滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
少子高齢化に伴い、労働力人口の減少やサプライチェーンのグローバル化等に伴う産業構造の変化により、ものづくり企業の人材不足は深刻化しています。企業誘致を進める上で、現実的に希望する労働力の不足があります。進出された企業からも不満の声も出始めています。
少子高齢化に伴い、労働力人口の減少やサプライチェーンのグローバル化等に伴う産業構造の変化により、ものづくり企業の人材不足は深刻化しています。企業誘致を進める上で、現実的に希望する労働力の不足があります。進出された企業からも不満の声も出始めています。
全国三十一か所の候補地から大衡村が選定された背景として、約十七万平方メートルの用地、給排水や電力の確保、物流アクセスの条件、半導体研究で優れた実績を持つ東北大の存在、東北地方に半導体のサプライチェーンが集積する状況等が評価されたことに加え、工場新設を予知する情報をいち早くキャッチし、間髪を入れず行動に打って出た村井知事の見事な初動が、功を奏するに大きな要因となったことは言うまでもありません。
昨年５月に、経済産業省の地域経済産業グループが発表した産業立地政策についての資料では、コロナ禍にあった2020年頃から、国内事業拠点に関する新設・増設・移転などの立地計画を持つ事業者の割合は、全国的に増加傾向にあり、感染症や地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰、国内生産体制の強化を図る動きが大きくなっているとのことです。
この取組を進めるためにも、立地企業の水素、アンモニア等の貯蔵設備やパイプラインなどの整備・共有化やサプライチェーンの構築を進める必要があり、国の事業採択に向け、官民一体となって取り組まなければなりません。
水島コンビナートの脱炭素化につきましては、昨年度、官民が連携して実施した水素需要調査の結果等を踏まえ、水素の供給に向けた拠点の整備やサプライチェーンの構築など、カーボンニュートラルコンビナートの形成に向け、立地企業と連携し、取組を加速してまいります。
県でもカーボンニュートラル戦略に基づき、新世紀産業機構におきまして、意欲ある企業が参加する研究会を立ち上げ、事業化の取組を支援しておりまして、加えてサプライチェーン構築に向けた産学官連携などに取り組んでおります。 委員から御紹介ありましたが、電力は需要と供給のバランスを保つことが必要でありまして、全国的には太陽光発電などの導入拡大に伴い、需要よりも供給力が上回る頻度が増えてきております。
県産品を買っていただくということについては、もちろん有効なマーケットなんだろうとは思うのですけれども、中国で工場を誘致したり、中国でさらなる商売の拡大をしていこうといったときに、日本の大手企業等は、中国へのサプライチェーンの依存度を引き下げていくような動きというのがあるということは、新聞報道等で言われていることだと思っております。
この公募に向け、私が会長を務めております福岡県水素拠点化推進協議会に参加をいただいております伊藤忠商事や九州電力、日本製鉄、西部ガスなどの企業が水素などのサプライチェーン構築に向けた事業可能性調査を開始いたしました。
水素は、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に必要不可欠なエネルギー源であり、世界各国で水素をめぐる競争が激しさを増す中、我が国においても大規模な水素サプライチェーンの構築と社会実装の加速化が必要となっています。
また、本県の産業集積を生かすことができます水素エネルギーにつきましては、今後の需要増を見据えたサプライチェーン構築が課題となっていることから、新たに伏木富山港で水素等の受入れに必要な設備、体制等を官民で調査検討することとして取り組んでおるところであります。
その実現に向けては、施設園芸や露地園芸の推進、多様な人材等の確保・育成に取り組んでいるほか、需要に応じたサプライチェーン構築を支援してきたところです。特に、実需者と結びついた、バレイショ、枝豆、サツマイモ、タマネギ、枝もの用クロマツの五品目については、各地域において、経営規模の大小にかかわらず多様な人材で構成する生産部会などが組織され、機械の共同利用や共同出荷に取り組んでおります。
一方で、国の調査によれば、価格交渉の実施状況などに改善が見られるものの、コスト別では、特に労務費においては依然として価格転嫁が十分に進んでいない状況にあるため、今後ともサプライチェーン全体でのさらなる理解促進、価格転嫁の環境整備を進めていく必要があると認識しております。 このため、県では本年度さらなる環境整備を図ることにしております。
この装置を使うことによりアル ミを輸送し必要な時に必要な場所で水素を製造することができるため、エネルギー キャリアとして国際的な循環利用が可能となり、世界的な水素サプライチェーンの 一翼を担うことができると考えているとのことである。
説明欄３ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費につきましては、県内中小企業等に向け、制度の理解促進を図るためのセミナーの開催や特定重要物資に関連する技術開発に対する助成、また、サプライチェーンの強靱化に向けた生産設備導入に対する助成、さらに展示商談会への共同出展による販路拡大支援を実施するものであります。 続いて、12ページ、一番下の段をご覧ください。 17ものづくり技術強化補助金です。
産業政策課の所管の戦略的企業立地促進事業費で、国のサプライチェーン補助金の上乗せ分の一般財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の後年度支出の財源に充てるために造成しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を予定しておりましたが、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効率的に執行するために財源の振替を行っております。 説明は以上です。
ヤマト運輸さんとか日通さんとか運輸業界の大手においては、これはもう当たり前のことになっているのですが、その下の中小企業とかあるいは発注事業者については、そこら辺の認識がまだまだ浸透していなくて、まさにこれから始まっていくような感を、サプライチェーンの皆さんは感じておられるようでございます。
地球温暖化対策など、環境と調和、共生した持続可能な地域づくりが求められる中、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境アプリを活用したライフスタイルの見直しの促進や温室効果ガスの削減等を通して資金を循環させるＪ－クレジットの創出、サプライチェーンも含めた県内企業の脱炭素化の推進など、全県一体となった取組を着実に実践し、環境に優しい循環型社会の形成につながる施策が盛り込まれました。
記 １ 価格上昇がサプライチェーンの上流から下流へと全体に波及し、賃上げの原資となることを目標に、「労務費転嫁のガイドライン」の周知徹底に政府を挙げて継続的に取り組むこと。 ２ フォローアップの結果、労務費の上昇を価格交渉の場に提示できていないことが明らかになった場合は、改善すべき点を洗い出し、具体的な支援策を講ずること。
12 ◯元田中小企業振興課長 県では昨年二月に、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの増加分を適切に価格に反映させる機運を醸成し、サプライチェーン全体の共存共栄を図るため、官民労十三団体で価格転嫁の円滑化に関する協定を締結いたしました。
いわゆる経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な、または広く国民生活・経済活動が依拠している半導体や蓄電池などの重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者などを支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。