岐阜県議会 2023-09-01 09月29日－04号
その後、コロナ感染症が五類に移行したことを踏まえ、予算上、感染抑止等への配慮を残しつつも、コロナ関連予算の減額補正の予算案が今議会に上程されています。 本年度上半期は、経済回復、再生の一つである観光産業の回復は、描いたとおりの事業展開でインバウンドのＶ字回復、国内観光の本格的な回復が着実に進んでおり、成果や効果が上がっていることに一定の評価をしています。
その後、コロナ感染症が五類に移行したことを踏まえ、予算上、感染抑止等への配慮を残しつつも、コロナ関連予算の減額補正の予算案が今議会に上程されています。 本年度上半期は、経済回復、再生の一つである観光産業の回復は、描いたとおりの事業展開でインバウンドのＶ字回復、国内観光の本格的な回復が着実に進んでおり、成果や効果が上がっていることに一定の評価をしています。
また、高性能林業機械の導入促進については、国の交付金のほか、コロナ関連予算等を活用した県独自の支援により、県内林業事業体の要望に沿うよう取り組んでいるところです。 次に、県産材の安定供給体制の構築についての御質問にお答えいたします。
執行部からは、新型コロナ対策について、五類移行後の具体的な対応が明確に見通せなかったため、令和四年度と同程度の対応と想定して今年度の当初予算に計上しているとの説明を受けていますが、先般、新型コロナの五類移行により対応が見直しされたことに伴い、現在計上されている新型コロナ関連予算についてどのように対処されるのでしょうか。 そこで、知事にお伺いをいたします。
また、このコロナ禍の物価高騰に対応するため、県では、年度当初予算に加え、三十一次にわたる補正により、さきの九月議会までに総額四千四百七十億円に上る新型コロナ関連予算を編成し、新型コロナ対策及び物価高騰対策を行っており、事務事業の量が急増しております。
コロナ関連予算の効果検証について伺います。 新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから２年以上が経過し、令和４年度予算までの県の感染症対策の累計額は約2,000億円にも及びますが、その財源の多くは、地方創生臨時交付金や包括支援交付金など国からのものであります。こういった全国の自治体に配られた交付金の使途については、国会において、コロナ対策との関連が不透明な支出も指摘されています。
新型コロナ対策の具体的施策については、後ほどただしてまいりますが、この項では新型コロナ関連予算の在り方についてただしたいと思います。過去編成された新型コロナ地方創生臨時交付金を活用した予算案を見ると、その執行率には大幅な差があります。
それでは、当初予算の概要につきまして、新型コロナ関連予算及び「清流の国ぎふ」づくりに関する予算の二つのテーマからそれぞれ御説明申し上げます。 まず、新型コロナ関連予算であります。
今議会にも129億円のコロナ関連予算が提案をされ、うち新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金の拡充など、経済影響対策に約21億円が計上をされております。また、県は、本年度活用可能な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金82億9,000万円の全額を今回の９月補正で使い切ることも公表をしております。
一方で，今年度の当初予算における一般会計の総額は，新型コロナ関連予算の計上や社会保障関係費の増加等に伴い，過去10年間で最大となっています。収支不足に備えるための財政調整基金の残高も，当初予算編成後では近年で最も少ない状況の中，今後も，多額の取崩しが見込まれており，中長期的にも厳しい財政運営を強いられることが想定されます。
続きまして、今、予算の中でも結構繰越予算だとかいろいろな話が出ていますけれども、細かい点は私はよく分かりませんが、しかし、今回の補正でも200億を超えるコロナ関連予算が来ているのですが、今ちまたでいろいろ言われているのは、いろいろな補助があっても、申請してもなかなかそのお金が振り込まれないという話も聞くんです。この対応は、長野県としてはどんな状況ですか。
今回の補正予算、総額百六十八億円余につきましては、全額コロナ関連予算であり、ワクチン接種体制の強化や感染拡大防止対策の強化など、県民の皆様の命を守る施策と、時短営業等の影響を受ける事業者への経済支援や県民への生活支援など、県民の皆様の暮らしを守るための施策を実施するものであります。 それでは、主な内容につきまして、四つの柱により御説明申し上げます。
そこで、コロナ禍の状況を踏まえ、目標としている令和６年度末の財政調整用基金残高３３０億円及び県債残高の適正管理を含め、２月専決、３月補正、当初予算のコロナ関連予算への財源確保の考え方とあわせ、今後の財政収支の見通しをどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、予算の執行について伺います。
県当局自身も，コロナ関連予算，岡山県のデジタル化関連予算については，まとめられています。それぞれの合計予算額は，157億174万円，４億1,825万円となっています。コロナは先ほど取り上げましたので，デジタル化について申し上げます。 このようになっているわけであります。
これに加え、累計八百五十九億円の新型コロナ関連予算により、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の皆様方の事業継続や新しい生活様式の実装を強力に支援するとともに、医療提供体制や検査体制の強化、県民生活のきめ細やかな支援、学びの保障の確保など、本県独自の対策をタイムリーに実施いたしてまいりました。
しかし、コロナ関連予算四千百五十二億円が含まれておりますから、これを除いた対前年度比は約七・一％減となります。さらに、公債費と市町村交付金を除いた一般歳出ベースでは一〇・五％減であります。
鳥取県も、新型コロナウイルスの脅威から県民の生命・財産を守ることを主眼に置いた令和３年度予算案、知事就任後では最高額の総額3,567億6,000万円を計上し、農林水産業予算では217億8804万円のコロナ関連予算となっております。 農林水産業は人の命と文化、そして地域経済の根幹をなすものであり、地域活力を維持していく上でも極めて重要な位置を占めていることは言うまでもありません。
ここからコロナ関連予算といたしまして、コロナ関係の融資実績に伴います金融機関預託金等の増加分約500億円、それから新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国支出金、これは約140億円ございまして、それを除きますと、大体約5,700億円ということで、令和２年度の当初予算5,712億円を若干下回る、ほぼ横ばいというような規模になっております。
本県でも，これまでに889億円を超えるコロナ関連予算を計上しており，様々な対策を行う中で，岡山県事業継続特別支援金制度を設けています。対象は，県内に主たる事業所を有し，売上げが前年同月比50％以上減少した月がある事業者で，かつ雇用保険被保険者が21人以上の企業に，雇用保険被保険者１人当たり２万円，上限1,000万円を支援しています。
ぐんまメディカルスタッフ応援金、愛郷ぐんまプロジェクト等、６月補正予算時点で、コロナ関連予算600億、制度融資を合わせると1,500億にも上ります。効果があった政策、逆に予算以上には効果が得られなかった政策、いろいろあるかと思います。 もちろん限られた予算、財源です。過去の結果や数字だけで判断して、政策の可否を追求することは本末転倒であるかと思います。
今なら国のコロナ関連予算で県の持ち出しも少なく実行できます。今すぐにでもスピード感を持って実行できる有益な方策であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスによる経済不況は御承知のとおりであり、私自身、株価と実体経済の乖離をこんなに感じたことはございません。