山梨県議会 2010-09-01 平成22年９月定例会（第４号） 本文
これは日本政府も採択し、サミット諸国では、教師の教科書の採択権を当然としております。 文部科学省でも、地域の実情に応じて、採択地区の小規模化、これは子供たちの発達状況や地域に即したことから小規模化が望ましいというふうにいっております。 そこで、この後の採択の規模がどの程度、採択の小規模化、将来的には学校ごとの採択も含めて見通すべきだと思うのですが、そのことをまずお伺いします。
これは日本政府も採択し、サミット諸国では、教師の教科書の採択権を当然としております。 文部科学省でも、地域の実情に応じて、採択地区の小規模化、これは子供たちの発達状況や地域に即したことから小規模化が望ましいというふうにいっております。 そこで、この後の採択の規模がどの程度、採択の小規模化、将来的には学校ごとの採択も含めて見通すべきだと思うのですが、そのことをまずお伺いします。
実際、日本共産党がサミット諸国の様子を改めて調べましたが、国旗、国歌を憲法や法律で決めている国でも、その歴史や意義を教えることはあっても、学校や子供たちに無理強いする国はないのです。日本でも、国旗、国歌の問題で無理な押しつけはしない、国民一人一人の意見を尊重するという、21世紀にふさわしい明るいルールを確立するべきだと考えています。
サミット諸国というのはとにかくいかに自分の国の食糧を守るとか自給率を高めるとかということに汗を流しているわけですが、サミット諸国の中でも日本の農政というのは、私は１つ逆行している政策をとっているのではないかなというふうに個人的には思っています。 国政を見ても、あるいは米政策大綱が進んでいますけども、ここはとにかく担い手をつくると。大規模農家一辺倒の支援なんですね。
国、地方で公共事業に四十五兆円から五十兆円つぎ込みながら社会保障は貧しいという逆立ちを転換し、サミット諸国並みに社会保障に振り向ければ財源は十分に生み出せます。 さらに、医療内部の改革として、日本の高医療費の原因になっている薬剤費を欧米諸国並みに引き下げること。薬剤費はアメリカの二倍から三倍です。大手製薬メーカーに大もうけさせている高薬価の構造に本格的なメスを入れるべきです。
しかも今でさえサミット諸国の中で日本の窓口負担は高いものとなっています。自己負担割合はドイツ六・〇％、イギリス二・〇％、ドイツやイタリアなどは入院時自己負担は原則無料となっています。家庭消費支出に占める医療、健康のための費用はイギリス一・二％、ドイツ四・五％、フランス三・七％、イタリア三・二％、カナダ三・七％に対し、日本は一一・一％です。いかに高いか明らかです。
サミット諸国と比較をしても、公的保険の自己負担率は、ドイツでは六％、イギリスでは二％と比べて、日本は何と一五・二％と、けた違いに重くなっています。ドイツとイタリアでは入院のときの自己負担は原則無料です。医療制度のおくれた国・日本というのが現実の姿です。 今回提出をされました意見書案は、このような政府の改悪について、国庫負担の割合が引き下げられるという最大の問題点に目をつぶっています。
サミット諸国で多額の教育費を要する国は日本だけ，経済的理由で学問研究の熱意を奪う教育後進国日本には豊かな未来を保障することはできません。教育の機会均等を保障し，真の教育県岡山県を建設するためにも，不況の今こそ教育費の父母負担を軽減すべきであり，値上げは言語道断であります。
今回ご要求のございました資料は、１の小中高校の年齢別教員数から、36のサミット諸国の国旗・国歌に対する法的な根拠、教育現場での取り扱いまでの三十六件でございます。 それでは一ページをお開き願います。１、小中高校の年齢別教員数でございます。 小中高校別に、平成十一年四月一日現在の教員について、年齢ごとの人員を男女別にお示ししてございます。 二ページをごらん願います。
十三点目が、サミット諸国の国旗・国歌についての法的な根拠と教育現場での取り扱いについてわかるものをお願いします。 ◯黒須委員 事務事業の方で一点お願いします。 いわゆる指導を必要とする教員の、その指導する場所というのは教育研究所ですか、そこで今まで指導した教員の人数と期間、それから指導事例、三年間ぐらい。 ◯中嶋委員 八点お願いいたします。 都内における学級崩壊の実態。
ちょっと公務員の話が出たので、言わぬでもいいと思うのですが、世界で、いわゆるサミット諸国の中での人口に占める公務員数というのは、日本は一番少ないのですよ。そこのところはちょっと言っておきたいと思います。 中小企業の問題であります。 部長はきれいにいっているように話されたのですけれども、先ほど話があって、円満に解決したとかいろいろ言われたのです。
質問の第８は、県は「定員適正化計画」で県職員の削減を検討していますが、人口１万人当たりの日本の公務員の数は、サミット諸国との比較では平均して半分以下であり、決して過剰なわけではありません。
ところが、サミット諸国のフランスは1,062人で日本の3.3倍、イギリスは735人で日本の2.3倍、ドイツ、アメリカ、イタリアは600人台でそれぞれ日本の２倍、日本より少ないのはカナダの300人だけです。日本の国民は、公務員による公的サービスをヨーロッパやアメリカの２分の１から３分の１しか受けていないということです。
国旗や国歌にどういう態度をとるかは一人一人の国民の良心の問題であり、内面の心の問題であって、国は心の問題に介入しないという近代国家の原則が確立しているからサミット諸国は強制をしていないのです。日本のようなやり方は戦時中の統制する感覚がまだ残っているからではないでしょうか。 法制化強行にひた走る自自公路線はいつかきた道へ後戻りをする大暴走路線です。
サミット諸国の中でも、その歴史や意義を教えることはあっても、学校や子供たちに無理強いしているような国は日本以外にはどこにもありません。今のまま法制化されると、学校にとどまらず、一般家庭や社会にも拡大解釈されて押しつけられてくる心配があります。国旗・国歌のとらえ方は、個人の思想・信条の自由にも基づくもので、強制があってはならないものであります。
もともと我が国の社会保障の水準がサミット諸国に比べて低くなっているのは、社会保障に対する国と地方の財政支出の国民総生産に対する比率が他のサミット諸国の２分の１から３分の１という低さであり、その反面、公共投資には２倍から３倍の財政支出が行われているためという指摘もされています。
他のサミット諸国と比較しても、日本ほど国内総生産に占める公共事業費の比率が高い国はありません。社会保障費の公費負担をはるかに超える財政を公共事業に振り向けている国は、日本以外にはないのであります。ここに日本の財政の最大のゆがみがあるのであります。 県内の問題で言えば、私どもは、これまでにも370億円の事業費の中山川ダムの建設は、必要性に乏しく中止を含めて見直しをすべきこと。
サミット諸国の中で、日本のように「国と地方あわせて公共事業費に50兆円、 社会保障費の公費負担額は20兆円」という、社会保障費をはるかにこえる財政を 公共事業にふりむけている国は、他に存在しない。 肥大化した浪費的な公共投資を大胆に縮減し、社会保障予算と人員の拡充を はかり、財政のゆがみを正してゆくことが強く求められている。