宮崎県議会 2024-12-02 12月02日－05号
特に、高校生や大学生に対しては、情報モラル教室やサイバーセキュリティカレッジなどで、闇バイトはアルバイトではなく犯罪行為であり、闇バイトへの応募をきっかけに、犯罪組織から自身や家族への脅迫を受け、犯罪の実行役として都合よく利用されている実態など、より具体的な情報を発信しております。
特に、高校生や大学生に対しては、情報モラル教室やサイバーセキュリティカレッジなどで、闇バイトはアルバイトではなく犯罪行為であり、闇バイトへの応募をきっかけに、犯罪組織から自身や家族への脅迫を受け、犯罪の実行役として都合よく利用されている実態など、より具体的な情報を発信しております。
また、県内の自治体、企業等で構成する宮城県サイバーセキュリティ協議会において、サイバー犯罪の手口等について情報共有し、被害の未然防止とセキュリティー意識の醸成を図っております。引き続き、サイバー空間を利用した新たな犯罪へ迅速的確に対処するため、組織の総力を挙げた各種対策を推進してまいります。 次に、地域における交番・駐在所の在り方についての御質問にお答えいたします。
今後、こうした事態が県内の病院で再び起こらないよう、立入検査などを通じて、病院における安全管理意識の向上やサイバーセキュリティー対策のさらなる徹底を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 総務部長浮田信太郎君。 〔 総務部長 浮田信太郎君 登壇 〕 ◎総務部長（浮田信太郎君） お答えいたします。
３点目の危機管理の強化に向けましては、引き続きＢＣＰ対策に向けた取組を促してまいりますほか、７月の滋賀県ちいさな企業応援月間に合わせまして、特に経営者層に向けてサイバーセキュリティー対策の必要性を訴求するシンポジウムを開催するなど、中小企業における危機意識の向上や対策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
内容は、県で実施しているデジタル・ＤＸ人材確保関連事業において、先端ＩＴ人材育成支援事業という事業があり、令和六年の実施内容は、先端技術資格対策講座やサイバーセキュリティー対策講座を開催し、二十回の講座で延べ二百名の参加があったということです。
具体的には、警察で把握したフィッシングサイトのＵＲＬ情報を集約し、セキュリティー関連事業者などに提供して閲覧防止対策を推進するほか、個人向けにはメールやＳＭＳに記載されたリンクをクリックしない、カード利用履歴を随時確認するなど、フィッシングの手口や対策を内容とする注意喚起を動画やメールで配信、サイバーセキュリティー研修会など各種会合を通じて関係機関・団体とも連携しながら実施しております。
さらに、被害防止の観点からは、最新のサイバー犯罪の手口や注意すべき点等を分かりやすく解説したチラシや、広報啓発動画等をＳＮＳ等に掲載しているほか、サイバー犯罪被害を疑似体験できる被害防止セミナーを開催するなど、県民のサイバーセキュリティー意識を高めるための施策に力を入れております。 県警察としては、今後とも、こうした取組を含め、サイバー空間の安全確保に向けた諸活動を着実に推進してまいります。
また、高校生等の進学促進、専門人材の育成、共同研究の推進、企業との連携による県内産業の発展を図るために、サイバーセキュリティ対策を学ぶ最新の演習室や、民間企業が入居できる共同ラボを備えた「情報セキュリティ産学共同研究センター」を、令和5年4月から供用開始されております。
警察公式アプリ等により県民の安全・安心につながる情報の積極的な発信や、県内中小企業のサイバーセキュリティー意識の向上を図る取組などを通じて自主防犯力を高めるとともに、高齢運転者対策や新たなモビリティーに対応した交通安全教育も強化することで、犯罪や交通事故が起きにくい安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。 ４つ目の柱の持続可能な社会経済づくりについて申し上げます。
二月一日からサイバーセキュリティー月間に入り、全国三十七都道府県では、サイバーセキュリティー関連行事を開催し、サイバーリスクと対策につき、認識を深める契機としています。残念ながら宮城県では、同期間中にサイバー関連イベントは予定されていませんが、県として、普及啓発イベントを主催する余地があると考えますが、当局の所見を伺います。
この部分をよく考えたとき、内閣サイバーセキュリティセンターによれば、重要インフラが十四種類指定されております。情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電気、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油が該当します。このことを我が県に当てはめたとき、もちろん直接にこのサイバー犯罪と対峙していくのは警察でありますが、さきに挙げた重要インフラの中で、水道は県の所管でもあります。
また、情報セキュリティー対策につきましても、その重要性を基本理念にしっかり記述しておりますが、引き続き関係部局と連携しまして、適切な情報発信に努めるとともに、今後さらに国が定めますサイバーセキュリティー月間、これは実際には２月１日から３月18日というのが定まっておりますが、そうしたものに合わせました広報活動を強化することによりまして、県民や団体企業の皆様に情報セキュリティー対策の重要性を再認識していただき
このような情勢において、県警察では、重点的に推進する目標の一つとして、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進を掲げ、今年度、サイバー犯罪対策課を新設し、体制を強化したと承知しておりますが、サイバー空間の安全を確保するためには、県民が参画し、官民が連携して、社会全体でサイバーセキュリティーを向上させることが重要であると考えております。
サイバー犯罪の被害防止対策につきましては、県民が自ら被害に遭わないための対策を講じていただくことが重要であることから、具体的な手口や対策について、メールやＳＮＳ等を通じた情報発信に努めているほか、民間企業、団体を標的とした不正アクセス等を防止するため、関係する企業等に対しサイバーセキュリティーに関する情報を提供するなど、連携強化を図っております。
これは経済産業省が発表しているＤＸレポートで提唱されたリスクであり、日本の企業がＤＸを実現できず、従来の業務プロセスから脱却できていなかった場合、爆発的に増加するデータを活用し切れず、デジタル競争の敗者となり、複雑化、ブラックボックス化したシステム維持管理費の高騰に加え、サイバーセキュリティー、システムトラブルなどのリスクの高まりにより、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるという
次に、音響式信号機とサイバーセキュリティーについて警察本部長にお伺いいたします。 音響式信号機とは、信号機が青になったことを視覚障害者に知らせるため、誘導音を出す装置がついている信号機のことですが、信号機における音響式信号機の設置割合は、和歌山県が約23％が全国で最も高く、近畿圏では京都府、大阪府、奈良県と続き、本県は約10％となっています。
さらに、加害者となることの未然防止対策として、例えばインターネットの適正利用について警察職員等が講話を行うサイバーセキュリティカレッジというものを開催しておるんですけれども、それにおきまして、ＳＮＳへの安易な書き込みが犯罪になり得ることを注意喚起するなどの情報リテラシー教育も行っております。今後とも、県や関係機関とも連携して、この種の事案に適切に対応してまいります。
国際交流と外国人材の雇用促進について 犯罪被害者支援について 国スポ・障スポ対策について ＭＬＧｓについて 健康医療福祉行政について 農業振興について 地域公共交通について 不登校対策とフリースクールについて 「こども としょかん」について 音響式信号機とサイバーセキュリティ
台湾の半導体業界といえば、サイバーセキュリティーに非常に力を入れている業界であり、具体例としては、熊本に進出したＴＳＭＣが世界の半導体業界をリードする形で、半導体製造におけるサイバーセキュリティーの国際標準規格を制定するほどであります。そのＴＳＭＣは今年、半導体装置の調達契約の要件に、サイバーセキュリティー規格の遵守を盛り込むと発表しました。
次に、県立病院におけるサイバーセキュリティー対策について伺います。 令和三年十月に徳島県のつるぎ町立半田病院、そして令和四年十月には大阪急性期・総合医療センターが、ランサムウエアという身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと新聞各社で報道されました。