島根県議会 2015-10-30 平成27年度決算特別委員会(第1分科会) 本文 開催日: 2015-10-30
これは厚生労働省の分類コードでございます。職種、それからその右隣に求職登録の数、それから求人登録の数、そして一番右側が、これは平成26年度なんですが、就職決定者の数を記載しております。右側の棒グラフはそれぞれ求職登録あるいは求人登録の数をグラフにしたものでございます。あわせてごらんいただければと思います。一番下の欄に合計を記載しております。
これは厚生労働省の分類コードでございます。職種、それからその右隣に求職登録の数、それから求人登録の数、そして一番右側が、これは平成26年度なんですが、就職決定者の数を記載しております。右側の棒グラフはそれぞれ求職登録あるいは求人登録の数をグラフにしたものでございます。あわせてごらんいただければと思います。一番下の欄に合計を記載しております。
具体的には、大都市圏で掲出しますポスター等にQR・ARコードを掲載しまして、それを入り口に愛媛の絶景や観光施設、みかん倶楽部のクイズ等をダウンロードできるサイトへ誘導し、多彩なバーチャル愛媛を体験していただくとともに、ゲーム感覚で楽しめるスタンプラリーを実施し、大都市圏から本県へのさらなる誘客を促すこととしております。
具体的には、有事の際の避難ルートを関係者で検討、共有をし、木曽町では、9合目の山小屋を拠点としたパトロール隊の配置と避難・誘導体制の整備、山小屋への屋外スピーカーの設置、入山者が迅速に把握をでき、また緊急情報が迅速に提供できるような携帯電話等による2次元QRコード読み取りシステムの運用などの対策を行った上で、火口からおおむね1キロまでの箇所で規制がされております。
次に、現在見守り体制の新しい試みとしてQRコードなどITを利用した取り組みや認知症高齢者を見守るネットワーク体制づくりが検討実施されておりますが、自治体により取り組み状況に格差が見られるところであります。 そこで、県は認知症高齢者の見守りネットワーク体制の構築について市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。
七点目は、視覚障害者支援のための防災に関する手引書の音声コードについてであります。災害時には、あらゆる人が県が作成する防災に関する手引書の情報にアクセスできることが重要です。文字情報を見ることができない視覚障害者には、音声コードをつけるなどの対応が不可欠と考えますが、知事の見解をお聞かせください。
市町村は法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人のナンバーを指定し、書面により本人に通知します。個人は、その通知をもとに市町村へ申請すると、来年一月から顔写真つきの個人番号カードが交付されることになります。
次に、システム面における措置ということで申し上げますと、現在の情報通信技術におきまして最新のシステムを導入していることや、通信そのものの暗号化を図っていること、そして、情報のやりとりを行う際には、マイナンバーそのものを用いるのではなく、符号と呼ばれるコードを用いて行う、そういった仕組みとなっているところが挙げられるところでございます。
平成二十五年五月に成立、公布された番号法は、住民基本台帳をベースに、十一桁の住民票コードから新たに十二桁の個人番号を組成、付番する制度で、あわせて国税庁が全ての法人及び任意の事業者に十三桁の法人番号を付番するものです。個人にはIC機能つき個人番号カードを申請に応じて交付、個人番号の利用分野は、社会保障、税、災害対策などの公的分野とし、法律を基本に詳細は政省令で定めるとしています。
他の行政機関と情報のやりとりを行う際には、マイナンバーそのものを直接用いるのではなくて、行政機関ごとに異なる符合と呼ばれますコードを用いて行うこと。そして、行政機関の間で行う情報の連携、情報のやりとりにつきましては、専用回線を用いるとともに暗号化の処理を行うことなど、最新の技術を活用したものとなっているところでございます。
これは基本的に市町村がやることだと思いますけれども、おもしろいのは、このごみ分別アプリというのをつくりまして、例えばごみの分別に1,300種類の分別区別、注意事項なんかを含めて、このごみはどのように出して何に分類されるのかというところを、全部、民間の団体がソースコードという形で1,300個の種類のごみの出し方をつくっちゃうんです。
そういう場合は安全な飛行を確保する観点から、やむを得ず法令の最低安全コードである百五十メートルということはございますけれども、基本的には、繰り返しになりますが、五百メートル以上を確保するということと、御懸念である住宅地とか市街地、病院等の上空については最大限の配慮をしてまいるということでございまして、この点についても非常に御懸念が多いところでございますので、できる限り具体的にお示しさせていただきたいとは
◯説明者(高橋副参事兼医療安全安心推進室長) がんセンターはDPCなので、基本的にはDPCコードから国の指摘してる内容と突合して抽出するような形になるかと思っております。 ◯委員長(松下浩明君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 了解しました。ぜひちょっと、こういう国の決定が下された以上、徹底して洗い出していただきたいなというふうに思います。要望です。
お手元の資料の表紙をめくっていただきまして、改正の概要でございますが、知事が住民基本台帳法の規定に基づきまして、住民票コードの指定や本人確認情報の提供等に関する事務につきまして、指定情報処理機関に委任をいたしまして行わせます現行の制度を廃止いたしまして、地方共同法人であります地方公共団体情報システム機構がみずからの事務として行う仕組みへと移行することに伴いまして変更するものでございます。
延長コードを引っ張りながら、時には照明も暗いレストラン内での設置作業を終え、乗員乗客約三千人分の上陸審査が終わるのは、入国管理局が乗船してから約三時間がたつこともあります。その機器の設置だけで一時間半ほどかかることもあります。そうしますと乗客の方々は、「上陸審査だけで疲れたから鹿児島ではおりないわ」などとおっしゃり、鹿児島での観光を断念されることもあります。
(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民 票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)以 外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。
どういったものだったかと申しますと、公営掲示板に期日前投票の告知として、期間、場所、時間の記載があるほか、QRコードを使った統一地方選挙に関する情報が各候補者のポスターと並んで大きく掲示されていました。こんな感じでございます。この部分が、非常に変わっている部分でございます。それは、有権者の視点に立った大変分かりやすいものであり、私自身は他の地域では見たことのないものでした。
それだけに、例えば商店街として商品やメニューの指さしカードを作成し、接客したりしていますけれども、今後、既に宿泊施設で導入している多言語翻訳電話サービスの商店街単位での導入やQRコードを活用したメニュー、さらに免税対応につきましては商店街での買い回りを一括して消費額として計上できるような免税ステーションの設立などを通じて、小規模店舗の課題を克服できたらなと思っております。
現在、健診結果や予防接種記録などをQRコードを利用し、簡単に入力できるシステムを整えるなど、改善を進めているところであります。 今後、子育て中の母親に健診日時やイベント、さらにはいざというときに必要な子育てに役立つ医療、福祉などの情報を一目でよりわかりやすく情報提供するなど、市町村と連携し、切れ目のない母子支援を行えるよう「ちゃいるす」を育み、発展させていきたいと考えております。
また、県内の医療提供体制を支えるリーダーの育成方策について」「県と包括連携協定を締結しているコンビニエンスストアにおいてQRコードを活用した県政情報の提供を店内で積極的に行うなど県民への効果的な情報発信の仕組みづくりが必要と考えるがどうか」「平成二十九年度に開催される南東北インターハイに向けた競技施設の整備方針について」「市場の評価等を踏まえた今後の米の生産、流通及び販売戦略について」「置賜地域における
さらに、住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードも、民間利用や目的外利用を禁止しております。しかしながら、住民票コードを変換して生成するこのたびのマイナンバーは、民間における利活用を想定しております。 このシステムの構築に初期投資が三千億円、ランニング費用が年三百億円とも言われ、費用対効果も示されず、マイナンバー制度ありきが進んでおります。