長崎県議会 2022-06-13 06月13日－03号
そこで、本県警察では、本年1月、大手コンサルティング会社に依頼いたしまして「ＳＮＳ研修会」を実施しております。 研修会の内容は、「情報に興味を持ってもらう手法」、あるいは「情報が伝わるための工夫」といった技術面に関する講義が中心で、警察職員による情報発信に向けて有益な示唆が得られたところであります。
そこで、本県警察では、本年1月、大手コンサルティング会社に依頼いたしまして「ＳＮＳ研修会」を実施しております。 研修会の内容は、「情報に興味を持ってもらう手法」、あるいは「情報が伝わるための工夫」といった技術面に関する講義が中心で、警察職員による情報発信に向けて有益な示唆が得られたところであります。
このモデル事業では、当課の職員が県内の知的障害者入所施設32か所にヒアリングを実施し、受入れが困難な理由や支援上の悩みを聞き取り、専門的な知見を有する施設の職員に依頼して支援方法についてコンサルティングを実施するとともに、施設内に仕切りやパーテイションを設置する費用を助成・補助することで、施設側の負担を軽減して、受入れを促進したいと考えている。
このため、県では、かがわ産業支援財団において、業務プロセスの改善や社員の技術・技能の向上に向けた取組を支援するものづくり生産性向上・スキルアップ支援事業を実施するほか、デジタル化を推進し、生産性の向上を図ろうとする中小企業等に対し、個別コンサルティング支援を実施するとともに、産業人材の育成を目指し、デジタル技術に関連した講習会や、地域活性化関連などの社会的事業分野において、地域課題の解決に向けた新たな
こうした状況において、県といたしましても、産業技術センターやかがわ産業支援財団に相談窓口を設けるとともに、デジタル技術と企業経営の専門知識を有するＩＴコーディネーターが中小企業等を個別に訪問するなど、プッシュ型のコンサルティング支援を行っていることは承知しておりますが、これらの事業には事業者からの申込みが必要なため、もともとデジタル化に関心のある事業者しか申し込まないといった課題も想定されております
こうした認識の下、県におきましては、カーボンニュートラルに貢献する新たな技術開発に対する支援補助金や、ＣＯ２排出量の見える化など、カーボンニュートラルへの対応を促進するための伴走型のコンサルティング支援、さらには、昨年度策定いたしました「広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進構想」に基づくカーボンリサイクル推進のための研究及び実証の支援や、産学官のマッチング支援などの取組を通じて、環境・エネルギー
さらに、事業実施に関する国の合同研修や個別コンサルティングへの参加を働き掛けてまいりました。その結果、就労準備支援事業を実施している市は、事業開始時の平成二十七年度から令和四年までで比べますと七市から十九市に増加し、家計改善支援事業につきましては八市から十九市に増加しております。
このため、香港との観光交流再開後の誘客促進を図るため、現地の民間コンサルティング会社に委託しまして、各種の情報収集を行っております。現地からは、香港では新型コロナウイルスの感染者数が３月に比べ４月は大幅に減少していると。また、４月１日から、イギリス、アメリカ、カナダなどの９か国と香港のフライトが再開したと。
予算概要にあるこの事業の説明を見ますと、専門スタッフを配置し、ＤＸコンサルティングや技術サポートによる多様な分野におけるＤＸの推進とあります。 実は、私はこの施設を訪ねました。そして、ここの専門スタッフの方々が使命感を持って熱心に職務を遂行しておられる様子には感心いたしましたが、果たしてここが本県のＤＸ推進拠点と言えるのだろうかとの思いを持ちました。
そのような方々への支援策として、これまでの研修会に加えて、民間企業のコンサルティング等を活用したビジネスモデル構築に向けた支援等を行っていく必要があると考えます。 もちろん起業して成功する方ばかりではなく、地域おこし協力隊の期限が終了した後に、その地域の中で何らかの就労先を探す方もお見えだと思います。
それと、この補助金につきましては、専門家によるコンサルティングとか共同調達の導入、調達先の転換調査、そういった仕組みづくりを支援するということを主眼としておりますので、施設整備というものは当然には想定はしておりませんけれども、事業計画上必要なものである場合については補助対象とするか、個別に判断させていただくことにはなります。 それと、個人事業者への支援は検討したのかということでございます。
例えば、運行管理者の指導講習、運転者の適性診断、カウンセリングの実施、自動車運送事業者に義務づけられた安全マネジメントのコンサルティング、セミナー、全国にＮＡＳＶＡ独自の療養センターまで持っております。療養センターが230床、そして委託病床が70床、脳損傷による重度の意識障害の方々への治療と介護の援助もしております。
さらには、東京都に本社を置きまして障害者の方々の雇用によりまして大手人材派遣会社のバックオフィス業務、いわゆる裏方の業務をやる、それからコンサルティング業務を手がける株式会社アウトソーシングビジネスサービスという会社がございます。
執行部に、まずは福岡アジアビジネスセンターにおける個別コンサルティングの件数について資料要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願い申し上げます。 46 ◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
令和３年から７年度を対象期間とし、今年策定した第11次職業能力開発基本法基本計画の中で、「労働者自身が自らの職業能力開発・キャリア形成に責任を持ち、意欲を持って学び続けるためには、キャリアプランの明確化に加えて、主体的にキャリアを形成できるキャリアパスの整備など幅広い観点からの環境整備を国、都道府県、企業等が連携して進めていく必要がある」としており、さらに、「企業においては、労働者がキャリアコンサルティング
本フォーラムにおきましては、下の写真にございますようなＤＸイノベーション推進プロジェクトの成果報告に加えまして、県内企業等のＤＸ推進のために参考となるような事例や支援等についても、コンサルティング会社や関東経済産業局等から御講演をいただいたところでございます。
同社の設立に際し、取りまとめた事業計画におきましては、県営水道事業の指定管理業務の受託、市町からの業務受託、水道に関連するコンサルティングの実施などを掲げておりましたが、現在、おおむね計画に沿って事業を実施していると考えております。
◎桒原 自然環境課長 アウトドアの専門業者であるスノーピーク地方創生コンサルティングが持つ経験や実績を活かす形で基本構想をまとめたので、基本的にはそのまま現在のパブリックコメントにかけている。 ◆井田泰彦 委員 そうであるならば、パブリックコメントやこの委員会の場等で出る様々な意見を受けて、修正の余地があるという認識でよいか。
三つ目は、森林組合の経営改善を指導するコンサルティングへの支援などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、企業経営の実践に向け人材育成などのコンサルティングを行うチーム型支援につきましては、東京に本社がある農業ビジネス専門のコンサルタント会社などに委託して実施しております。
また、お話にもございましたリモートワークによるコンサルティング業務など、自宅をオフィスとした起業が今後増加してくることも考えられます。 県では、起業に取り組む方々をサポートするこうちスタートアップパークを運営しております。900人を超える会員が現在いらっしゃいますけれども、うち50歳以上の方は79人となってございます。