千葉県議会 2022-11-14 令和4年_決算審査特別委員会(第7号) 本文 2022.11.14
電話de詐欺につきましては、署ごとに選定した電話de詐欺被害撲滅モデル地区を中心に地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用するなど各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯止めをかけることができました。
電話de詐欺につきましては、署ごとに選定した電話de詐欺被害撲滅モデル地区を中心に地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業を運用するなど各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯止めをかけることができました。
ちなみに実績でございますが、10月16日現在で、コールセンターにおける相談件数は671件、申請件数は今合計で45件というふうになっておりまして、現在補助金の交付に向けて審査を行っているところでございます。 ◯委員長(武田正光君) 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。
私は、第7波の混乱の原因は、発熱外来の逼迫と発生届作成の過程にあり、この対策として必要だったのは、陽性者登録センターの充実、各種コールセンターや保健所の電話回線の増設であったと思います。したがって、解決方法は明確であり、即時に対応し、県民の混乱や不安を低減できたと思います。
具体的には、電話でオペレーターが注意喚起する電話de詐欺悪質商法被害抑止コールセンター事業をはじめ、個別訪問による防犯指導や自治会等の集まりにおける防犯講話を実施しております。さらに、犯行の入り口である固定電話機対策といたしまして、留守番電話設定の呼びかけ、自動通話録音警告機器の貸出事業などに取り組んでいるところです。
なお、償還免除に関しましては、社会福祉協議会において、6月8日から専用のコールセンターを設置し、問合せに対応していると聞いているところです。 以上です。 ◯委員長(小路正和君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 続きまして、困窮者自立支援金につきましてお伺いします。
現在、コロナ後遺症を訴える患者の実数については把握しておりませんが、その一部として、参考になる数字として、県保健所及び千葉県発熱相談コールセンターにおけるコロナ後遺症の相談件数は昨年11月から本年4月までで、保健所で121件、コールセンターで101件、合計222件となっております。 以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) よろしいですか。
コロナ発生から2年数か月が過ぎ、県の対応を振り返ると、発熱コールセンターがつながらない、自宅療養があふれ返り、医療逼迫事態なのに臨時医療施設はがらがら、夜間・休日往診、オンライン診療の稼働率の低さなど、切り札として手を打った施策の多くがちぐはぐで成果を上げていません。
また、小児への接種も始まったことから、接種を希望する方が安心してワクチン接種を受けられるように、接種後の副反応等に係る相談に看護師等が24時間対応するコールセンターや、副反応を疑う症状について、接種医やかかりつけ医が必要に応じて専門的な医療機関に相談できる体制に必要な経費を引き続き当初予算に計上したところでございます。
電話de詐欺・悪徳商法被害抑止コールセンターにつきましては、昨年度に引き続き事業を実施するための経費として約9,300万円、街頭防犯カメラシステム整備事業につきましては、運用に要する経費として約8,600万円を計上しております。 最後に、治安基盤の充実強化であります。
して申し上げますと、議案第1号に関して、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種や小児接種を進めていくに当たり、どのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「ワクチン接種を促進するため、診療所等の医療機関が実施する個別接種に対して交付する支援金等を計上するとともに、小児への接種も始まったことから、安心してワクチン接種を受けられるよう、副反応等に係る相談に看護師等が24時間対応するコールセンター
次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、発熱相談コールセンター事業についてお伺いします。 この件につきましても、ちょうど1年前の2月議会で質問したところです。当時はいわゆるコロナ第3波の時期に当たっており、県内でも感染者が急増、それに伴って県の発熱相談コールセンターへの相談件数も急激に増加していました。
さらに、被害抑止コールセンターも設置し、注意喚起の電話もかけているとのことですが、詐欺の手口が巧妙化しており、一歩踏み込んだ対策が必要と思います。 そこで伺います。県は、電話de詐欺防止に向けてどのように取り組んでいくのか。 八街市での事故は、あまりにも痛ましい飲酒運転事故でした。今なお被害者の御家族、周囲の皆様は苦しみ続けています。飲酒運転の車は走る凶器です。
県警では、被害者の9割以上が65歳以上の高齢者であることを踏まえ、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターを通じ、個々の高齢者に直接電話して具体的な防犯指導を行っておりますほか、高齢者のみならず、子供や孫世代に対しても最新の手口を伝えるとともに、犯人からの電話に直接出ないよう留守番電話設定の促進等を呼びかけるなど、家族の絆で電話de詐欺被害を防止する取組を進めております。
発熱など新型コロナウイルス感染症への感染の疑いが生じたときに、24時間365日相談可能なのが千葉県発熱相談コールセンターで、令和4年度当初予算額は3年度当初予算の3倍強の約4億2,000万円、回線も倍増とのことで安心材料ではありますが、電話がつながっても医療機関を紹介される場合が多いので、最終的には発熱患者に対応可能で公表されている医療機関の数が十分でないと素早い検査は実現しません。
県内の宿泊療養施設に入所する患者等の搬送調整を一括して行うためのコールセンターを設置しまして、県内の患者の調整を行うとともに、ホテル搬送等のための搬送体制の強化を図っていくものでございます。
発熱コールセンターの委託運営費1億5,976万3,901円については、適正に執行されたのか、疑義を禁じ得ません。特に12月5日から令和3年3月31日までの受託事業者についてです。令和2年末から始まった第3波では、年末から正月三が日にかけて、発熱してもコールセンターにつながらないという異常事態が発生しました。
医療機関の公表により、従来は受診に当たり発熱相談コールセンターなどへの問合せが必要でしたが、直接身近な医療機関を探して、発熱患者等がより速やかに検査を受けられるようになりました。発熱患者等に対応している医療機関は、この公表機関以外にもありますので、引き続き医療機関に対し、公表に承諾いただけるよう働きかけてまいります。
電話de詐欺につきましては、署ごとに選定した電話de詐欺被害撲滅モデル地区を中心に、地域ぐるみで被害抑止活動を推進したほか、電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業や、金融機関の協力により導入した高齢者を対象とするATM利用制限を拡充するなど、官民一体となって各種施策を推進した結果、被害の発生に一定の歯どめをかけることができました。
事前の対応についての御質問ですが、件数の多い相談事項につきましては、外国人が必要な支援情報を手軽に得られるよう、財団のホームページに国の外国人在留支援センターや新型コロナワクチンコールセンターなど関係支援機関への案内、それから各種支援制度の説明等を多言語で掲載しております。 以上でございます。 ◯委員長(鈴木 衛君) 鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。
そのような中、緊急事態宣言の解除に伴いまして、確認店に対して要請が緩和されるとの方針が28日に国から示されたため、これ以降、営業の再開を希望する飲食店を中心に対策の確認申込みが急増いたしまして、コールセンターへの連絡がつながりにくくなるなど御不便をおかけしております。