長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
次に、海洋エネルギーと航空機産業に関して、県内企業のサプライチェーン強化について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君） 海洋エネルギー関連については、市町の意向を踏まえた新たな案件の形成に努めながら、今後、導入が見込まれる浮体式も含め、洋上風力発電関連産業の様々な分野における県内企業の参入を支援してまいります。
次に、海洋エネルギーと航空機産業に関して、県内企業のサプライチェーン強化について、お尋ねをいたします。 ○副議長（山本由夫君） 産業労働部長。 ◎産業労働部長（松尾誠司君） 海洋エネルギー関連については、市町の意向を踏まえた新たな案件の形成に努めながら、今後、導入が見込まれる浮体式も含め、洋上風力発電関連産業の様々な分野における県内企業の参入を支援してまいります。
長崎県におきましては、半導体関連や航空機関連産業など基幹産業化に力を入れていかれるということで、現在の社会ニーズを考えますと、成長分野を育てていくことは非常に大事なことでございまして、引き続き、県内のサプライチェーン強化に向けた動きを進めていただきたいと思います。 一方で、地域の特徴に応じた産業を育てていくことも重要だと考えております。
大綱一点目、サプライチェーン強化に向けたサイバーセキュリティー対策についてお伺いします。 ＳＢＩホールディングスは今年十月、同社とＰＳＭＣが日本で手がける半導体事業の工場予定地を、宮城県大衡村に決定したと発表しました。半導体市場は、二〇三〇年には百兆円市場になると言われている成長産業であり、我が県が掲げる富県宮城の推進に大きく貢献するものと考えております。
まず、サプライチェーンにつきましては、サプライチェーン強化のために県外にある生産設備を廃止して県内に新設または移設するような場合には、県としても産業投資応援助成金の補助率を加算することによってこうした生産拠点の積極的な呼び込みに努めているところであります。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 製造業の振興については、県内企業が持つ高い技術や優秀な人材が活かせる半導体やロボット等の成長分野を育成していくことが重要であると考えており、県では、サプライチェーン強化に向けた設備投資や研究開発等について支援してきたところであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、入院病床の確保や宿泊療養施設の運営をはじめワクチン接種の促進、感染拡大傾向時の一般検査体制の強化などの感染拡大防止と医療提供体制の整備、さらには中小企業等の資金繰りやサプライチェーン強化支援など、社会経済活動の維持再生を図る取組を時機を逸することなく、スピード感を持って進めてまいります。
１つは、今後の取組の中で、ＥＶ等の電動車の普及加速として、電池など電動車関連技術、サプライチェーン強化を一体的に実現するとして、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車の新車販売における電動車100％を実現できるように包括的な措置を講じるとしており、この中に商用車も含まれております。
本県において木材のサプライチェーン強化に向けてどのように取り組み、需要に応じた県産材の安定供給へ尽力していくのか、林業振興・環境部長に具体的にお伺いをし、第１問といたします。 （知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君） 田所議員の御質問にお答えをいたします。 まず、県としての分野を超えたヤングケアラーの支援体制についてお尋ねがございました。
経済産業省の研究・分析レポートを拝見いたしますと、国産材に注目が集まっている好機を生かすためには、先ほど申したような、いわゆるサプライチェーン強化が必要と言われています。私は今後、県内の木材伐採量が増える場合、県産木材の利用促進のためには、製材工場の零細さが非常に課題と思っているところであります。人的にもそうであります。
まず、新型感染症への対応としましては、検査体制の強化や病床確保、ワクチン接種など、関係機関と連携し、医療提供体制の整備と感染拡大の防止を進めるとともに、中小企業のサプライチェーン強化や県産酒の流通販売促進など、社会経済活動の維持回復にしっかりと取り組んでまいります。 次に、復興と地方創生の実現については、次期総合計画を見据えた重点施策体系の８つの重点プロジェクトを中心に事業を構築しました。
そこで、県は製造業のサプライチェーン強化に向け、中小企業の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、教育旅行の推進についてであります。 新型感染症の影響もあって、教育旅行については行き先を都内から本県を含む東北地方へ変更する動きがあるなどの報道がありました。
このようにサプライチェーンの国内回帰の動きがある中、県は海外サプライチェーン強化支援事業や未来創造産業立地促進補助金、ものづくり国内回帰工場立地支援型というものですが、それらなどで支援を行っていると認識をしておりますが、現在の申請状況について伺います。 また、生産拠点の国内回帰を進める企業にとってどのような課題があるのか、併せて伺います。
これらの分野での高度人材育成や地場企業のサプライチェーン強化にも積極的に取り組み、基幹産業となり得る産業の誘致、育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルート、フル規格の実現に向けてどのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねであります。
本構想が軌道に乗れば、いずれは県内企業の進出拠点の整備やサプライチェーン強化など、直接受注だけではない副次効果を生み出し、そのことが現地との深い国際交流に深化し、さまざまな業界の技術や人材までもが行き交うような展開も期待できます。 そこで、本県独自の産業戦略とも言える水産インフラ輸出構想の具現化に向け、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
実績等でございますが、まず、地域のサプライチェーン強化についてですが、生産設備助成、生産管理システム助成等、おのおの１４件、６件となっております。付加価値の高い受注獲得や成長産業への参入に向けた取り組みなどを支援し、競争力の強化を図ってまいりました。 海外市場確保につきましては、タイの島根・ビジネスサポート・オフィスにおいて、現地情報の収集、提供、具体的な相談に対応いたしました。
実績と効果でございますが、まず中ほど、地域のサプライチェーン強化についてでございます。経営計画承認件数１２件、生産設備助成、生産管理システム助成おのおの１１件、３件となっております。地域企業への波及効果が高く、付加価値の高い受注の獲得などの取り組みを支援し、競争力の強化を図ってまいりました。 それから次に、海外市場の確保でございます。
また、経済産業省による、東日本大震災で寸断された部品、素材のサプライチェーン強化のため国内立地補助金の交付先に、この中小企業グループが指定されたところでもあります。円高などを背景に懸念される産業空洞化を防ぎ、国内の雇用を確保するねらいとされております。
その対策の柱でございますが、セーフティネット貸し付けの拡充でございますとか、円高で苦境に陥っている中小企業への金融支援の拡充、さらには、産業空洞化対策やサプライチェーン強化を目的とした企業の国内立地に対する補助金制度の拡充、また、中小企業の海外市場開拓とかインフラ・システムの輸出促進を図る世界市場への挑戦をする中小企業への支援、また、円高メリットを逆に生かして海外企業の合併買収、こういったものへの支援