる支援サービスへつなぐとともに、医療的ケア児の介護を一定時間任せられるレスパイトの受入れ施設や定員数を充実させるほか、医療的ケアに対応できる訪問看護師や介護従事者の育成研修に取り組んでまいります。
しかし、例えば奈良市の電子図書の貸出しは、奈良市民や奈良市に通う方のためのサービスであり、南部・東部地域に住む方が使えるようにはなっていないと思います。 デジタルの特性の１つに、距離をなくすということがありますが、電子図書の貸出しというサービスが北部中心で、南のほうでは五條市までにとどまっており、山間部での活用に至っていないことは、もったいないという気がしてなりません。
また、学習塾や習い事など、学校外での教育サービスに関する多子世帯の負担軽減についても、併せて検討していただきたいと思います。 ピアノなど文化活動やスポーツなど、子供が希望する習い事をさせてあげたいと思うのが親心ですが、１人目のお子さんにしてあげたことを第２子、第３子にも同じようにするためには、大きな経済的な負担がかかります。
事業継続支援、飲食・宿泊サービス需要の喚起、雇用の維持と確保などの観点から、令和２年度以降、様々な取組を実施してまいりました。 具体的には、事業継続支援といたしまして、全国に先駆け、無利子・無保証料の制度融資により、強力な資金繰り支援を実行してまいりました。これまで３,７００億円の融資が実行されております。
このような中、本県では、かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略において、戦略２、サービスデザイン思考の導入が項目として挙げられていますが、簡易な記載はあるものの、サービスデザインに係る理念・定義や職員育成の記載が十分でないように思われます。 そこで、本県が考えるサービスデザインの理念・定義及び、それらを実務において担う職員の育成の考え方について、知事に御所見をお伺いいたします。 以上です。
26: ◯答弁（総括官（雇用労働）） リスキリングの対象についてですが、リスキリングはＩＴやデジタル人材の育成だけでなく、新事業展開や業務、サービスの転換のほか、新技術を取り入れた効率化や脱炭素化への対応等に必要となる知識や技術など、ビジネス上の新たな価値を生み出すための全ての職業能力やスキルが対象になるものと考えております。
昨年12月の補正予算において、幼稚園等の送迎用バスの安全装置費用が計上され、今回は登園管理システムとＩＣＴを活用した子供見守りサービスが計上されております。送迎用バスの安全装置費用の整備状況と今回整備する登園管理システムや見守りサービスの概要と整備計画についてお伺いします。
このような先進技術に係る市場やサービスは、現段階では県民生活に直接大きな変化をもたらすものではないとは思いますけれども、技術革新の波は、程なくして県内にも押し寄せてくるはずですから、条例の改正点や制度の変更点については、今後、県民に分かりやすい説明に努めていただきますよう要望して、終わります。
指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的にしております。 そこで、県は、平成17年度、2005年度から順次導入をして、その目的に見合う効果を上げてきたことは、一定の評価をしております。
〔資料提示〕 次に、県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について伺います。 10月の議会で当事者目線の障害福祉推進条例が可決され、今年４月から施行されますが、障害福祉サービスはまだまだ不十分な状況です。現在、県立総合療育相談センターは、短期入所事業が一時的に受入れ休止を繰り返している状況です。
奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。 令和７年度の事業統合に向け、今月、県を含む２６の関係団体間で基本協定を締結しました県域水道一体化の取組や、近鉄郡山駅の移設と駅前広場の整備などの県と市町村が連携したまちづくりを推進します。
その拠点である川崎市殿町地区には、世界最先端のヘルスケア関連産業が集積し、1,000者を超える未病産業研究会の会員企業による新たな商品・サービスが続々と誕生するなど、様々な成果も生まれています。
ソフト面では、竜王西団地をはじめ四団地におきまして、市町と連携いたしまして生活支援サービスの提供を行うシルバーハウジング事業、万代町団地、名東（東）団地におきまして、併設した福祉施設の職員による入居者への巡回訪問などのソフト対策も充実させてきたところであります。
また、福祉サービスの提供体制の維持についてですが、介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に対して補助します。 次に、未病改善の取組及び地域医療体制の整備についてです。 まず、未病改善の取組ですが、働く世代の女性の運動促進として、就業時間内に運動プログラムを提供する職場訪問事業や、商業施設でのウオーキング促進事業等を行います。