熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
そこで、有明海を走るフェリー七線について、有明海の足を守るという観点から、それぞれ安定確立に乗客サービスに努めるための七線の連絡協議会を設けて協調していくシステムを講じる必要があるのではないかと思います。
そこで、有明海を走るフェリー七線について、有明海の足を守るという観点から、それぞれ安定確立に乗客サービスに努めるための七線の連絡協議会を設けて協調していくシステムを講じる必要があるのではないかと思います。
痴呆性老人の短期保護事業でございますが、介護しております家族の方々が病気をしたり、あるいは旅行に出かけたりいたしまして、一時的に介護が困難となります場合は、医療施設なりあるいは福祉施設のサービスが必要になってくると存じております。 現在、県内には二十八の特別養護老人ホームがございまして、自宅で介護が困難な二千五百名のお年寄りの方々をお世話いたしておるところでございます。
白バス行為につきましては、旅館、飲食業者等が通常のサービス行為の範囲を超えまして有償で客の送迎を行うというようなことになりますと、これは当然のことながら違法でございますので、これらの行為につきましても強力な監視を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
四に、歴史、史跡の発掘や古くから伝わっております祭りの活性化のほか、五家荘らしい心のこもったサービスにより観光客の期待に十分こたえる体制をつくり上げること等が提案されております。 これまで県といたしましては、この地域の幹線道路の整備のほか、園地、遊歩道、展望所、そのほか各地の観光標識など観光基盤施設の整備を進めてまいったところでございます。
有明地域開発局を廃止いたしまして土木部等へ引き継ぐことを初め、本庁組織については各部局ごとに原則として一課を削減いたしますほか、出先機関についても、住民サービスの低下を招かぬよう管理部門の見直しを中心とした合理化を進めることといたしたいと考えております。
自然公園の利用人口が増大している中で、清潔な自然環境のもとで快適な公園の利用を図るためには、公園施設の適切な維持管理と、利用者に対する啓蒙と親切なサービスが不可欠である。
介護や子育て、教育、健康などの行政サービスに関わって自治体が持っている住民情報は、企業から見れば、自らが保有する顧客情報とは比べものにならない膨大な量の個人情報の宝庫であります。それを企業の活動のために外部提供していくことが、果たして行政の仕事だと言えるでしょうか。 また、個人情報の漏えいなどの事件は、最近でも相次いでいます。
TSMCの進出は、投資や雇用といった経済的な効果にとどまらず、固定資産税などの税収の増加による行政サービスの向上、さらには教育、文化、スポーツにおける国際交流の促進など、様々な波及効果を生み出します。 また、議員御指摘のとおり、今後、台湾などから多くの方々が熊本にお越しになり、地域で生活を営まれます。
その結果、本年度中に、全庁的にデジタルツールやデジタル環境が整い、来年度からは、オンライン会議やリモートアクセスサービスが、これまで以上にスムーズに行うことが可能になります。 また、デジタル戦略局では、オフィス改革も実施しています。その象徴的な改革として、デジタル戦略局では、フリーアドレスの導入を進め、ペーパーレス文化への移行を試みています。 皆さん、フリーアドレスを御存じでしょうか。
それに対して、県執行部は、仮に県が助成対象を拡大したとしても、市町村の財政的な負担軽減にはなるものの、直接的な住民サービスの向上にはつながらないとの立場を堅持し、限られた財源をより効果的な子育て支援策に活用するという考えの下、本県独自の様々な施策に取り組んでいるとの回答でありました。 私も、本県独自の施策が、特色があり、成果を上げていることには一定の評価をいたしております。
次に、委員から、介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業について、本事業は感染した入所者を施設に留め置くことを前提としているようだが、医療機関につなぐ対応が原則であるべきではないかとの質疑があり、執行部から、従来、高齢者は原則入院としていたが、第7波の爆発的な感染拡大に伴い、医療体制の維持が困難となったことや認知症の方などは生活環境が変わると状態が悪化する例もあるため、現在は、入所者の状況に
その効果としては、消防署や分署等の配置や管轄区域の見直しによる現場到達時間の短縮といった住民サービスの向上に加え、本部機能の効率化による現場要員の充実や施設設備等の共同整備による財政負担の軽減など、消防組織の運営効率化と体制強化が期待されます。
その一方で、県経済を振り返ると、コロナの第7波が猛威を振るい、1日の感染者数が5,000人を超えた日もあり、長引くコロナ禍の影響で、小売、サービス業を中心に大きなダメージを受けています。 また、県民に対して強い行動制限を要請されていないものの、感染状況を考慮し、旅行等の自粛や外食を控える県民も多く、県民の心は沈んでいるように感じます。
ここでは、外国人の方からの110番通報を受理した場合、必要に応じて、県警察内の通訳要員や県が委託している民間会社が運営する電話通訳サービス、多言語コールセンターに電話を転送し、通訳を介して通報内容を迅速に聴取しています。 県警察では、今後も多言語に幅広くかつ適切に対応していくため、人的、物的基盤の整備に努めてまいります。
基本方針では、国が目指すべきデジタル社会の在り方として「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とのビジョンを示し、社会全体のデジタル化を促進するための自治体DX推進計画を策定しました。
その際、執行部は、仮に県が助成対象を拡大したとしても、市町村の財政的な負担軽減にはなるものの、直接的な住民サービスの向上にはつながらないと説明をされています。そして、限られた財源をより効果的な子育て支援策に活用するという考えの下、本県独自の様々な施策に取り組んでいると答弁をされています。
5号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第6号 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第7号 熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第8号 熊本県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第9号 熊本県指定障害福祉サービス
よって、国におかれては、今後の政府予算と地方財政の検討において、地方が責任を持って地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担い、平成28年熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨への対応について万全を期すため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
その中で、感染者数の高止まりにより人流が戻ってこない、コロナ禍に原油価格、物価高騰の影響も重なり経営が苦しいなどの意見があり、小売業、宿泊業、飲食業、サービス業等を中心に、厳しい状況が続いていることを改めて目の当たりにしたところでございます。 そのため、現在、県では、新型コロナウイルス感染症の県経済への影響を把握するとともに、県施策の成果を検証するためのアンケート調査を実施しているところです。
現在、多くの自治体は、地方交付税と臨時財政対策債の発行を組み合わせて行政サービスの経費を賄い、本県も、ここ10年、発行可能額いっぱいの起債をしています。 有識者は、臨時財政対策債について種々論点を指摘していますが、おおよそ3点に集約されます。