大阪府議会 2003-02-01 03月03日-07号
本件の最大の争点は、地方税法第七十二条の十九をめぐる法解釈でありますが、そもそも法人事業税を含む地方税は、その企業が存在する自治体から受けるサービスに対する応益課税であり、応能課税であるとする判決の法解釈は、明確に間違いであると我々は信じていたのであります。
本件の最大の争点は、地方税法第七十二条の十九をめぐる法解釈でありますが、そもそも法人事業税を含む地方税は、その企業が存在する自治体から受けるサービスに対する応益課税であり、応能課税であるとする判決の法解釈は、明確に間違いであると我々は信じていたのであります。
また、全国銀行協会連合会の倫理憲章は、銀行の社会的責任と公共的使命、質の高い金融サービスの提供について述べ、経済社会の発展に貢献する使命を負っていることを明記しています。国も、多額の公的資金を受けながら、中小企業への貸し出しを目標どおりしなかったみずほ銀行に対し、業務改善命令を出しました。
また、介護保険制度につきましても、在宅介護の充実を図るとともに、寝たきりや痴呆を予防する介護保険外のサービスを充実しなければなりません。支援費制度が導入される障害福祉の分野では、サービスの量、質の確保と利用の円滑化が急務です。さらに、地域の要援護者に対する見守りや相談、サービスの利用へのつなぎなどの仕組みづくりが求められます。 このように、やることは山積をいたしております。
まず、雇用の拡大についてですが、我が党は、かねて大企業の大規模なリストラや野方図なサービス残業を厳しく規制することを国会初めあらゆる場で求めてきました。府に対しても、個々の企業へのリストラやサービス残業の根絶を申し入れるよう求めてきました。しかし、知事の態度は、個々の企業への申し入れは困難という冷たいものでした。何が困難なのか、理由を明らかにしていただきたいのであります。
介護保険制度については、昨年十月に府内各市町村において平成十九年度までの介護サービス量が見込まれ、第二期計画の策定も最終の段階となっています。
高齢者や幼児に対する福祉制度が、役所から一方的に与えられる措置から、みずから必要なサービスを選ぶ自由選択制度へ移行しつつありますように、障害者福祉についても、この春から支援費制度が始まろうとしております。しかし、今回の支援費制度に対する対応を見ると、受け皿となる市町村の基盤整備がおくれており、本来選択できるはずのサービスが選択できないのではないかと危ぶまれております。
その結果、ADSLなど低価格のブロードバンドサービスが急速に普及するなど、ITは県民生活に確実に浸透し、今職場でも自宅でもパソコンとインターネットは欠かせないものとなっております。 行政のIT化も進み、本県でも平成十五年度から電子申請サービスを一部開始するとのことですが、これからのサービスの拡大と充実に期待をしているところでございます。
県の計画では、老人保健福祉圏域ごとに介護サービスの種類ごとの見込みや、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備目標を定めるものとされているところであります。
サービスを選択できるどころか、在宅サービスも施設サービスでも十分利用者に使えるものとなっていないことは、介護保険制度に対する国民の信頼を損ねるものです。 そこで、今年四月からの見直しに当たって、次のような緊急対策を講ずるよう提案し、健康福祉部長の見解を求めるものです。 第一に、四月からの保険料値上げを抑え、被保険者の負担を軽減する対策です。
私は常々「行政はサービス業である。県庁は県内最大のサービス産業である」と申し上げているところでございますが、かつてない厳しい財政状況が続く中で、行政におきましても、過酷な状況下で戦う民間企業にも等しい経営姿勢が今こそ強く求められておるとの思いから、年頭のあいさつの中で「選択と集中」による行政運営の徹底を職員に指示したところでございます。
がん治療に対する県民ニーズが依然として高く、医療サービス向上のためにも、がんセンターの建て替えが必要と思われますが、知事のお考えをお伺いいたします。 また、病院事業管理者には、繰入金の削減と医療サービスの充実を両立させるために、今後どのように病院改革を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 彩の国の人づくりと青少年対策についてお伺いいたします。 埼玉の未来を担う子供たちの教育について。
しかしながら、少ない財源であっても、攻めの姿勢で知恵と努力をもって行政サービスの質を上げていくことが、今日、行政に強く求められているものと存じます。このため、固定観念や前例にとらわれることなく、何が本当に県民のためになるのかという視点から的確な判断を行い、真に必要な事業への「選択と集中」を図ることが必要でございます。
少人数に分けて家庭的な介護を行ったり、地元との関係を充実させた運営を行うということであり、民間の創意・工夫と機動力を生かしたサービスが期待できる」との討論がありました。
少子化対策として、待機児童解消のための保育所整備、一時保育、延長保育など保育サービスの充実、表彰制度などによる企業の意識改革に取り組んでまいりました。今後は、これらに加えて子育て家庭の経済的負担の軽減、地域で子供を育てる意識の醸成を進め、安心して子育てができる社会をつくることが極めて重要となっております。
また、在宅サービス利用促進モデル事業に取り組むなど、在宅福祉の推進に努めます。さらに、痴呆性高齢者を支援するため、新たにかかりつけ医の研修を行うとともに、痴呆性高齢者ケアモデル事業を実施するなど、総合的な対策に取り組みます。
今日まで国や県のほうにおいては、少子化対策の取り組みとして、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備や、安心して子供を生み育てることのできる環境づくり、多様な需要に対応した保育サービスの整備など、いろいろ手を尽くしているとはいうものの、少子化対策の決め手にはいまひとつなっておりません。
障害者福祉サービスについては、これまでの措置制度を改め、障害者自身がサービスを選択、サービス提供事業者と契約する支援費制度にことし4月から移行することになっています。
12 山本商工労働部長 CiCビルの3階フロアでございますが、ここは富山市が生涯学習機能、国際交流機能、住民サービス機能をあわせ持った施設として整備することを計画しております。
私立の保育所になりますと、各種の保育サービス、それから最近は保育内容も非常に多様になっております。そういったことを実施するためには、職員の対応の関係もありまして私立のほうがやりやすいというような2つの考え方がありまして、公設民営化という私立と公立のうまいところを取り合わせた考え方が出てきております。
公共性、公益性の高い分野、いわゆる公的サービスと言われる分野におきましては、民間のサービスで十分提供できないようなもの、また公平で一律的なサービスが必要なものなどにつきましては、これまでいわゆる行政が中心となってそのサービスの主体となってきたところでございます。