福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
検挙については、今春に新設された組織犯罪捜査課を中心にサイバー犯罪対策課、国際捜査課などと部門横断的な対策を推進しております。また、捜査対象が県内にとどまらないため、各都道府県警察に設置された特殊詐欺連合捜査班を活用して、全国警察が一体となった捜査を展開しているところであります。 最後に、これらの詐欺の撲滅に向けた決意についてお答えをいたします。
検挙については、今春に新設された組織犯罪捜査課を中心にサイバー犯罪対策課、国際捜査課などと部門横断的な対策を推進しております。また、捜査対象が県内にとどまらないため、各都道府県警察に設置された特殊詐欺連合捜査班を活用して、全国警察が一体となった捜査を展開しているところであります。 最後に、これらの詐欺の撲滅に向けた決意についてお答えをいたします。
◎中川 生活安全部主席参事官 アプリの関係で連携しているところがあるかについて、まず、ＳＮＳを活用していることに着目し、当県警のサイバー犯罪対策課の連携体制、通称コネクトファイブによって、県内の１万を超える事業所と連携体制が取れています。ここを通じて、今申し上げたようなチラシを電子データで送って、広く現役世代の従業員の方に行き渡るように周知をお願いしています。
次は、事業名９サイバー犯罪対策費1,788万5,000円であります。デジタル情報を伝達、交換、共有するためのネットワーク環境、いわゆるサイバー空間は、国民生活に不可欠な社会基盤として定着する反面、サイバー空間における脅威は一層深刻となっており、警察庁では、サイバー警察局を新設するなど、その取組を強化しているところであります。
次は、事業名９サイバー犯罪対策費1,788万5,000円です。デジタル情報を伝達、交換、共有するためのネットワーク環境、いわゆるサイバー空間は、社会経済活動を行う空間として進展する反面、サイバー空間における脅威は一層深刻となってきており、警察庁ではサイバー警察局を新設するなど、その取組を強化しているところです。
最後に、サイバー犯罪対策についてお伺いします。 今や私たちの生活に欠かせないスマートフォン。インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪等、情報技術を利用した犯罪がサイバー犯罪になります。 サイバー犯罪に関する被害の相談件数は、年々増加傾向で、令和５年は暫定値で5,025件の相談が県警に寄せられました。
このような情勢において、県警察では、重点的に推進する目標の一つとして、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進を掲げ、今年度、サイバー犯罪対策課を新設し、体制を強化したと承知しておりますが、サイバー空間の安全を確保するためには、県民が参画し、官民が連携して、社会全体でサイバーセキュリティーを向上させることが重要であると考えております。
このような情勢の中、県警察は本年４月にサイバー犯罪対策課を新たに設置し、専門的知識を結集するなど体制を強化し、サイバー犯罪の防止に取り組んでいただいていることは非常に心強いことですので、今後も県民をサイバー犯罪被害から守るための対策を強化していただきたいと思います。 そこで、サイバー犯罪の被害防止に向けた対策について、県警察に尋ねます。 以上で私の一般質問を終わります。
トレンドマイクロ株式会社の田中啓介さんへのアドバイザー委嘱でございますが、県警察や県下企業におけるサイバー犯罪対策への助言、関連知識の底上げ等を目的としており、これまで県警察の職員向けの講演を２回、企業、団体向けの講演を１回、実施をしていただきました。
これに対処するため、県警察では、情勢と現状の俯瞰的な分析、リソースの再配分などによりまして、警察組織全体の最適化を図っており、必要な装備資機材の充実や、サイバー犯罪対策の強化に努めているところでございます。また、交番、駐在所の再編では、該当する地域の警察力を維持するため、必要な人員の確保や本部執行隊の活用などに取り組んでいるところでございます。
３サイバー犯罪対策費につきましては、インターネット上の違法、有害情報を捜査する経費や捜査員のスキルアップに向けた民間研修への参加に要した経費です。 一番下の段の交通指導取締費ですが、１高齢者交通安全総合対策事業費につきましては、地域における高齢者の居住実態等に精通している方を高齢者交通安全等アドバイザーに委嘱し、高齢者世帯を直接訪問し、交通安全指導などを行う事業に要した経費です。
既にサイバー犯罪対策課が事業者向けに体験型のサイバーセキュリティセミナーを無料で実施するなど対策に御尽力いただいておりますけれど、ネットワークへの不正侵入やインターネットオークションなどを利用した詐欺などの被害が後を絶っておりません。 そこで、本県におけるサイバー犯罪の現状と課題、今後の対策について伺い、質問を終わらせていただきます。的確な答弁をよろしくお願いいたします。
私は富山県警察安全情報ネットに登録させていただいているのですが、３月８日にサイバー犯罪対策課から、「エモテットは令和４年11月頃から活動を停止していましたが、情報セキュリティー関係機関によると、令和５年３月７日から活動を再開したとのことです。今回のウイルス配布方法は、メールにＺｉｐファイルが添付されており、このファイルを展開すると、500メガバイトを超える文書ファイルが展開されるとのことです。」
選択 2 : 【サイバー犯罪対策課長
次に、サイバー犯罪対策についてです。 近年、デジタル化の急速な進展に伴い、サイバー空間は、企業はもとより、子供から高齢者まで幅広い世代が利用している一方で、新しいサービスや技術を悪用した犯罪が次々と発生し、サイバー犯罪は年々増加傾向にあります。
このような情勢の中、警察本部長は年頭の記者会見において、捜査力の向上やセキュリティー対策の普及に向けた体制強化のため、本年４月にサイバー犯罪対策課を新設すると発表されました。 サイバー空間の脅威が極めて深刻な状況にある中、体制を強化し、セキュリティー対策を強化することが大事であると考えます。 そこで、県警察におけるサイバー犯罪被害の防止対策についてお尋ねをいたします。
次に、サイバー犯罪対策の強化についてお伺いさせていただきたいと思います。 インターネットの登場によりまして、サイバー空間という新たな空間が創出され、情報通信技術の発展普及に伴ってデジタル経済が急速に発展するなど、サイバー空間はあらゆる人々に大きな便益をもたらすとともに、社会経済活動の基盤となっております。
こうした観点から、県警察においては、先日発表された、やまぐち未来維新プランにおいて、サイバー犯罪対策の強化や社会の変化に対応した捜査力の強化、さらには警察部内のデジタル化、そして、老朽化した警察署や交番等の集中的な建て替え整備の推進等、様々な施策を策定させていただきました。
次に、サイバー犯罪対策についてお伺いをいたします。 大阪府警においても、サイバー攻撃、サイバー犯罪の抑止力を向上させるために、専門人材の採用を強化すべきであると考えますが、これに関する府警の考えと、専門人材採用の現状やその運用状況、今後の展開等について、警察本部長にお伺いいたします。 ○副議長（三宅史明） 野村警察本部長。
このほか、Ｏ サイバー犯罪対策についてＯ 女性活躍促進の取組についてＯ 高齢者交通死亡事故多発警報発令中の取組強化についてＯ 総理警護の反省、教訓とＧ７広島サミットに向けた取組についてＯ 時間外勤務削減等の働き方改革についてＯ 警察犬の活動状況についてＯ 警察業務のデジタル化の取組についてＯ 成人年齢引下げによる契約に関する被害防止対策等についてＯ 懲戒処分に至らない非違事案の判断基準等についてＯ
サイバー犯罪対策についてである。 本年10月末のサイバー犯罪関連の相談受理件数は1,840件で、前年同期と比べて319件増加している。 相談を区分別に見ると、詐欺・悪質商法(インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピューター・ウイルスに関するものが356件となっている。