埼玉県議会 2020-02-01 02月20日-01号
超少子高齢化の進展に伴う課題に対応していくため、コンパクトシティの取組を核としてAI・IoT・5Gなどの新技術を活用した、強靱性の高いまちづくりを目指す「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の具体的な取組を検討します。 また、「あと数マイルプロジェクト」を推進するため、公共交通の利便性向上策の検討を実施いたします。
超少子高齢化の進展に伴う課題に対応していくため、コンパクトシティの取組を核としてAI・IoT・5Gなどの新技術を活用した、強靱性の高いまちづくりを目指す「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の具体的な取組を検討します。 また、「あと数マイルプロジェクト」を推進するため、公共交通の利便性向上策の検討を実施いたします。
このような中、近年、私たちの社会は人口減少の局面に入り、コンパクトシティというまちづくりの考え方が取り入れられた都市計画の取り組みが進められるようになりました。
この議場でも、群馬県の発展のために、コンパクトシティであります、そしてスーパーシティ、最先端技術、5G、生産性・利便性の向上、そういった言葉は飛び交っておるわけであります。しかし、私の住む多野藤岡には、少子高齢化や人口減少が著しく進んだ真逆の地域もあるわけであります。インターネットの光回線すら届いていない地域があります。知事が動画配信スタジオをつくっても、見られない人たちがいる現状でもあるんです。
荒尾市では、スマートコンパクトシティあらおを念頭に、全ての人々が心豊かに健康で快適に過ごせる居住環境、交流環境を創出するため、南新地地区ウェルネス拠点基本構想を策定し、ソサエティー5.0による先進技術を活用したスマートシティーの導入やSDGsにおける持続可能性のまちづくりへの対応など、社会の潮流を踏まえた政策を産学官一体となって取り組んでおります。
次に、プロジェクトの進め方ですが、知事はさきの記者会見で「コンパクトシティや超スマート社会、まちの強靱化などに取り組む市町村の希望に応じて」行うと発言されております。加えて、「庁内関係部局による検討チームが有識者の知見も活用してオーダーメードで支援していく体制を構築する」とも話されております。
コンパクトシティとして、高松市は今、立地適正化計画を策定しています。いろいろともめており、居住誘導区域と区域外が分けられており、区域外になるところは、今、一気にしなければ土地が売れなくなるので、もうけなくてもいい、損してもいいということで、水利組合の用水の施設の負担まで含めて、田んぼができなくなると困る、耕作放棄地になったら困るのでやっています。
適応戦略では「コンパクトシティの推進」、これが上位となりました。 次に下段でございます。地域間連携が必要な分野として「公共交通ネットワークの確立」が上位となり、これにつきましては町からの要望が多くなっております。 次に16ページをお願いいたします。【今後、重点的に推進していく項目】でございます。 「子育て」「雇用・産業」が上位となりました。 次に、下段でございます。
富山市様も、コンパクトシティで非常に有名な地域でいらっしゃいます。今回スマートシティに取り組むに当たって、データを連携するFIWAREの基盤の導入だけではなくて、LPWAという非常に通信容量は低いんですけれども、ある程度距離が飛んで安価なネットワークを引かれまして、居住区域の98%をカバーしました。
例えば富山市のようにコンパクトシティを目指していかなければならないとか、首長はその責任の重さゆえ、いろんな議論をしていると思うんですけれども、このあたり、まちづくりの方向性とか、いろんなことについて県・市町連携推進本部会議においてどういうふうな議論をされていて、そこで愛媛県に対してどういうふうなことを求められているのかというあたり、概略をちょっとお示しいただければ非常にありがたいなと思うんですけれども
今後、人口が確実に減っていく中、県はネットワークコミュニティの構築に力を入れていますが、私は地域コミュニティの将来像について、医療、福祉施設をはじめとする住民が生活する上で欠かせないものを集約し、コンパクトシティ化を図り、地域の活性化を目指すことも必要だと考えます。住み慣れた地域から離れるのは難しいでしょうが、この考えに対する県の見解をお伺いします。
人口減少・超高齢社会の進展に伴います都市のスポンジ化などの課題に対しまして、本県におきましては、市街地に必要な都市機能や居住機能が集積したコンパクトシティの実現に向けて各種の取り組みを進めているところであります。 一方、市街化を抑制すべき市街化調整区域におきましては、既存コミュニティの維持や地域活力の低下が課題となってきていることも事実でございます。
適応戦略として有効と考えるものにつきましては「コンパクトシティの推進、活気あるまちづくり」が上位となっております。 次に、【人口減少問題について】、地域間連携が今後必要となる分野についてでありますが、「公共交通ネットワークの確立」が特に、町からの要望が多い結果となっております。こういった地域間連携を図る上での課題としては、関係市町間の協議、合意形成を挙げる市町が多い結果となっております。
知事は、埼玉版スーパー・シティをエコタウンプロジェクト×スマートエネルギーネットワーク×スマートシティ×コンパクトシティであると定義し、エネルギーを軸に移住を促し、全てを小さなエリアに集約することで少子高齢化の課題を一挙に解決する方策だとしておりますが、これは一体どんな地域なのでしょうか。
一般論として、人口減少地域においては、コンパクトシティ化の効果は高いのですが、その一方で、ハードルが高いとも指摘されているところであり、これまでの取組だけでは十分ではない中では、最大限の効果を得られるモデルを示していくことが必要だと思っています。
続いて、知事は過去のコンパクトシティに対する評価として、期待された効果が上がっていない、その原因は「企業や人を呼び込むインセンティブを欠いていた」と答弁され、埼玉版スーパー・シティではエネルギーをインセンティブの一つにすると述べられております。それでは、「エネルギーをインセンティブにする」ということは具体的にどのようなことなのでしょうか。 企業や人がエネルギーに求める観点、いろいろあるでしょう。
富山市が掲げるコンパクトシティ構想に、重層的にコンパクトプリフェクチャーとなっては、地域経済への活性化の観点からも、地域格差が広がり、本県全体の発展から遠ざかるものと提言したいと思います。
都市計画と公共交通の一体化を図る立地適正化計画が目指す都市像は、多極ネットワーク型コンパクトシティですが、中小都市が分散する本県は、まさしく多極分散型の県でして、それを一つの都市構造とみなして、多極ネットワーク型コンパクトシティとしての山口県を実現する交通計画が構想されていいと考える次第であります。
◆野澤和一 委員 私のほうでちょっと懸念しているのが、コンパクトな拠点づくり、いわゆる小さな拠点づくりの考え方なのですが、大体市町でそういう取り組みについては順調に推移していますというお話があって、なおかつ地域の中では、そうした小さな拠点の取り組みについては求められているというお話がありましたが、極端にコンパクトシティということで進めている市町の中には、その拠点となるエリアから500メートル範囲の円
この問題についても国はどちらかというとコンパクトシティといったような形で打ち出していますけれども、これは地域に住みたいと思って頑張っていただいている人たちの気持ちをあまり勘案していないんじゃないか。むしろ地域に住みたい人が住み続けられるように対策を打っていくというのが、この地域らしい地方創生政策だと私は思っております。
現在、全国的な流れとしては、そういう縮小の力がかかりつつある都市をどううまくまとめていくかということになっておりまして、それがよく聞かれるかと思いますが、コンパクトシティですとか、コンパクトアンドネットワークの都市づくりということになっております。その中で、どこにそういう拠点をこれからつくっていくかというところになるかと思います。