滋賀県議会 2022-12-19 令和 4年12月19日地方創生・DX推進対策特別委員会−12月19日-01号
◆菅沼利紀 委員 滋賀県立図書館コンピュータシステムDX推進事業に関して、紙の本がなくなってきている今の時代において、図書館の在り方も大きく変革すべきと思います。図書館のシステム開発ではなく、例えば電子図書のように調べたい書物がすぐに分かるようなシステム整備を行うべきと思いますが、考えを聞かせてください。
◆菅沼利紀 委員 滋賀県立図書館コンピュータシステムDX推進事業に関して、紙の本がなくなってきている今の時代において、図書館の在り方も大きく変革すべきと思います。図書館のシステム開発ではなく、例えば電子図書のように調べたい書物がすぐに分かるようなシステム整備を行うべきと思いますが、考えを聞かせてください。
このたび、第8期コンピューターシステムの移行等、デジタル技術の活用により、県民が来館しなくても県立図書館の持つ情報資源に手軽にアクセスできるような環境整備に努めるとありましたが、市町立図書館との連携も含め、県民の利便性がどのように高まっていくのか、教育長に伺います。 ◎教育長(福永忠克) お答えをいたします。
◎本田 サイバー犯罪対策課長 サイバー犯罪に関する相談は、詐欺、悪質商法、イン ターネットオークション被害、名誉棄損、誹謗中傷、児童ポルノ、不正アクセス、コンピュータウイルス、迷惑メール、クレジットカード、違法ホームページの11項目に分類して把握しています。
◆村上元庸 委員 膨大なデータ量なので、やはりコンピューター、ICTが得意な分野です。いつまでも昔のように入力していないで、一刻も早くシステムを作ってもらいたいと思います。 ◆節木三千代 委員 28ページ、調査・検査体制の強化について、高齢者施設等の従事者に対する集中的・一斉検査を実施とありますが、対象となる事業者全部に受けていただきたいと思います。
東京大学名誉教授・教育学者の佐藤学氏は、2015年にOECDのPISA──国際的な学習到達度調査委員会がまとめた、加盟国の学校でのICT活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、科学の3領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力が低下していることを紹介し、「ICT教育を推進すればするほど低下をするということです」と述べられています。
あわせて、今回の事業につきましては、子供一人一人の学びの最適化ということで、まだ、滋賀ならではとぴったり合うとは思いませんけれども、都道府県で幾つかしかされていないICTを活用してCBT化、コンピューター上で問題を解いていって、一人一人の学びをしっかり見ていくことに挑戦していこうとしているところであります。
◆成田政隆 委員 図書館に関して伺いたいのですが、235ページの図書館コンピュータシステムDX推進事業ですが、今度第8期ということで、これを導入するに当たってどのように変わっていくのか、まず伺いたいと思います。 ◎廣部 生涯学習課長 現在のシステムの中でパソコンの画面にしか対応していない部分がございます。
滋賀県庁や重要企業も含めた重要インフラのコンピュータに携わっておられる方々と情報共有を行い、そういったテロ攻撃が発生した場合、ロシアであれば、こんな攻撃がありましたと共有して、被害の未然防止に努めている状況であります。
◆大橋通伸 委員 このプロジェクトではCBT――コンピュータ・ベースド・テスティングを活用するとのことです。いかなるものか説明を求めます。 ◎福永 教育長 コンピュータ・ベースド・テスティング――CBTとは、コンピューターやタブレット端末を利用いたしまして、マウスやキーボード、タッチパネル等を使って解答するテストや調査のことでございます。
◎鶴代 警察本部長 運転技能自動評価システムは、運転者と自動車に装着するセンサーとGPS情報を活用して、運転者による交差点への進入速度、左右の安全確認のタイミングや時間、アクセルやブレーキの操作等を計測し、コンピューターによって運転技能を客観的に評価するシステムです。
また、社会のデジタルトランスフォーメーションを見据えた図書館コンピュータシステムの刷新など県立図書館の機能強化を図りますとともに、今年度策定いたします滋賀県読書バリアフリー計画に基づき、障害のある方と図書館をつなぐコーディネーターの配置や読書バリアフリーの機運醸成等、視覚障害者等の読書環境の整備にも努めてまいります。
来年度に稼働予定の第8期コンピューターシステムにおきましては、デジタルアーカイブなどのウェブコンテンツをスマートフォンに対応させますほか、県刊行物などのデジタル化資料をホームページで提供するなど、インターネットを通じた情報提供サービスの充実を目指してまいります。
GIGAスクール構想の実現に向けて、文部科学省は、高等学校の学習用コンピューター等のICT環境整備に当たっての留意事項において、学習用コンピューターを保護者負担にするBYODとする場合、丁寧に説明しながら、保護者等の十分な理解を得るとともに、経済的困窮者には国の補助制度も活用しながら積極的な支援を行うこととされておりますが、保護者等からは自己負担であることが十分周知できていないなどの声が上がっております
理由は、どこの大学もコンピューター教育が大事だということで、1人に1台コンピューターをそのときに既にしていました。ワード、エクセル、それからビジュアルベーシックというコードプログラミングを教えていました。私が行った大学の中の一つは、偏差値が40ぐらいの文系の大学もありました。偏差値40ですから経営は非常に厳しいです。
それから、VR――バーチャルリアリティーにつきましては、全部コンピュータグラフィックで作っており、さらに進んでいくと、空間に入っているかのような体験もできるというものです。 ◆柴田清行 委員 VRは、バーチャルと合わせていくのですね。 ◎澤本 文化財保護課長 はい。ですので、現地ではARをメインにしていくべきだと思います。
コロナになって、これからどうなるのか分かりませんが、コンピュータやインターネットなどで、人が動かなくても宣伝などができる世の中ですし、今後はそういったことももっと進展してくると思いますので、今のこの段階で、そういったことも見据えて、ITや物流システムなど、ぜひ予算化も含めて考えてください。
今回の調査において、学習の中でコンピューターなどのICT機器を使うのは勉強の役に立ちますかとの問いに対して、小学校、中学校とも肯定的に回答した児童生徒の割合は9割を超えています。 ICT教育の目的は、1つは児童生徒の理解度の向上です。もう1つは能動的な学習の習慣化です。
子供たちにとれば、コンピューターを使って問題がどんどん楽しく出てきますので、学びへの意欲のようなものは一定高まると現場の先生方から聞いています。継続的にやっていくとどうなるかということもありますし、有効なところについてはまた情報を集めていきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 田中委員が言っていたのは立命館守山高等学校ですね。
なお、コンピューター機器につきましては、国税庁の耐用年数表によりますと耐用年数が4年とされておりますことから、おおむね4年から5年ごとの更新というのが一つの目安になるのではないかと考えております。これを考えますと、この費用が将来にわたって継続的に必要になるのではないかとも考えているところでございます。
今、分野になってきていて、長浜でもバイオ大学はかなり人気のある大学になってきていると思いますし、情報処理は特にコンピューターを含めて、今、県立高校の普通科でもそういうコースはあるらしいです。環境のコースや情報処理のコースを置いておられるということで、はっきり言えば普通科にも8割、9割就職される高校もありますので、そういう部分も含めて御協議いただきたいと思います。