滋賀県議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日予算特別委員会教育・文化スポーツ分科会-03月09日-01号
2点目、54ページのホストタウンスポーツ交流支援事業について、コロナ禍で、まだまだホストタウンとの行き来が難しい中、オンライン等を活用されると思います。単年度で終わると交流が途絶えてしまうと思いますが、長期的にどのようなビジョンを考えていますか。 次に、55ページのスポーツを通じたCO2ネットゼロ推進事業について、具体的な内容を教えてください。
2点目、54ページのホストタウンスポーツ交流支援事業について、コロナ禍で、まだまだホストタウンとの行き来が難しい中、オンライン等を活用されると思います。単年度で終わると交流が途絶えてしまうと思いますが、長期的にどのようなビジョンを考えていますか。 次に、55ページのスポーツを通じたCO2ネットゼロ推進事業について、具体的な内容を教えてください。
◆井狩辰也 委員 この処遇改善自体、去年の補正からコロナ禍で処遇改善をしていくという内容で、続いているものだと思いますが、今は対象が大分限定されているように思います。今後、全ての病院や、看護職員、介護職員、障害福祉職員などが対象となるよう、対象者が広がっていくのでしょうか。
今年は40周年を迎えましたので、コロナ禍ではありましたが、シンポジウムを行うなど様々な形でびわ湖の日をPRしてきました。 びわ湖の日の休日化の前に、いろいろな人に琵琶湖と関わっていただく、琵琶湖に思いをはせていただける、びわ湖の日がそういう象徴的な日であるようにすることが大事だと思っています。
◆江畑弥八郎 委員 1点目、令和6年に向けてという話ですが、近江鉄道株式会社は、コロナ禍で経営が大変厳しい状況だと思いますし、先日は脱線事故もありました。その辺の状況も含めて、どういう準備をするのか、もう少し詳しく説明をお願いします。
それから、この後の常任委員会の総合企画部所管の報告事項となっている令和3年度人権に関する県民意識調査の結果で、このコロナ禍で県の発信する啓発情報を見たり読んだり聞いたりしたと回答した人の割合が、インターネットも含めて物すごく減っています。これだけ情報を発信していて、インターネットも活用していて、それでもなかなかキャッチしてもらえない状況がこの調査からも課題として出てきていると思います。
別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料 別紙のとおり 8 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時00分 《健康医療福祉部所管分》 1 議第18号 滋賀県子ども・若者基金条例案について (1)当局説明 笹山子ども・青少年局子ども未来戦略室長 (2)質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 集中的な取組は大事だと思いますが、コロナ禍
実際、コロナ禍での貧困による相談が倍増している状況が本県でも見られ、コロナ禍が子供の貧困にどのような影響を与え、どのような属性の子供がどのような課題を抱えているのか、コロナ禍が様々な課題を生んでいるのかを捉える必要があります。 コロナ禍での子供の貧困と課題に関する調査を行う展望について、子ども・福祉政策部長にお伺いします。
本件に関し、委員から、保健所業務の外部人材バンクの活用及びコロナ禍が長引き疲弊している看護師に対するメンタルヘルスケアについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現職、OBの看護師や保健師が登録しているIHEATについて、第六波においても既に運用しているところであり、約一か月で延べ三百人程度の方が各保健所の業務に携わっている。
また、現役世代のリモートワークなど、今般のコロナ禍に起因した生活様式の変化に対応した取組の検討を進めます。 このような考え方のもと、ビジョンの改定作業を進めることとし、併せて民間事業者等関係者にも広く意見をお聞きする予定でございます。素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、年内の策定を目指してまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
そもそもこのコロナ禍でいろんな各種イベント、お祭りであったり、またいわゆる冠婚葬祭、例えば、学校においては卒業式や入学式、そういった機会も少なくなり、人数制限であったり、そういうふうな季節の折に必要とされるクリーニングが出されなかったりということで、非常に市場規模も小さくなっていく中での今回の原油の値上がりというのは本当に心配であります。
そのときの選挙情勢にもありますが,明らかにコロナ禍が投票率に反映されています。有権者が外出を控える習慣ができていて,期日前を含め投票に行かなかったと考えます。 有権者の外出控えや,人と人との接触機会を少なくする必要があること等から,選挙管理委員会が実施する選挙啓発も御苦労が多いことと思います。
2つ目の課題として、コロナ禍においては、物の動きは順調であるものの、これまで行ってきた現地における対面での商談やプロモーションができず、ウィズコロナに対応した新たな取組が必要となっております。 最後に、3点目の今後の輸出戦略についてお答えいたします。
こうした先進的な取組やその成果につきましては、コロナ禍にあっても、特色ある教育活動の紹介や授業動画の公開などにより、学校から広く発信しております。
2年にも及ぶコロナ禍は、社会活動をリモートなどの非接触型に変化させました。 そこで重要となるのがデジタル技術であり、世界における我が国のデジタル化の遅れが露呈したことで、官民を挙げてDXの流れを加速させようとしています。 本県では、職員に対する研修など、県庁における行政のDXに向けた取組が行われたと伺っています。
コロナ禍での経済対策のあり方を根本から問い直す意味でも、あえて反対をいたします。 70号、71号は、特養ホームや指定介護老人福祉施設などの10人を超えるユニットの数を半分以下としていた制限を取り払うものです。これは、かなりの事業者が赤字経営に陥っている問題を、利用者の定員基準の緩和だけに求めるやり方です。
◆佐口佳恵 委員 今回コロナ禍で、SNSやオンラインの活用がかなり広がったと思いますが、中小企業のDXはまだまだだと思います。相談体制をつくっていただけるという事なので、相談体制の切り口はDXを意識していただきながら、うまくそちらへ意識を持っていけるような形にしていただけたらというのが1点です。
この1年間、不始末や、何か悪いことがあったときには、私たちに電話がかかってきましたが、こういった出来事はコロナ禍やこういった世界情勢の中でも、喜ばしいことです。議員全員とは言いませんが、この委員会には議長も委員長もいらっしゃいますので、知らせてほしいと思います。前年度は竹村委員長が、特A評価の発表に同席するなどありましたし、当日または前日に議会にも連絡がありました。
社会が変化してなかなか子育てが難しいという中、特にコロナ禍の中で様々苦難を持っていらっしゃる保護者が多い中で、いかにして子供たちを未来に向かって育てていくかということは常日頃お話を聞いているところです。子供たちが主体的な活動を通して、学校の中でも地域でも生き生きと暮らせるような活動ができるようにということは、常に地域の皆様とお話をさせていただいているところです。
3本柱として重点施策が挙げられており、インバウンドの再開も記載されていますが、コロナ禍で先が見えない状況ですし、第6波も高止まりしている状況となっています。最初の2行に「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本県経済は依然として厳しい状況。」と記載されており、むしろこの最初の2行に記載していることを、もう1つの柱として重視するべきだと思います。
それが、コロナ禍を契機としたリモートワークの浸透により、必ずしもオフィスを持たなくても起業できるようになりました。こうした流れは、シニア層の起業にとって追い風ではないでしょうか。起業家精神、アントレプレナーシップを持ちながら定年を迎えた方々に、起業のチャンスが訪れたのではないでしょうか。