愛媛県議会 2021-10-22 令和 3年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月22日）
なお、今月からは個人県民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割の３税目について、電子申告を受け付けておりますが、地方税共同機構では新たにゴルフ場利用税、県たばこ税、軽油引取税なども対象とすることを検討しているところでございます。 続きまして、21ページを御覧ください。
なお、今月からは個人県民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割の３税目について、電子申告を受け付けておりますが、地方税共同機構では新たにゴルフ場利用税、県たばこ税、軽油引取税なども対象とすることを検討しているところでございます。 続きまして、21ページを御覧ください。
５つ目は、特定事業者である旅館、ホテル、ゴルフ場の施設利用契約の禁止措置の新設です。また、これらの改正に伴い、罰則等も新たに設けることになります。 それでは、順次、各条文の内容を御説明いたします。 １つ目は、公の施設の利用における暴力団排除措置の新設についてであります。 議案の12ページ中段、第７条及びお手元に配付してある資料の１番を御覧ください。
228ページの第23条は、ゴルフ場利用税について、地方税法の改正により国体の公式練習が非課税の対象とされたことに伴い、不均一課税の対象として定めていた本条の規定整備を行ったものでございます。 次の229ページから232ページまでの第42条の４は、自動車税の環境性能割の改正に伴い、文言を改めたものでございます。
バイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費、６は、愛媛県環境審議会の開催に要する経費、162ページに移りまして、７は、大気汚染に係る発生源調査や工場・事業場の監視指導等に要する経費、８は、ダイオキシン類の環境基準の達成状況調査や監視指導に要する経費、９は、騒音、振動、悪臭の実態調査や航空機騒音の監視等に要する経費、10は、公共用水域、海水浴場の水質調査や工場、事業場排水の監視指導等に要する経費、11は、ゴルフ
ゴルフ場利用税は、ほぼ前年度並み、軽油引取税は引き取り数量の増加により１億47万円の増、自動車税は昨年10月からの環境性能割の創設等により１億5,994万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は平成31年１月の条例更新の適用期間が平年度化されることにより7,466万円の増、狩猟税は前年度並み、資源循環促進税は産業廃棄物の埋め立て処分量の増加により3,150万円の増、旧法による税は、旧の自動車税の滞納繰越分
また、年間３カ月間だけ働くという医師を４人集めれば、常勤医１人の１年分のマンパワーになることから、多様な働き方、例えば週３日間働いて、残りは釣りやゴルフ、温泉が楽しめるなどの柔軟な提案も県外からの医師確保には必要な時代になっているとも感じます。
また、道の駅天空の郷さんさんには年間100万人以上の来場があるほか、高原特有の冷涼な気候を生かしたラグビーやサッカー、ゴルフ、スキーが楽しめることに加え、石鎚の山並みを舞台としたヒルクライムの開催など、高原イメージを引き立てる魅力ある地域資源を持ち合わせております。
また、本年９月に開催された日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会では、ゴルフ競技において本県の岡崎浩平選手が個人優勝したほか、水泳競技でも本県選手が数種目で優勝するなど、10カ月後に控えた愛媛大会に向け、選手の皆さんの頑張りに期待が膨らんでいるところです。
本県の計画におきましても、来年度は16市町35会場で13競技を行うこととなっており、そのうち水泳やゴルフなどの一部の競技については、大会会期前に単独でやってしまうというような、ちょっと統一感のない運営方式にならざるを得ない部分がございます。
これは根元からぽっきりコン柱が折れたのですけれども、今回は真ん中から折れているということ、また、鉄塔が倒れた、ゴルフの練習場のあのような屈強なものまで倒れたということ。
それが、近年ではゴルフ場でもニホンザルなどと遭遇することがあると聞き、野生鳥獣の生息域が人間の生活圏にまで拡大し、それにあわせて農林水産業や生活環境への被害も大幅に増加してきている現状にあります。 例えば、本県における野生鳥獣による被害額はここ数年高どまり傾向にあり、平成30年度の農作物の被害総額は約４億1,000万円。
ゴルフ場利用税は微減、自動車取得税は本年９月末での廃止などにより７億1,899万円の減、軽油引取税は引き取り数量の増加により２億1,443万円の増、自動車税は本年10月からの環境性能割の創設等により５億7,519万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は核燃料物質重量割の導入及び出力割の税率の見直し等により１億8,641万円の増、狩猟税は前年度並み、次のページ、49ページの一番上の資源循環促進税は微増
11は、ゴルフ場における農薬の適正な使用に係る指導に要する経費でございます。12は、土壌汚染対策法の施行や地下水の水質常時監視、汚染が確認された井戸の周辺調査等に要する経費でございます。13は、瀬戸内海の水質を沿岸府県が一斉調査するために要する経費でございます。14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。
翌日からの４連休で競技会を開催するほか、水泳、ゴルフなど３競技は、会期前実施することが承認されました。 開催に当たりましては、競技施設、大会運営のノウハウ、おもてなしなど、えひめ国体・えひめ大会のレガシーをフルに活用し、県全体が再びスポーツの力で盛り上がるよう、できるだけ多くの市町で開催を目指して調整を重ねました結果、現段階で16の市町で競技を実施するめどが立ったところでございます。
サッカーの長友佑都選手、ゴルフの松山英樹選手のような世界で通用するトップアスリートの活躍は、県民に夢や希望、勇気を与えてくれます。彼らを目標として、またはきっかけとしてスポーツを始めることでスポーツ人口の拡大につながりますし、それがひいては地域の活性化にもつながるものと考えます。今後も、本県から多くの選手が羽ばたいていってくれることを期待したいと思うのであります。 そこで、お伺いします。
しかし、こうした中、相次ぐ自然災害により、愛媛、北海道とも観光客が落ち込んでおりますが、松山－札幌線を定着させるためには観光分野での相互交流の拡大が鍵であり、特に御指摘のように、冬場は北海道でのスキーや、また、本県でのゴルフなど、両地域の気候の違いを生かした魅力的な観光資源を積極的にＰＲし、利用促進を図ることが重要ではないかと考えます。
ゴルフ場利用税は前年度並み、自動車取得税はエコカー減税基準見直しなどにより２億9,880万円の増、軽油引取税は引き取り数量の増加により２億2,759万円の増、自動車税は課税台数の増加などにより１億4,685万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は１号機の廃炉に伴う出力割の税率引き下げにより6,600万円の減、狩猟税は前年度並み、資源循環促進税は埋め立て処分量の増加により2,194万円の増を見込んでおります
11は、ゴルフ場における農薬の適正な使用に係る指導に要する経費でございます。12は、土壌汚染対策法の施行等に要する経費でございます。13は、瀬戸内海の水質を沿岸府県が一斉調査するために要する経費でございます。14は、県内の海域や大気中などにおける化学物質の調査に要する経費でございます。15は、バイオマス活用を推進するため、各種の普及啓発やバイオディーゼル燃料の利用拡大に要する経費でございます。
日本体育協会からの要請でもあるともお聞きしていますが、日本スポーツマスターズは、シニア世代の国体とも呼ばれ、水泳、ソフトボール、ゴルフなど実施される13競技に、選手、役員等約１万4,000人の参加が見込まれる大規模なスポーツ大会であります。
４つの公開競技は、天皇杯・皇后杯の得点に影響のない競技ではありましたが、競技の普及を図るため実施された都道府県代表による競技であり、特にゲートボールやグラウンド・ゴルフは、県内各地で競技人口が多く、さらに裾野が広がる、そんなことが期待されます。 また、県内在住の方々を参加対象としたデモンストレーションスポーツは、国体期間中を含め、28競技のどの会場も地域の方々が身近に気楽に参加されておりました。