石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
また、これに関して本年の室堂ビジターセンターでの宿泊客は工事のため食事サービスを中止したことが影響し、前年比三六％の大幅減となった旨、説明がありました。
また、これに関して本年の室堂ビジターセンターでの宿泊客は工事のため食事サービスを中止したことが影響し、前年比三六％の大幅減となった旨、説明がありました。
今年は、室堂の改修工事による食事サービスの中止の影響が大きく、宿泊者数は９月末現在で前年比36％の減となっている。 ◆木本利夫 委員 白山砂防科学館と関連施設の３点セットの完成はいつ頃か。また、歴史的にもめずらしい石積み砂防堰堤があるが、これらの古い土木工事の保全も重要と思うがどうか。 ◎斉藤直 環境安全部長 白山砂防科学館は、国が整備し、平成13年度に完成予定である。
◎本家重 道路建設課長 現在、高松北西部で進められている土地区画整理事業やその区域内に建設している県立看護大学への支援、また、この地域一帯の振興のため、現高松サービスエリアに併設する形で設置したいと考えている。 ◆米田義三 委員 区画整理の事業主体はどのようになっているのか。 ◎宮下克己 都市計画課長 事業名は高松北西部といい、組合施行である。
そこで、高齢者の日常生活を支えるホームヘルプサービスの果たす役割というものはいよいよ大きくなってくるのではないか。現状においては十分に足りるだけのヘルパーを確保してあるとのことだが、保険料を払ってサービスを求める場合に、より以上のことを求めるのは人情だろうと思う。それでもヘルパーの数は大丈夫なのか。 また、ヘルパーの資質の向上のための養成というものをしっかりやっているか。
県庁の場合には、市町村、県という二層性ということになっておりますので、地域の住民の方々に最も身近ないろんな行政サービスは基本的には市町村がこれを行う。県はそれをサポートするといいますか、支えるといいますか、広域的な調整をするといいますか、そういった機能、権限、これが付与されているということであろうというふうに思います。 そういう意味では、少し県民の皆さん方から県政というのは少し見えにくい。
老後を不安なく高いサービスを受けられる安心して介護も受けられる制度なのか、負担増にあえぐ制度になるのか、大変不安な今日であります。 いま一つ、介護保険によるサービスメニューの中で、施設サービス、在宅サービスの二本柱があります。そこに上乗せサービス、横出しサービスと市町村が独自に行うメニューとしてあるわけでございます。
次に、民間サービス事業者に対してであります。介護保険制度では民間サービス事業者の参入が必須な条件であり、県は質の高いサービスを提供する民間サービス事業者を育成しなければなりません。そのためにも事業者に対しては研修とあわせて情報の公開やサービス内容等についての厳しい指導、ふだんのチェック体制が必要かと考えます。検査など具体的な対策等についてお考えをお伺いいたします。
さらに、ホームヘルプサービスなどの介護サービスを行う事業者への県の指定申請が始まり、いよいよ民間サービスの質のレベルが問われる事業者間のレースがスタートするわけであります。 都市部では競争が激化し、従来からの社会福祉協議会などは事業者として真価を問われることになりますが、サービスの質の向上が期待されるところであります。
来年四月より導入される介護保険制度は、行政が先頭に立って現在の保健・福祉・医療サービスを介護サービスとして再構築し、総合的に提供することにより、高齢者を社会全体で支えようというものであります。
ケアマネジメントは、介護支援専門員１人につき50人分までとされており、介護サービス計画の策定のほか、当該計画の変更、フォローの業務もあることから、専任者が必要となり新たな需要になるものと考える。 また、要介護認定は基本的に６カ月毎に見直しされるため、その都度、介護サービス計画の策定、サービス提供事業者との打ち合わせなどの業務があることから、業務量が激減することはないと思われる。...
平成１１年 ８月２４日厚生環境委員会−08月24日-01号平成１１年 ８月２４日厚生環境委員会 平成11年８月24日(火)厚生環境委員会 介護保険サービス提供事業者の指定状況、石川県分別収集促進計画の概要等について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
要支援の場合は、在宅サービスをどんなふうにしていくかを検討していくことになる。入所されている方で自立・要支援と判断された方を総合的にサポートする仕組みも検討していく必要がある。その仕組みづくりの一つとして、地域での受け皿づくり、住まいが大きな問題になってくると思う。厚生省、建設省の方でも助成制度を具体的に検討を進めているようでもある。
また、料金収受員にサービスに関する教育を徹底する必要があると思うがどうか。さらに、道路公団が検討しているゲート通過中の料金自動収受方式も取り入れればいいと思うがどうか。 下水道管は終末処理の地区から順番に管を敷設していくのが基本と思うが、上流側から敷設することはあるのか、また、梯川右岸の下水道の進捗状況を聞く。 小松市の全水道利用量に対して、どれだけ県水が入っているのか。
◆小倉宏眷 委員 行政改革について、県民サービスがおろそかになっていないのか。このチェック体制は一体どうなっているのか。 ◎荒川敦 総務部長 行政改革も重要な事柄、県民サービスが後退してはいけないということも大きな命題である。具体的に行政改革を進める際には、バランスをどうとるか、慎重に検討しながら進めていかねばならない。 ◆小倉宏眷 委員 羽咋の保健所ヘ井戸水を検査に持って行った。
◆北栄一郎 委員 金沢の街が北陸で大変評価され、中心性を持ってきたのは、観光都市の側面だけでなく、戦後のリーディングカンパニーである流通、情報サービスが集積したため発展してきたのだと思う。金沢の大きな牽引力であった産業の中枢が駅西、駅前にシフトし、人の動きがシフトしている中で、こうした産業のシフトについてどう対応するのか。
介護サービス及び情報処理コースは、金沢、羽咋の管内で実施している。 ◆向出勉 委員 大手メーカーとの接触を持たない中小、零細企業のため、中小企業情報センターがその下請けや受注開拓に取り組んでいた。産業創出支援機構に統合されても、継続的に取り組むのか。 ◎山岸勇 商工労働部長 中小企業振興協会において、引き続き下請取引についての受注開拓、斡旋、情報提供等を行う。
そして、地方みずからが自覚と責任の中でいろんな行政サービスを実施をしていくというためには、当然財政基盤というものもしっかり担保される必要があるわけでありますが、今回の地方分権推進法案ではその税源の移譲という部分がすっぽり抜け落ちておるというところがあるわけでございます。
これは背景としては、住民の皆さん方の受ける行政サービスの満足度と負担の相関関係、こういったものがより明らかになってくるんではないか。
介護保険制度にも見られるように、これからの福祉の方向が行政によるサービスの決定から利用者がみずから選んで福祉サービスの提供を受けるシステムへと大きく転換するのであれば、だれもが必要なときに必要な福祉サービスを適切に利用できるよう保証することも一方で必要になるものと考えられます。
また一方、介護保険実施に伴い、給食サービスなどの関連周辺サービスの拡充も課題であります。介護保険事業計画とともに老人保健福祉計画が策定されることになっており、関連周辺サービスがその中で計画されることになります。関連周辺サービスの取り扱いについて、県の指導方針はどのようになされるのか、また周辺サービスの充実についての市町村支援の考え方についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。