新潟県議会 1996-02-19 02月19日-開会、議案説明、委員長報告-01号
このため、要介護老人やその家族の状況に応じて、保健、医療、福祉サービスの適時適切な提供が可能となるよう、保健所と地域福祉センターの連携組織を整備するなど、総合的な施策の展開を図ることとしました。
このため、要介護老人やその家族の状況に応じて、保健、医療、福祉サービスの適時適切な提供が可能となるよう、保健所と地域福祉センターの連携組織を整備するなど、総合的な施策の展開を図ることとしました。
その内容は、先ほどご説明申し上げましたとおり、不測の事態に備える意味もあり、各科目の都民サービスに直接影響を与えない事務的経費から、一定の額を保留したものでございます。 ◯野田委員 毎年度経費の節約を図っておりますけれども、一定額の経費の節減をしている実績を、次年度以降の予算編成にどういうふうに反映しているのか、お伺いいたします。
次に、3についてでございますが、固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目した税であり、資産価値に応じて負担を求めるものであるとされております。また、面積二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、住宅政策等の見地から、税負担の軽減のため、課税標準を評価額の六分の一とする特例措置が講じられております。
そこで、具体的な生涯学習内容の提案でございますが、一つは、自分の身の回りのことや家事の作業がどの程度できるかといった生活能力講座、二つ目は、年金や保険や預貯金の管理と利用方法などの金銭保障講座、三つ目は、葬儀の出し方や相続の取り決め、遺言状のつくり方など死後のトラブル防止講座、四つ目は福祉サービスの種類や受給手続、そして地域の病院の状況など福祉医療講座等々の新たなライフパニック講座の開設を高齢化の進
現在県では聴覚障害者に対し、先ほども述べました手話通訳及び要約筆記者の派遣事業を実施し、また視覚障害者に対してはガイドヘルパー派遣事業等の福祉サービスが行われており、これらのサービスは部分的に盲聾者のニーズにこたえる点もありますが、複雑多様な重複障害を抱える盲聾者の独自のニーズに適切にこたえるものとはなっていないと考えるものであります。
商業、サービス産業の振興及び中小企業の国際化支援に要した経費でございまして、執行率は四九・三%となっております。不用額十八億一千三百余万円の主なものは、中小企業の国際化支援における輸出信用補償てん補金で、大規模な保険事故が発生しなかったことによる残でございます。
また、利用者のためのサービス調整機能を充実させるには、高齢者サービス調整チームの活性化と役割の明確化、さらにサービスを受ける権利を保障することを目的とした第三者機関の設置が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、障害者プランに関連してお尋ねをいたします。国においては、障害者施策推進本部を総理府に置き、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図っております。
例えば、広島大学医学部附属病院を初めとする基幹病院をネットワーク化し、高度医療サービスの提供の効率化を目指すとともに、県立病院における研究機能を充実し、医療水準の向上を図られたいこと。 第二に、容器包装リサイクル法に基づき、平成九年度から、缶、瓶、ペットボトルなどの分別収集が開始されることに伴い、市町村において容器包装廃棄物を適正に分別して収集することが課題となっているところである。
この事業は、在宅福祉サービスの推進に向けて各種事業を行うものでございますが、県老人保健福祉計画の着実な進展に向け、年々事業費は増額されているところでございます。しかし、その中でホームヘルパーの設置につきましては毎年配置数を増やしていく計画にもかかわらず、結果的に実施主体である市町村の増員が思うように行われず、二月補正予算で大幅な減額補正が出されているところでございます。
ちなみに残り二〇%は各県が標準以上の独自施策、すなわち県民に対してきめ細かなサービス行政を行う場合の財源に充てていいことになっております。 ところが本県の場合、財政規模が類似する千葉県、埼玉県などと比較して、この一般財源の中で県税収入の割合が低く、交付税の割合が高いところにもろさを秘めていると言われておるのであります。
今回の改正においては、サービスの受け手である住民が満足し、安心できるサービスの提供を実現するため、県と市町がそれぞれに相応した役割を分担して、市町においては、住民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどの実施主体となり、県は広域的・専門的・技術的な業務を担うということでありますが、それぞれその地域における役割や機能が明確になっていないと、保健サービスを提供する際に、県と市町の間で重複や漏れという不手際
このため、現在、政府では、平成九年度からの導入に向けて、公的介護保険制度の検討を行っており、去る一月三十一日、老人保健福祉審議会が介護サービスの内容や介護サービス基盤の整備のあり方などについて報告したところであります。
なお、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、主なものを要約して申し上げますと、「県と市町村の役割分担とは、保健所の機能を強化・充実し、市町村には身近な保健サービスを任せるということか」との質問に対して、「保健所は今までできなかった専門的なことに力を入れるなど機能強化を図る一方、市町村は住民に身近な保健サービスを行うことで役割分担していく」との答弁がありました。
しかし、料金と申しますのは、事業の施設を適正に維持して、適正なサービスが行えるような設備投資その他、維持管理経費等を賄えるものでなければならないというふうに考えております。 ◯丸茂委員 私は、それは収益的収支の中で、どう均衡を保つかという点で検討されるべきであるというふうに考えております。
都市構造の複雑化や生活環境の変化等に伴い、放火火災の増加や地下鉄サリン事件のような特異災害の発生、また、増大する一方の救急需要への迅速かつ的確な対応を図るため、災害救急情報センターの機能強化として、早期支援情報収集装置等各種部隊運用機器の整備を図り、都民サービスの向上に努めました。
(寒川泰博君登壇、拍手) ◯寒川泰博君 予算は、本県における一年間の生計であると同時に、県民にいかに行政サービスを提供するか、そして県民からどれだけの負担が求められるのか、その計画を金額で表示したものでございます。毎年のことながら、予算にかかわる分厚い資料を手にするにつけ、想像を絶する知恵と体力の結晶によって生まれたものと、感動いたしております。
さらに、住民に身近なサービスは、市町村で行うという今日の地方分権の考え方からすれば、この分野についても市町村の取り組みを支援していくことも必要であります。こうした精神障害者対策をめぐる大きな転換期に立つ現在、平成八年度は、まさに本県の新たな精神障害者対策の出発の年とすべきであります。
政府は昨年の十一月十四日、異例とも言える財政危機宣言を発しましたが、当局は財政再建についての国民的な議論を期待するとしていますが、抜本的な財政再建に入るためには、既存の行政サービスの見直しと消費税率を欧州主要国の最低ラインを政策目標にしていかなければならないという意見もあるのであります。
また、知事におかれても、「大都市圏と同等に、県民や企業の方々がより高度な情報通信サービスを享受できますよう、利用者優先の視点から十分な議論がなされ、慎重に検討がなされるように」と、質問に答える形でまことに奥深い見解もなされているところであります。ところがであります。
また、今後の保健・医療・福祉サービス提供の役割分担として、市町村は住民に身近なサービスの実施主体となり、県は広域的、専門的観点から市町村支援や地域のコーディネーター役を担うことが求められております。