623件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-06-21 2019-06-21 令和元年産業経済委員会 本文

43 ◯鮫島産業支援対策監 今お尋ねのありましたIoT、先端技術の導入に関する御質問だと思うんですけど、これにつきましては、頭脳センターのほうに委託しまして、最先端技術導入計画の策定のコンサルティングをしていただくということで四者応募がありましたけど、三者決定したということになります。  

富山県議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第14日・6月17日) 本文

二〇一五年に、日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティング子供貧困による経済的影響を発表しております。子供貧困を放置すると、一学年のみで所得総額が二・九兆円減少し、税・社会保障の純負担額でも一・一兆円の社会的損失につながることが示されております。なぜこのような損失になるのか、貧困は、貧困状態にある子供教育機会が失われ、大人になってから生み出す所得が減ると、日本経済は縮小してしまう。

北海道議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会-02月21日-03号

道といたしましては、第三者へ承継を希望する企業などに対し、地域の商工団体などと連携して実施する事業承継診断をもとに、専門家の派遣によるコンサルティングを行うとともに、事業承継の公的相談窓口である北海道事業引継ぎ支援センターのマッチング機能の活用を促すなど、関係機関との連携を強化し、個人事業主を含む小規模事業者の事業承継の取り組みを支援してまいります。  

滋賀県議会 2019-01-25 平成31年 1月25日環境・農水常任委員会−01月25日-01号

◎廣瀬 森林政策課長  事例として挙げさせていただきましたけれども、今回地域のプラットホームの運営に関しましては、コンサルティングをする事業者も入れて、他府県の先進的な事例なども紹介しながら、そのアイデアを一緒になって考えていこうと思っていますので、また委員方からもこういういいアイデアがあるということを言っていただいたら、ぜひそれを参考にさせていただきたいので、どうかよろしくお願いします。

宮城県議会 2019-01-21 平成31年  1月 建設企業委員会-01月21日−01号

今回はその事務手続に対してコンサルティング業務を委託するための業務でございます。  そこに、いわゆるコンサルティング業務を行います2社に応募していただいたということで、この者たちと我々の検討を進めた後に、中沢委員がおっしゃった本格的な募集が始まるということで御理解いただければと。 ◆(中沢幸男委員)   コンサルタントももっと多く来るのかなと思って、全国からだから。

福岡県議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第11日) 本文

このため、職場環境改善に関するコンサルティングの実施や、保育補助者等の活用の促進にも努めてまいります。さらに、今年度新たに、市町村を構成メンバーとする福岡県待機児童対策議会を設置をいたしまして、保育士の確保についての取り組み状況、また課題を共有するとともに、県の保育協会など関係団体の御意見も聞きながら、効果的な保育士確保策に関する検討を行ってまいります。  

滋賀県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号

余り細かいところの、小さく始めて大きく育てていくというのが一つのこの手法の導入の仕方かなというふうには専門書とか見てても書いているんですけども、個別個別のそういうシステム、ちっちゃなパソコン単位のシステムがいっぱい出てくると、それはそれでまた管理のコストが逆にかかってくるし、先ほど出てた人材面でも、それをどういうふうに管理していくかというのがあるので、その辺は具体的にコンサルティング的なことも含めて

群馬県議会 2018-12-05 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号

私も放課後等デイサービスのことを調べようと、放課後デイでネットで検索しますと、出てくる言葉が、もうかるだとか、障害のことを全く知らなくても開けます、3か所開けば年商3億など、ほかの障害福祉サービスより、放課後デイの収支差率が高いことから、また、利用料は9割を国が負担しているということで、安定的に利用者を見込めることから、利益目的コンサルティング会社が開業を支援しているところもあるようです。

大分県議会 2018-12-03 平成30年 第4回定例会(12月)-12月03日−02号

◎高濱航商工労働部長 県では国や経済団体と連携のもと、働く意欲のある高齢者に対して、職業相談やキャリアコンサルティングの実施、就職活動支援セミナーの開催などを通じて、きめ細かな就職支援を行っております。  その一環として、高齢者を対象とした合同企業説明会を実施しており、今年度は大分市中津市で開催したところ、企業57社に対し309人の求職者が参加し、採用、就職への意欲が感じられました。  

北海道議会 2018-11-07 平成30年第14回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録-11月07日-01号

「今後の方向性」についてでありますが、まず、「【戦略1】スマートコミュニティ関連」では、北海道胆振東部地震を契機として、地域で自立的にエネルギーを活用できる体制整備が求められており、非常時に外部へ電気を供給することが可能となるEV、PHVの普及促進を図ること、「【戦略2】リサイクル関連」では、技術シーズの掘り起こしに向けて補助要件の見直しなど制度を工夫すること、「【戦略3】省エネルギー関連」では、コンサルティング

栃木県議会 2018-10-22 平成30年10月経済企業委員会(平成30年度)-10月22日-01号

また、地方創生推進交付金を活用しまして、障害者雇用の促進を図るため23の企業に対しまして障害者雇用のためのコンサルティングを実施しております。  19ページをお願いいたします。  緊急雇用創出事業につきましては、国の制度が終了しましたことから、平成29年度は過去に積み立てた基金の残額を国に返還したものでございます。  

山口県議会 2018-10-09 平成 30年 総務企画委員会-10月09日

3点目が、これからの支援についてですけれども、ただいま申し上げたとおり、企業ヒアリング等でいろんな課題ですとかニーズをいただいておりますので、これらを踏まえ、地域未来投資促進法による税制ですとか金融等の支援、また、先ほども議案の御説明をさせていただきました、やまぐち産業イノベーション基金を活用した、新たな研究開発補助金による研究開発、事業化の促進、あるいは、技術助言ですとかコンサルティングによる企業

北海道議会 2018-10-03 平成30年第3回予算特別委員会第1分科会−10月03日-03号

また、潜在的な移住関心層の掘り起こしを目的として、7月から、毎月1回、東京と横浜で、首都圏の若者が気軽に参加できる交流の場として、北海道とつながるカフェを開催し、本道への移住者で、デザイナーやコンサルティング会社の経営者として活躍されている方などから、北海道暮らしの魅力を直接伝えていただくなど、北海道ファンの獲得や、参加者と道内の関係者等とのネットワークづくりに向けて取り組んでいるところでございます

群馬県議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部・健康福祉部・病院局関係)−10月02日-01号

さらに、コンサルティング会社を活用した価格交渉を行い、平成29年度は約5億3千万円の値引き額となった。診療材料費については、平成 28年度から手袋、マスクなど計9品目について4病院共通化による価格交渉を行うとともに、現在、全国的な共同購入組織を活用した診療材料等の購入に向けた検討を進めており、4病院合計で年間約 2,000万円を超える費用削減効果を見込んでいる。