また、現在、御審議をお願いしておりますサービス継続支援事業は、補助上限額をこれまでの２倍とする形でお願いをしているところでございますけれども、施設内療養費につきましては、クラスターを起こしていない場合は、１日１万円という形で療養費を出しておりますし、今回、もしお認めいただければ、そこが伸びるという形になりますので、そういったお金を財源にして、通常の嘱託医や契約医療機関との契約につきましても、ラゲブリオ
商売になるのかは疑問なのですが、様々なノウハウを活かして造林放棄地を買い取るサービスや業態について、どのようにお考えであるのか、また将来性はあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎千代登 信州の木活用課長 造林放棄地を買い取って植林や育林をするというサービスに関する御質問でございます。
各市町村でも住民へのこういったサービスがあるということを呼びかけていただいたり、また、特に効果があると思っているのは、実際にマイナンバーカードを取得された方が非常に便利だったよということで、口コミで伝わっていくとまた促進されるということも期待をしながら、県民の方がメリットを感じて、マイナンバーカードを取得したくなるような環境づくりをＤＸ推進課とも協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
村がこれだけ普及率が高いということは、それだけ細かいサービスができているんだということでございます。いずれにしても、大都市でやっていかないと全体の普及率は上がってきませんので、ぜひそんな点を、予算をどの程度使っていくかも含めてお考えいただきたいと思います。 大型施設へ行くことよりも、やはり車の巡回で町会と連絡取ってやるほうが実用的ではないでしょうか。
先般、勉強会の中でも御説明申し上げましたが、この支援施策は、行政や民間サービスを利用する場合に証明書が必要になるものと、証明書があることによってサービスの利用が容易になるもの、それともう一つが、今、御質問いただきました生活保護のように、証明書がある、ないにかかわらず、そもそもの法律の制度の中で適用できるもの、この三つの区分に分類できるものだと整理しております。
それぞれの機関の具体的な取組でございますが、ＮＴＴ東日本長野支社には、特殊詐欺対策サービスによる通報システムの構築の御協力をいただきます。信州大学では、電話でお金詐欺の被害状況やＡＩサーバーの実証結果を基に、被害要因に関する研究やＡＩ学習機能の構造に関する研究を行うことで、被害防止に資する環境の構築を目指すものでございます。
具体的には、市区町村に住民票はあるが乳幼児健診等が未受診の場合や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を確認できていない子供について改めて各市町村において把握し、目視等により安全確認を行うというものでございます。
様々な保育サービスがありますけれども、非常に先進的な取組を行っていただいている事業者の皆様方も多くあります。そうした皆様方と連携し、共創していきたいと考えております。 このため、今後、保育実習室の運営者として優れた保育サービスの実施が期待される民間の保育事業者を公募していきたいというふうに考えております。
高い専門性と経験を持った職員が継続して住民サービスに当たるなど、正規職員が担うべき専門性と持続性が求められる職種だと思います。正規職員にすることが県民サービスの向上につながると考えるが、いかがか。県民文化部長に伺います。 知事も御存じと思いますが、職場では会計年度任用職員なしには仕事が回らない、技術の継承のために雇用を継続してもらっているということをお聞きしております。
要支援の人へのサービスは、要介護状態にならないためのものであったはず。しかし、地域支援事業への移行で、利用できる頻度が減り、要介護状態に悪化した人もいます。 要介護１、２の利用者は、清掃や料理などの家事支援で訪問介護サービスを利用する人が多くいます。認知症の利用者の場合、薬の管理も必要に。
2018年８月から、500円、市町村によっては300円、ゼロのところもありますけれども、一定額を支払うことで医療サービスが受けられる現物給付方式が導入されました。さらに、2021年８月からは、整骨院や接骨院等にも現物給付方式が導入されました。制度の見直し、導入の目的に照らして、この間の効果、成果をどのように掌握しておられるのでしょうか。
◎丸山祐子 観光部次長 観光クーポンのことなんですけれども、精算の段階で利用者さんから出てきたものを一枚一枚集計するところの作業が、事務局で少し大変な部分もありまして、使われているお店の多い順番とか多い業種というのは集計させていただいておりまして、その中では、やはり飲食店やサービスエリアでの売店、あと例えば駅のＭＩＤＯＲＩですとか、そういうお土産関係が多くなっております。
この中では森林サービス産業という名前で申し上げておりますけれども、今回の森林づくり県民税の方針案の中では、そういった取組の芽を今後育てていくことも検討しており、公的な支援がなくても、里山に関わっていく方が増えていくことが望ましいと思っております。
次に、データ連携により構築されたサービス数が３サービスということになっておりますが、この三つのサービスというのは何かをお示しをいただきたいと思います。 ◎永野喜代彦 ＤＸ推進課長 ２点御質問を頂戴しました。１点目ですけれども、20団体というところでございます。
その上で、正直私もびっくりしたニュースではございまして、様々影響が全く出ないということはないだろうと思いますが、私どもの見解と言われると、今回の経営統合は両行のノウハウや人材を統合することで、お客様や地域の皆様によりよい価値を提供することを目的としていると言っておりますので、経営基盤が一層強化されて、様々な金融サービスが向上されるということで、これまで以上に県内経済発展に寄与・貢献されればいいなということを
今回、社会福祉施設等価格高騰対策支援事業につきましては、事業者支援という性格の中でやるものでございますけれども、施設または病院を利用される皆様方に対する、基礎的なサービスが安定的に継続できるような支援ということでは、言ってみれば生活者に対する支援にも通ずるものと考えております。
私も全く公平だという受け止めをしていないわけなんですけれども、長野県の場合だと200万人の人口ですので、なかなか細部にわたって全てが公平にということが難しいかもしれないですが、例えば市町村でこういったことをすると、じかに住民の皆さんから御意見等が跳ね返ってくるということもあって、できるだけ公平に行政サービスが行き渡るような配慮をしていかなければいけないといったことになるわけです。
私どもも今回の経営統合はそれぞれの御判断だと思っておりますけれども、特に人口減少、それから、デジタル化、脱炭素化のように、経済界、そして県民の暮らしも非常に大きな転換期にございますので、経営基盤を強化するだけではなくて県民のサービスをしっかり向上できる方向で、よりよい経営に努めていただければと思っております。
このうち、交付率を申請条件とするケースは、ビッグデータなどオープンなデータ連携基盤を活用し、かつ複数サービスを実装するものや、自動運転など未来技術を活用するものなど、そもそも申請条件が相当厳しいものに限られているところであります。
世界の産業構造が、物からサービスへ、サービスからデジタルへと変化する中で、日本の世界経済に占める大きさは縮小傾向にあり、知事の提案説明でも触れていたように、世界のＧＤＰに占める割合が低下してきていると認識されています。 過日、ユニクロ社長の柳井氏の講演で、中小企業が世界を相手とし、世界を市場とするように変われば、まだまだ日本に対する世界の信頼は厚いという話でございました。