栃木県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月経済企業委員会（令和４年度）－06月08日-01号
まず、ゴルフ場事業は、指定管理者からの納付金は定額の1,944万円で変わりありませんが、費用の節減等により、損益は800万円の純利益を確保しました。 なお、コロナ禍における密を避けるスポーツとしてのゴルフ人気の高まりにより、令和３年度は過去最高となる年間利用者数３万8,193人を記録しております。
まず、ゴルフ場事業は、指定管理者からの納付金は定額の1,944万円で変わりありませんが、費用の節減等により、損益は800万円の純利益を確保しました。 なお、コロナ禍における密を避けるスポーツとしてのゴルフ人気の高まりにより、令和３年度は過去最高となる年間利用者数３万8,193人を記録しております。
最後に、施設管理事業のうち県民ゴルフ場は、昨年度の利用者数が過去最高の３万8,193人を記録いたしました。開場30周年を迎える今年度は、コンペや記念セレモニー等を開催するとともに、幅広い客層の方々へ気軽にゴルフを楽しむ機会を提供してまいりたいと考えています。
７徴税経費につきましては、（１）の市町に支払う個人県民税の徴収取扱費交付金が33億円余、（２）の軽油引取税、ゴルフ場利用税に係る特別徴収義務者交付金が５億円余、（３）の国に支払う地方消費税の徴収取扱費手数料が１億円余などとなっております。 ８通知催告等経費は、納税通知書や催告書等の印刷、発送に要する経費です。
また、新年度におきましては、とちまるゴルフクラブが開設30周年になります。県民により一層愛着を深めていただき、気軽にゴルフを楽しみ、利用促進が図れますよう、記念式典やコンペ等を開催しながらゴルフ愛好者の拡大に努めてまいりたいと考えています。 さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、委員の皆様からもご意見等をいただいております。
次に、下段のゴルフ事業ですが、収益的収支は、損益に記載のとおり900万円の利益を見込んでいます。 続いて、右側の説明の欄をご覧ください。
６項ゴルフ場利用税につきましては、利用人員の回復によりまして２億円の増となります。 続きまして、２款地方消費税清算金です。この清算金につきましては、地方消費税におきまして最終消費地の都道府県に税収を帰属せるため、都道府県間で清算の後に他の都道府県から本県に払い込まれるものです。今年度の地方消費税に係る国からの払込累計額を踏まえまして、75億円余の増額をお願いするものです。
まず初めに、県立美術館50周年、県立博物館40周年、県民ゴルフ場30周年の取組について、知事に質問させていただきます。県立美術館は1972年に開館し、来年50周年を迎えるほか、県立博物館は1982年に開館し、来年で40周年を迎えます。また、県民ゴルフ場は1992年に運営を開始しており、来年でちょうど30周年を迎えることから、それぞれの施設にとって10年を周期とした記念すべき年に当たります。
次に、施設管理事業のうち、ゴルフ場事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により約１か月間の休業をしたため、とちまるゴルフクラブの年間利用者数が約３万2,000人と前年度から5,000人ほど減少しましたが、賃貸ビル事業とともに、前年度に引き続き、経常利益、純利益を確保しております。
……………………………… 135 散会宣告………………………………………………………………………………………… 137 〇12月７日（火曜日） 開議宣告………………………………………………………………………………………… 143 質疑並びに一般質問 平池 紘士 議員…………………………………………………………………………… 143 １ 県立美術館50周年、県立博物館40周年、県民ゴルフ
次に、利子割交付金、その下の地方消費税交付金、次のページになりますが、ゴルフ場利用税交付金から法人事業税交付金までについては、地方税法の規定に基づき、収入額の一定割合を市町に交付するもので、支出済額は記載のとおりでございます。 税務課の説明は以上でございます。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
あわせて、概要説明にありますが、新型コロナウイルス感染症の感染対策ということで、県からの要請によりまして約１か月間、県民ゴルフ場が休業したわけですが、それに対します指定管理者協力金という支出になります。 次に、工業用水対策費、支出済額１億205万7,000円ですが、鬼怒工業用水道事業におけるダム施設の管理費及び企業債償還金等に係ります一般会計の保有水路に係る負担分です。
２ゴルフ場事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、約１か月間休業いたしましたが、指定管理者と連携し、積極的なＰＲに努めた結果、令和２年度の年間利用者数は３万1,926人を確保いたしました。 ３賃貸ビル事業は、栃木県本町合同ビルの管理事業です。９階建ての建物のうち、企業局が区分所有している２階から５階までのフロアを教育委員会事務局などに賃貸しております。
次に、ゴルフ場事業については、利用者数は新型コロナウイルス感染症の影響等により減少していますが、指定管理者からの納付金により経常利益は確保されております。今後とも指定管理者との連携により、ゴルフ場の利用促進や利用者へのサービス向上に努めるよう求めるものであります。 最後に、賃貸ビル事業については、引き続き経常利益は確保され、当年度は未処理欠損金が解消されております。
まずゴルフ場事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により約１か月間休業いたしましたが、指定管理者と連携し、感染症対策を徹底しながら営業した結果、年間利用者数は約３万2,000人となり、400万円の純利益を確保しました。
それから、施設管理事業のうち、県民ゴルフ場についてですが、冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症の関係では、一時休業などの措置も取ったところですが、引き続き、指定管理者と連携を図り、感染防止対策に十分注意しながら、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
１年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大により県民ゴルフ場の休業など少なからず影響を受けましたが、県民のライフラインの一翼を担うという企業局といたしましては、感染防止、業務継続性の確保に留意し、職員一丸となって電力や水の安定供給に努めてまいりました。
◎谷 交通政策課長 基本的にはタクシーではなくてバス系で、バスの中にもゴルフカートを少し大きくしたようなグリーンスローモビリティみたいなものも中に含めて、小さいものから中型のバス、少し大きめのバスと、その場所と需要に応じて使い分けると。社会実験を繰り返しながら横展開できるようなことを考えておりますので、様々な地域で、様々なモバイルを使って実施する予定でおります。以上です。
次に、下段のゴルフ場事業ですが、収益的収支は損益に記載のとおり、500万円の利益を見込んでおります。 続いて、右側の説明の欄をご覧ください。 ゴルフ場の利用者数は回復傾向にあるものの、感染防止対策を講じながらの運営となりますことから、年間利用者数は３万5,000人を見込み、指定管理者納付金も前年度と同額としております。
５の施設管理事業のうち、ゴルフ場事業の特別利益、特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として県からの要請により営業を休止した指定管理者に対し、一般会計からの繰入金を、企業会計を通じて、協力金として交付するための補正です。 企業局所管の補正予算案につきましては以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 労働委員会事務局です。
県民ゴルフ場事業のⅡ経営方針と取組としては、多くの利用者に対する気軽で安全・安心なゴルフライフの提供のため、感染症対策の徹底やウィズコロナに対応したサービスの提供、シニア層やリピーターの確保などを挙げております。 Ⅲ５か年の目標値としては、財務面では毎期経常利益を確保すること、事業面では①の利用者満足度の維持・向上と②の安全・安心に配慮しながらの年間利用者数の確保を目標としております。