栃木県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月生活保健福祉委員会（令和４年度）－06月08日-01号
これは日中稼働させようと思っておりまして、夜間については、既にコールセンターがございまして、そこで受けております。
これは日中稼働させようと思っておりまして、夜間については、既にコールセンターがございまして、そこで受けております。
説明欄の１（２）夜間休日対応体制整備費ですが、とちエールの夜間休日相談につきましては、昨年11月から国のコールセンターの利用を開始したところであり、新たにコールセンターが受けた相談のうち緊急対応が必要なケースについて、とちエールにおいて相談対応等をするために要する経費です。
その設置方法につきましては、これまでに比べて、どちらかというとコールセンターという全体の核となる部分をつくりまして、そこで、時間をかけずにたくさんの案件に対応できるような形にしておりますし、それ以外につきましては、それぞれ派遣をしていくということになりますので、国の仕組みに合わせて、これまでよりも柔軟となるよう改善を図ってきたところです。 ○石坂太 委員長 佐藤委員。
説明欄の１（２）夜間休日対応体制整備費は、とちエールの夜間休日相談については、昨年11月から国のコールセンターの利用を開始したところですが、新たに、コールセンターが受けた相談のうち緊急対応が必要なケースについて、とちエールにおいて相談対応等するために要する経費です。
◎大貫 生活安全部長 民間の方と申し上げましたが、実は既に特殊詐欺のコールセンター事業というものをやっておりまして、これも民間の主に女性の方を雇って各ご自宅に電話をさせていただいて、特殊詐欺の防止に役立てているというところです。これまでの実績からしまして、生活安全企画課でしっかりと指導することによって、民間の方でも十分にできるであろうということです。
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援といたしまして、往診や訪問看護を行うほか、健康観察業務を行う看護師の保健所への派遣、看護師を配置した夜間コールセンターの運営を１月から３月末まで継続するための所要額を追加計上するものです。 今後の感染拡大に備えまして、県民がより安心して自宅療養できる体制整備を継続してまいります。 次に、５ページの２軽症者等療養体制確保事業費です。
県警察では、被害防止対策として、これまでに特殊詐欺被害防止コールセンターを設置して、電話帳などを基に１軒１軒電話をかけ注意喚起を呼びかけるほか、防犯機能付電話の普及促進、特殊詐欺被害防止検定の実施、金融機関と連携した水際対策などを推進していると聞いております。
まず、（２）相談センター設置運営事業につきましては、発熱等の相談対応を行うコールセンターを開設いたしまして４万7,431件の相談を受けたところです。また、（３）及び（４）の事業は医療機関等におきましてＰＣＲ検査等の機器の整備や地域外来・検査センターの運営などの経費でして、検査体制の強化に取り組みました。
下から２段目の刑事警察費ですが、１の特殊詐欺被害抑止対策費につきましては、特殊詐欺被害者の大半が高齢者であることを踏まえ、高齢者層に重点を置いた被害防止対策として、特殊詐欺被害防止コールセンター事業等を実施したものであります。
療養中に容体が急変し亡くなるケースも全国で相次ぎ、早急な対応が急がれる中、県は、夜間コールセンターの設置や電話診療、往診体制の構築のため、県医師会への委託など、きめ細かい対応を推し進めてきました。
また、９月１日からは夜間コールセンターを立ち上げて、９月５日までに26件の夜間の問合せがあり、そのうち10件は救急要請をしたところです。 また、診療の調整としましては、電話診療を継続していただくことと、往診等体制の構築ということで、現在、宇都宮市において開始しておりますが、往診体制にご協力いただける医師を、県医師会と連携して募っているところでして、各地で順次実施する予定です。
２健康観察等体制強化事業費は、電話連絡により健康観察等を実施する看護師等を各保健所に派遣するほか、夜間における自宅療養者等からの緊急連絡に一元的に対応する夜間コールセンターの設置・運営に要する経費です。いずれも、急激な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により急増する自宅療養者等への支援であり、早急に取り組んでまいります。 感染症対策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明欄の２健康観察等体制強化事業費として、自宅療養者の健康観察のために看護師等を各保健所に配置するほか、自宅療養者からの電話連絡に一元的に対応する夜間コールセンターを設置するものでございます。 続きまして、産業労働観光部関係です。
（９番 塩田ひとし議員登壇） ◆９番（塩田ひとし議員） 高齢者がワクチン接種を受けるには、自治体から送付される接種券とインターネットやコールセンターでの接種予約が必要となっています。この接種予約では、インターネットに不慣れな高齢者からコールセンターへ予約電話が殺到し、電話がつながりにくかったり、予約終了を知らずに電話をかけ続けるなど混乱が生じています。
◎林 感染症対策課長 相談については、コールセンターでお答えできることもありますし、また、市町の接種体制に係ることも半数以上占めるような状態ですので、その辺りの応答の状態とか、そのようなことについては市町と連携して対応しているところです。 ○関谷暢之 委員長 阿部委員。
説明欄の２情報提供体制整備事業費により、引き続き新型コロナウイルス感染症の相談業務を担うコールセンターを外部委託により運営してまいります。 続いて13ページの47新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費です。
また、県民に対しては３月１日から相談センターをコールセンターとして開設し、看護師等の有資格者を配置して対応に臨んでいますが、国からのワクチンの供給が進まない中、県民や自治体、関係者に対しての迅速な情報伝達に苦慮していると聞いており、今後４月中旬から高齢者に対するワクチンの接種が開始されることから、県民や市町に迅速に情報を発信するとともに、今後発生する課題等に対応していくための実効性のある体制を整備していく
説明欄の２情報提供体制整備事業費によりまして、引き続き新型コロナウイルス感染症の相談業務を担いますコールセンターを外部委託により運営していくほか、ＬＩＮＥを活用した迅速かつきめ細かな県民への情報提供を行ってまいります。
その間で症状が悪化したような場合等につきましては、昼間は保健所に対してご連絡を頂戴し、夜はコールセンターで相談を受けることとしまして、症状の悪化等によりましては、入院調整、あるいは救急搬送等の対応もしているところでございます。 ○佐藤良 副議長 松井正一議員。 （24番 松井正一議員登壇） ◆24番（松井正一議員） 今の答弁は分かりました。
◎菊池 経営支援課長 先日、知事のところにも代行業者の要請とか要望が来たというところもありますし、あるいは県のコールセンターでも様々なご意見を伺っております。飲食店への支援はあるものの、飲食店の営業時間短縮により影響を受ける方への支援はないのかという問合せはあります。