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2156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号 道は、住民や旅行者の安全、安心の確保を目的に、札幌市と連携し、民泊コールセンターを運営しているものと承知しておりますが、これまでに、届け出住宅に関し、住民から寄せられた相談や苦情等がどのような状況になっており、また、どのように対処してきたのか、今後、民泊事業の健全な発展に向けて、どう対応していく考えか、伺います。 もっと読む
2018-12-06 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月06日-02号 なお、こうした問い合わせに関し、12月3日から、専用のコールセンターを設置し、お客様対応をしているところです。  ホッカイドウ競馬は、道内はもとより、全国のファンにより支えられていることから、問い合わせに対しては丁寧に対応してまいります。 ◆(藤沢澄雄委員) 600件というと、多分、相当大変な思いをされたのだろうなとは思います。   もっと読む
2018-11-28 青森県議会 2018.11.28 平成30年第296回定例会(第2号)  本文 県警察では、ことし新たに特殊詐欺被害防止広報コールセンターを開設したと伺っています。  特殊詐欺の犯人は、警察の取り組みを逆手にとることもあるので、こうした点にも配慮し、今後も特殊詐欺の被害を一件でもなくするよう、いろいろな視点からの対策を推進していただきたいと思います。  そこで、二点質問いたします。   もっと読む
2018-11-08 茨城県議会 平成30年決算特別委員会  本文 開催日:2018.11.08 本事業は,ニセ電話詐欺を防止するためのコールセンター業務を民間に委託するものと,捜査支援用資機材を整備するものがあります。 もっと読む
2018-11-07 北海道議会 平成30年第14回食と観光対策特別委員会会議録−11月07日-01号 このため、観光振興機構におきましては、新聞広告による周知を初め、コールセンターを設置し、制度の利用方法や手続などの相談に随時応じているほか、専用のポータルサイトを通じ、「ふっこう割」を取り扱う旅行会社や商品に関する情報を一括して発信するなど、丁寧な対応に努めているところであり、今後とも、こうした媒体を一層効果的に活用し、きめ細かい情報提供を行ってまいります。 もっと読む
2018-11-01 佐賀県議会 平成30年11月定例会(第5日) 本文 一、多言語コールセンターやアート県庁プロジェクトの取り組みを初め  とした、受け入れ環境の充実と情報発信に取り組み、さらなる観光客  誘致促進に努められたい。  との意見などが出されました。  次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。 もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年スポーツ文教警察委員会(10月31日) 本事業では、高齢者を重点とした被害防止対策として、金融機関等と連携した水際対策のさらなる強化を図るため、コールセンター委託事業により、高齢者世帯に電話をかけて直接特殊詐欺に対する注意喚起を行うなど幅広くかつ重点的な被害防止対策を実施いたしました。 もっと読む
2018-10-17 青森県議会 2018.10.17 平成29年度決算特別委員会(第3号)  本文 また、今後増大する行財政需要に対応するためには、税財源の確保が欠かせないことから、市町村税の徴収率向上を図るため、滞納者へ納税を呼びかけるコールセンター事業等を実施いたしました。  今後の取り組みについてでございます。  昨年度の調査では、行政運営上の今後の課題として、職員数の減少等により一人当たり業務量が増加すること、また、専門的な業務の処理が困難となるおそれがあることなどが挙げられました。   もっと読む
2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会総務企画警察委員会-10月11日-01号 日本語を解さない外国人が警察署や交番・駐在所を訪れた場合などには、イラスト等を指差して、初期的対応に必要な意思疎通を行うことができる、警察版コミュニケーション支援ボードや音声通訳アプリを取り入れた翻訳タブレット端末の活用のほか、NAGANO多言語コールセンターや外国語能力を有する警察職員を活用した電話通訳などによる意思疎通を図っております。 もっと読む
2018-10-03 千葉県議会 平成30年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2018.10.03 (2)の電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業につきましては、県内における電話de詐欺の被害が依然として高水準で推移していることから、平成31年度においても事業を継続実施するため、債務負担行為を設定するものです。   もっと読む
2018-10-01 島根県議会 平成30年度決算特別委員会(第1分科会) 本文 開催日: 2018-10-01 また、高齢者に対して特殊詐欺の被害防止を呼びかけるコールセンター業務や、浜田市内における夜間防犯パトロールを民間に委託し、県民の身近で発生しやすい犯罪の抑止を図りました。  そのほか、コンビニ窓口で電子マネー販売時に活用できる啓発用封筒を作製し、電子マネー被害防止広報啓発活動を実施し、詐欺被害を阻止するなど、県民の特殊詐欺被害防止を図りました。決算額は3,220万9,000円でした。   もっと読む
2018-09-26 北海道議会 平成30年第3回定例会-09月26日-04号 道としても、民泊に関する苦情、通報に対応するコールセンターを札幌市と共同で開設しましたが、このままでは、民泊に係る苦情処理がメーンとなり、北海道にとって民泊を優位なものとして取り組む施策が感じられません。  北海道にとってプラスになる民泊となることが大切と考えることから、以下伺います。  まず、民泊事業者への対応についてであります。   もっと読む
2018-09-21 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-09月21日-02号 詐欺コールセンター」による注意喚起等の直接的な啓蒙活動に加え、本年6月から開始をしました「特殊詐欺電話対策装置貸出し事業」の効果実証も踏まえ、引き続き市町村に関連事業の導入を働きかけるなど、同種機器の普及に向けた取組を推進してまいります。 もっと読む
2018-09-21 石川県議会 平成30年 9月21日予算委員会−09月21日-01号 県警察では防犯講習や特殊詐欺被害防止コールセンターの設置などを初めとしただまされないための対策に取り組み、特殊詐欺に対する県民の抵抗力の強化を図っていると聞いております。また、金融機関などと連携した、たとえだまされたとしても金銭を犯行グループに渡さないための対策、いわゆる水際対策についても推進し、多くの特殊詐欺被害を阻止しており、奥能登でも多くの被害を阻止していると伺っております。   もっと読む
2018-09-11 茨城県議会 平成30年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2018.09.11 健康危機管理対策のうち,まず,新興感染症である新型インフルエンザ対策については,平時からの訓練のほか,発生時には,コールセンターの設置や患者等への疫学調査など,感染拡大防止のため最前線で幅広く対応することとされております。   もっと読む
2018-09-05 北海道議会 平成30年第11回食と観光対策特別委員会会議録-09月05日-01号 続きまして、北海道・札幌市民泊コールセンターの状況について報告いたします。  まず、「1 苦情・通報の件数(延べ数)」についてですが、コールセンターを開設した5月30日から8月15日までに、道と札幌市を合わせ延べ91件、そのうち、道分が23件、札幌市分が68件となっています。   もっと読む
2018-08-29 東京都議会 2018-08-29 平成30年オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会 本文 72 ◯田中オリンピック・パラリンピック準備局運営担当部長 障害のある方や、インターネットでの購入にふなれな方などのために、組織委員会はイベント等でのブースで案内を行うことや、コールセンターでのサポートなども含め、具体的な対応策を検討することとしております。   もっと読む
2018-08-21 青森県議会 2018.08.21 平成30年商工労働観光エネルギー委員会 本文 本県でも電力系のコールセンターとか、ああいうところの最近の募集実態は1,000円を超えている。だから、県内でも相当大きな格差というのが出てきていると思うんですけれども、率でいけば3%だけれども、額は毎年毎年、格差がひどくなっているわけだ。 もっと読む
2018-07-20 青森県議会 2018.07.20 平成30年商工労働観光エネルギー委員会 本文 越前委員は片仮名をすらすら言いますけれども、私はまだコンタクトセンターとコールセンターがどう違うのか意味がわからないので、適当な日本語がないのかと思ったりしているところです。  最初の県内へのコンタクトセンター立地についてであります。これについては、核燃絡みということで質問をさせていただきます。  7月12日に立地4市町村の商工会議所、商工会がそれぞれ県に対して要請書を提出いたしました。 もっと読む
2018-07-06 山口県議会 平成 30年 6月定例会-07月06日−07号 このほか、振り込め詐欺被害防止コールセンターでは、捜査過程で押収した名簿等を活用し、被害に遭う可能性の高い高齢者を中心に、電話による注意喚起を行っている。  また、各金融機関やコンビニエンスストア、移動販売を行う企業と連携し、高齢者への声かけをするなど、水際対策強化にも取り組んでいるとの答弁がありました。   もっと読む