愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
11: 【財産管理課担当課長（管理）】 県民サービスの向上を図るとともに、職員が働きやすい環境整備を推進するため、本庁舎のトイレ改修については、洋式トイレの増設、温水洗浄便座の増設、床の乾式化等を予定しており、来年度は改修に向けた調査、設計及び文化庁との協議を実施していく。
11: 【財産管理課担当課長（管理）】 県民サービスの向上を図るとともに、職員が働きやすい環境整備を推進するため、本庁舎のトイレ改修については、洋式トイレの増設、温水洗浄便座の増設、床の乾式化等を予定しており、来年度は改修に向けた調査、設計及び文化庁との協議を実施していく。
県では、こうした大規模小売店舗の出店増加に対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化、中小小売・サービス事業者と大規模小売店舗の共存共栄、両者が一体となった地域貢献の促進に取り組んでまいりました。
次に、付加価値の高い次世代移動サービスの実現について質問してまいります。 本県は、世界をリードする自動車産業の厚い集積がありますが、デジタル化や電動化、さらにコネクティッドと呼ばれる車とインターネットを結ぶサービスなど、百年に一度の大変革期を迎え、激しい競争にさらされています。
このような最先端の技術、サービス、人材を呼び込み、新たなイノベーション創出につながるスタートアップ支援拠点がこの愛知に姿を現すことに、私は本県の将来に大いに期待をするところであります。
そのための取組として、宿泊施設における滞在環境の上質化や新たなサービスの提供などが重要と考え、昨年十一月に、国の交付金を活用して、宿泊事業者が実施するワーケーションスペースの設置や露天風呂つき客室への改修など、施設の高付加価値化を支援する補助制度を新たに設けました。
社会全体のデジタル化やデジタル技術の県民生活への普及、浸透を踏まえますと、愛知県においてもデジタル技術を活用したサービスや、そのための機器、ソフトウェアを積極的に取り入れ、県行政のデジタル化、ＤＸを一層進めていく必要があります。ウイズコロナ、アフターコロナの社会における新たな生活様式に適応した行政サービスを提供することで、県民の利便性の一層の向上が図られるものと考えます。
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化につい ての意見書案を次のとおり発議します。
また、医師や看護・介護人材の不足など、従来から地域が抱える課題にも適切に対応するため、人材確保対策や医療・福祉サービスの質の向上に資する取組について、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。 第八は、学校教育の充実とスポーツ、文化芸術の振興についてであります。
また、昨年九月には、国内の通信会社が、人工知能を活用し、認知症の疑いを電話で測定するサービスを開始しています。このサービスは、音声から認知機能の変化をチェックするアプリケーションを開発した企業との協業により誕生したものです。
自宅療養者に対する配食サービス、入院搬送体制を確保。自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。
8: 【高齢福祉課長】 施設内で新型コロナウイルス感染者を療養する高齢者施設に対して、愛知県介護サービス確保対策事業費補助金により助成を行っている。 その内容は、施設内療養に係る費用として、療養者１人につき１日１万円を支給するものである。さらに、施設内療養者が一定数を超えた場合は加算することができる。
3: 【いなもと和仁委員】 ＩＣＴを活用した子供の見守りサービス等の安全対策や登園管理システムを導入する市町村を支援するとしているが、ＩＣＴを活用した子供の見守りサービスとは具体的にどのようなものか。
23: 【選挙管理委員会事務局次長】 商店街などが投票済証を持参した者に対して商品の値引き等のサービスを行う取組、いわゆる選挙割については、投票率の向上や商店街の活性化等を目的に行われるものである限り、直ちに公職選挙法上の問題となるものではない。
具体的なイベント内容は、まず出展する企業や団体、学校などを募集し、各ブースからＳＤＧｓを意識した事業、商品やサービス、ＳＤＧｓに貢献する取組などを紹介、ＰＲするほか、会場内のステージイベントとして、企業向けのＳＤＧｓ経営セミナーなどの講演だけでなく、家族向けのＳＤＧｓを題材にした様々なショーやお笑いステージ、また、中学生、高校生、大学生がＳＤＧｓに関する活動や成果を発表するユースセッションなどを実施
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まってくると合宿需要は増えてくるが、民間事業者も競争力のある料金や施設を提供してくるため、しっかりと見直しを行い、よりよいサービスを提供できるよう、指定管理者には伝えていきたい。
埼玉県は民間の結婚支援サービスを提供する企業と提携して、独自の112の質問に答えさせて価値観の一致を重視したＡＩによる紹介を行っており、結婚に至った半数近くがＡＩの推薦カップルとのことである。 結婚支援業者も真面目な事業者がある一方、不透明な価格体系で法外な手数料を請求する事業者もいる。真剣に結婚したいと願って婚活に努力している人たちにとってはリスクであると思う。
農福連携に関する障害福祉サービス事業所へのアンケート結果からは、どのような関心の程度が読み取れるのでしょうか。 ここで、香川県の事例を紹介いたしたいと思っております。
こうした中、国は、道路交通法を改正して、来年度から、限定地域での無 人自動運転移動サービス（レベル４）を解禁するとともに、本県では、全国 に先駆けて平成２８年度から実証実験を積み重ねるなど、自動運転車の普及 に取り組んでいる。 しかしながら、自動運転車に関する法規制や保険の在り方等は未だ明確で ないことから、企業参入等の萎縮を招くことが指摘されるなど、自動運転車 の普及に支障が生じている。
幼稚園が行う感染症対策やＩＣＴ環境整備に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染者が発生した障害福祉サービス事業所等におけるかかり増し経費などを引き続き支援します。また、全国旅行支援いいじゃん、あいち旅キャンペーンの実施に要する経費を増額します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容についてです。
本県では、二〇一一年から、大学等の研究シーズを活用し、産学行政が連携して新技術の開発、実用化や新たなサービスの提供などを目指す知の拠点あいち重点研究プロジェクトを推進しております。 十月十八日、今年八月から開始したIV期目のプロジェクトを広く県民の皆様や産業界の方々に紹介するため、キックオフセミナーを開催しました。