福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
次に、新型コロナ対策の総括について伺います。昨年の五月八日に新型コロナの感染症法上の取扱いが変わりましたが、あれから一年がたちました。県はそれに先立つ本年三月、百三十五ページから成る冊子を発行し、一定の総括がなされたわけです。そこでまず、今回、総括と記録を公表された意図についてお聞かせください。 次に、医療及び経済的な側面から振り返ってみたいと思います。まず、医療の面です。
次に、新型コロナ対策の総括について伺います。昨年の五月八日に新型コロナの感染症法上の取扱いが変わりましたが、あれから一年がたちました。県はそれに先立つ本年三月、百三十五ページから成る冊子を発行し、一定の総括がなされたわけです。そこでまず、今回、総括と記録を公表された意図についてお聞かせください。 次に、医療及び経済的な側面から振り返ってみたいと思います。まず、医療の面です。
今国会で審議されている地方自治法改正案は、新型コロナ対策などで直面した課題を踏まえ、個別の法律で想定していない国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる規定となっています。
│ │ ├──────────────────────┼──────────────────────┤ │ （質問） （答弁） │ （質問） （答弁） │ │１．コロナ対策 １．コロナ対策(知事) │１．コロナ対策 １．コロナ対策(知事) │ │２．交通安全 ３．府有資産活用(知事)│２．交通安全
これは、令和四年度のコロナ対策の精算に伴います国庫支出金返納金の財源などに充てるための繰越金でございます。 七十五ページをお願いいたします。十四款諸収入でございます。一項延滞金、加算金及び過料等につきましては、三目の過料等において、違法駐車の放置違反金が見込みを下回ったことなどにより、総額で二億七千百万円余の減額補正を行うものでございます。
また、予算規模は、昨年に比べ、コロナ対策国庫補助金や県庁耐震化、小田川合流点付替事業の減額に伴い、６年ぶりのマイナス予算でありますが、少子化対策や産業振興、また防災、教育といった、厳しい財政状況でありながらバランスのよい予算配分であると個人的には感じています。
治療薬の使用控え、ワクチンの接種控えなどが懸念されていますが、今後のコロナ対策に県としてどのように取り組むのか、保健医療部長の御所見をお聞かせください。 次は、新興感染症対策についてお伺いします。 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある新たな感染症について、県では、現在改訂中の岡山県感染症予防計画の中に県としての対応を盛り込んでいます。
今回提出された令和５年度２月補正予算は、健康福祉部関係では、通常分として、介護給付費等の扶助費や災害救助費の所要見込額の減額等、新型コロナ対策分として、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に係る空床補償の所要見込額の減額等、合わせて347億6,100万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,975億6,400万円余であります。
また、この結果の一端は、企業とともにいち早く新型コロナウイルスの迅速な検査システム開発に寄与するなど、コロナ対策において大きな結果を残したことは記憶に新しいところです。
そして、当初予算の財源を見ますと、県税は前年度比で3.5％の減、コロナ対策が減ったとはいえ、国庫支出金は46.9％も減っています。一方、県債は臨時財政対策債を除いた実質発行予定額が578億円にも上っています。今後、県立高等専門学校など大規模事業がめじろ押しの中で、財政調整基金の残高を100億円程度維持するという目標も危惧されます。
コロナ対策の予算はゼロ、村井県政の大きな弱点である子育て支援や人口減少対策は、打開への布石も気迫も感じられません。四病院再編では、これほど、住民や患者、病院職員や専門家の意見も聞かずに、ごり押しする県政がかつてあったでしょうか。後でも触れますが、宮城の基幹産業の農林水産に至っては、予算一兆円規模のたった四・六％しか配分しないとはひどいものです。この指摘は間違っているでしょうか。
私は知事就任以来、新型コロナ対策、度重なる豪雨災害への対応など緊急事案に対処しながらも、このような厳しいときだからこそ将来の発展につながる種をまき、芽を育てていくことが大切であると考え、将来を見据え三つのチャレンジとして公約に掲げました次代を担う人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進を着実に進めてまいりました。
私は知事就任以来、新型コロナ対策、度重なる豪雨災害への対応など緊急事案に対処しながらも、そういう厳しいときだからこそ、将来の発展の種をまき芽を育てていかなければならないと考えました。将来を見据え、三つのチャレンジとして公約に掲げました次代を担う人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進を着実に進めてまいりました。
その主な内容といたしましては、原資となる国税収入の増加に伴う追加交付などにより、地方交付税を八十六億九千四百三十六万一千円増額する一方で、コロナ対策事業などの減額に伴う緊急包括支援交付金や災害復旧費の減額などにより、国庫支出金を百五十六億六千二百九十七万四千円、歳出予算の決算見込みなどを踏まえ、財政調整基金や県債管理基金などの繰入金を百三十八億八千八百三十三万七千円それぞれ減額するものであります。
古田知事は、新型コロナ感染症への対応に当たり、柴橋岐阜市長と連携し、全国的に例を見ない県市クラスター対策合同本部を設置し、岐阜市と共同してコロナ対策を行い、大きな成果を上げられました。これに限らず、県政の特徴はオール岐阜です。
知事は五期目の選挙では、生命を守る、そして新しい日常を創るとの思いの下、公約としてコロナ対策のほか産業振興、ＤＸ、教育など八項目を上げ、それぞれ成果指標も盛り込まれました。 それから三年が経過いたしました。これまでのコロナ対応における知事の手腕は誰もが評価するところだと私は思います。また、同時に知事は、アフターコロナに向けて様々な種をまいてこられました。
本質的には、我々はやはりコロナ対策でありますとか物価高対策とか、府民が直面している課題に対応するためにお預かりした税金を府民サービスとして還元するということを大前提として取組を進めてきたところでございますが、一方で、将来的に財政負担を生じるということが明らかな案件等々については、やはり一定額の財政調整基金を確保しておくことのほうが、財政負担の平準化という観点で望ましいのではないかとも考えているところでございます
特に、緊急課題でもあったコロナ対策、また今回の地震対応には、随時、意見交換をしてまいりました。また、議員御指摘の第３子以降の保育料の完全無償化のほか、有害鳥獣対策、道路除排雪での連携、自治体行政のデジタル化、農林水産物の輸出など、幅広い分野で自治体の枠を超えた広域的な取組が実現してきました。市町村との連携協力の推進に大きな効果があったと考えております。
また、新型コロナ対策においても、市町村の枠を超えたワクチン接種を県が主導して可能とするなど、広域自治体としての役割を果たすべく尽力してきたところであります。 お話のような市町村からの声があることも承知しており、こうした思いに応えられるよう、市町村ともしっかりと議論を行い、県全体の発展につながる施策を一層推進してまいりたいと存じます。
これまでも消費税増税やコロナ対策など、期間中の変動要因等に伴い指定管理料を変更してまいりましたほか、昨年度からは、光熱費高騰への対応分としての指定管理料を増額しておりまして、今議会でも、今年度下半期の光熱費の高騰対策分としまして、指定管理料の増額を追加提案させていただいております。
その増加の要因としては、令和五年度は令和二年度になかった経費として、皆さん御存じ様々なコロナ対策に係る経費約三千八百億円が計上されています。その内訳の主たるものは、入院病床・宿泊療養施設確保やワクチン接種など医療分野に関する約八百五十五億円の感染症対策費や、コロナの影響を受けた中小企業を中心とした企業への支援のための制度融資約二千九百億円となっています。