熊本県議会 2022-12-22 12月22日-06号
まず、委員から、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直し後の状況について、陽性者のうち発生届の対象外の方から、QRコードを使った登録はどの程度されているかとの質疑があり、執行部から、陽性者のうち8割程度が発生届の対象外の方で、そのうち4割程度の方が療養支援センターに登録されているとの答弁がありました。
まず、委員から、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直し後の状況について、陽性者のうち発生届の対象外の方から、QRコードを使った登録はどの程度されているかとの質疑があり、執行部から、陽性者のうち8割程度が発生届の対象外の方で、そのうち4割程度の方が療養支援センターに登録されているとの答弁がありました。
私は、結果的に、クレジット払いのQRコードがあれば納付完了いたしました。寝る前に数分で終わります。 何年か前に自動車税事務所にお邪魔したときに、この封筒に納付書と案内書を入れる作業が大変なんですと、この納付書の規格も決まっているので、ぎりぎり入れて大変なんですという話を聞いたことがあります。変わったのか、これから変わっていくのか。
また、今月から、第2ステージとして、QRコードなどのデジタル技術の活用で、漁獲から販売までを一元的に監視するシステムを導入し、確実な産地証明と偽装監視ができる体制を整えました。 さらに、これらの取組の着実な実施と県産アサリの資源回復を図るため、今定例会において、熊本県産あさりを守り育てる条例を提案しております。
次に、教育面の効果としましては、例えば、教科書等のQRコードを使った解説動画の視聴や端末を活用した小テストの実施など、習熟度に応じた個別最適な学習が可能となりました。また、児童生徒の意見やデータを即座にグラフ化し、グループで共有するなど、ICTの特性を生かした協働学習が行われ、子供たちの主体的、対話的で深い学びにつながっております。
今回のアンケートは、日本語、中国語、韓国語に対応したはがきを市町村役場や国際交流、就労支援施設など約500か所で2万枚配ることや、専用のQRコードや県教委のホームページからも回答を受け付けたようですが、広く県民に周知は徹底できたのでしょうか。また、アンケートの結果についてはどうだったのでしょうか。 今現在、公立夜間中学の設置は、12都府県36校にとどまっています。
さらに、テレビスポットCMや新聞などでの情報発信の際には、より詳細な情報や新しい情報を入手できるよう、2次元コードを付して、ホームページの記事に直接誘導するような取組も行っております。 また、県政の重要な施策を全世代に伝える広報誌「県からのたより」は、若年層のいわゆる紙離れに対応するため、今年度から電子版も作成し、スマートフォンでも手軽に読めるようにしております。
各社は、2019年度中に旅行商品の共同開発に取り組み、その後は、21年度中を目指し、コードシェアを開始したいとのようでございます。ANA系列とJALの系列を超えた航空会社によるコードシェアが実現すれば、初めての試みだということです。 LLP、有限責任事業組合とは、2005年に制度化された組織形態で、法人格はない組合組織であります。
また、ICカード以外のキャッシュレス決済として、全国的にはQRコード決済の普及が始まっています。県内のタクシー事業者や肥薩おれんじ鉄道などでは導入が進められており、他の公共交通機関においても導入の可能性を検討してまいります。
隠れ『ONE PIECE』ファンとして私は自負しておりますので、そんな意味では喜ばしいなと思ったんですが、とはいえ、その巻末を見てみると、実は銅像の写真も巻末に掲載されておりまして、そこのQRコードにつなぐと県庁のホームページにつながるということで、嫁と一緒に楽しんだところでありました。 実は、その海賊旗が掲げられたときに、ちょっと考えることがありました。麦わらの一味の特徴なんですね。
アリペイの特徴としては、日本のデンソーが開発したQRコードの機能を取り入れ、安くて簡単な決済方法を考え出した点にあります。もう一つは、テンセントという会社が考え出したウイチャットペイという電子決済方法です。こちらは、LINEの機能を取り入れたことで爆発的に加入者がふえたと言われています。政府観光局の職員さんからは、この2つの決済方法を熊本でぜひ普及させてくださいとのアドバイスを受けました。
これには、機材更新や日本航空とのコードシェアが大きく寄与していると考えております。 この結果、平成28年度の利用者数は、本年1月までの10カ月間で約7万人となっており、9年ぶりに年間8万人を超え、過去最高の約8万5,000人に迫る勢いです。 今後は、﨑津集落の世界遺産登録を見据えたインバウンド向けの旅行商品の造成や、教育・ビジネス分野等の新たな需要創出に努めてまいります。
また、そうした取り組みに加え、私は、最終確認の手段として、当然本人や家族の同意のもとではありますが、対象者の衣服、例えば上着、肌着、下着にQRコードのタグをつける……(資料を示す)こういうことでございますけれども、QRコードをつけると。これはタグでもいいし、プリントするというのもいいんですが、こういう情報があって、こういう、例えば本人の名前、住所と書ける人は書く。
この計画に基づきまして、現在、機械導入支援、畳表の価格安定対策、あるいはQRコードのタグの推進、新品種の「涼風」の開発など、生産から流通、消費の拡大対策に至るまでの総合的な取り組みを、地元市町やJA、生産者と一緒に進めています。
4、コードシェア等の航空企業間協力を行うことができる。5、運賃については、企業の商業的判断を最大限に尊重などであります。 これによって実現される利点とは、乗り入れ地点や便数の制限がなくなり、第三国への輸送を含めた路線ネットワークや輸送力を充実させることができることや、参入航空企業に関する制限が撤廃されることで、先発企業と後発企業の区別がなくなるとされています。
今回の東日本大震災後、3月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開したと聞いております。しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はなかったそうであります。
全国の9割以上を生産する本県といたしましても、国産畳表はくまもと畳表そのものであるとの認識から、QRコードによるトレーサビリティーシステムを付加したくまもと畳表の表示拡大を図っております。
そのため、製造段階での「くまもと畳表」という表示や生産履歴をあらわすQRコードによるトレーサビリティーシステムの導入を推進しています。 また、今月から、インターネットを使って、消費者や畳店、住宅メーカー等への情報提供を始めたところです。
具体的に申し上げますと、優良品種「ひのみどり」の普及、生産組織育成のためのハーベスターなどの導入支援、くまもと畳表の産地情報を直接消費者にお知らせするQRコードの導入、畳表価格安定制度の充実など、各種施策を推進しているところでございます。
国民一人一人に11けたの住民票コード番号をつけ、いわゆる国民総背番号制度が確立し、個人の意思とは無関係に情報が提供されるシステムが稼働しています。個人情報が流出するおそれは十分に考えられます。 昨年の9月議会で、総務部長は、稼働して4年が経過しているが、現在まで不正侵入や障害の発生もなく、順調に稼働していると答弁されています。
さらに、中国産との区別化を図り、消費者にアピールするためのQRコードを利用した畳表トレーサビリティーシステムの導入を支援し、県産畳表のブランド化を一層推進してまいりたいと考えます。 いずれにしても、本県のイ業は極めて厳しい環境に直面しております。今後とも、生産から流通、販売に至る各般の施策に関係者と連携して取り組み、産地の生き残りに努めてまいります。