宮崎県議会 2024-12-02 12月02日－05号
私はこれまで、徹底した現場主義と県民の皆様との対話と協働を基本姿勢として県政運営に当たっておりますが、知事就任以来、新燃岳の約300年ぶりの噴火や地震、台風、大雨などの相次ぐ自然災害への対応、状況に応じた難しい判断の連続であった新型コロナ対策とそこからの再生など、様々な困難や課題に真正面から取り組んできたところであります。
私はこれまで、徹底した現場主義と県民の皆様との対話と協働を基本姿勢として県政運営に当たっておりますが、知事就任以来、新燃岳の約300年ぶりの噴火や地震、台風、大雨などの相次ぐ自然災害への対応、状況に応じた難しい判断の連続であった新型コロナ対策とそこからの再生など、様々な困難や課題に真正面から取り組んできたところであります。
このように、新型コロナ対策や災害への対応に全力を注ぐとともに、県政の重要課題に対しても取組を強化してまいりました。 人口減少対策につきましては、「やまがたハッピーサポートセンター」にＡＩマッチングシステムを導入し結婚支援を充実強化しているほか、保育料無償化に向けた段階的負担軽減を全国に先駆けて実施するなど、総合的な少子化対策を展開しております。
◆（二見康之議員） お聞きしますと、製氷機は、家庭科室とか保健室にあるものを活用したり、大型扇風機は、コロナ対策で整備されたというふうにお聞きしました。また、スポットクーラーは、指定避難所ということで、危機管理課のほうで整備していただいたものも多いようです。
昨年度までは、コロナ対策費からの多くの食材の支援があり、物価高も重なったわけでありますけれども、多くの生活困窮者が救われました。 昨今の生活困窮者支援は、子育て、シングル家庭支援、子供の居場所に対する助成金や応援企業は多くあります。もちろん子育て世帯への生活支援は必要なのですが、地域では高齢者の生活困窮世帯が多いのが現状だとお聞きしました。
令和５年度の決算につきましては、新型コロナ対策の減などにより、歳入・歳出ともに減少となり、実質収支も前年度と比べて減少しております。 今後の財政運営におきましては、年々増加する社会保障関係費に加え、国土強靱化対策をはじめとする防災・減災対策や国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に係る経費、物価高騰への対応などに、多額の財政負担が見込まれます。
◎総務部長（吉村達也君） 一般会計の令和５年度決算見込みにつきましては、歳入総額が、新型コロナ対策関連の国庫支出金等の減少により、前年度比4.6％減の7,007億円余、歳出総額が、新型コロナに係る入院病床確保支援事業など補助費等の減少により、前年度比4.3％減の6,771億円余となっております。
◎総務部長（吉村達也君） テレワークのうち在宅勤務は、新型コロナ対策として接触機会を減らすため、知事部局において令和２年度から開始し、令和３年度は年間１万回を超える実績がありましたが、５類移行後となる令和５年度は約2,500回となっております。
しかし、コロナは昨年５月に感染法上の位置づけが５類に移行し、３年余りに及ぶ新型コロナ対策は一つの節目を迎えました。移行から１年以上が経過しましたが、新たな患者の発生や感染の後遺症に悩まれている方もいらっしゃいます。一日も早い完全回復を願います。
次に、新型コロナ対策の総括について伺います。昨年の五月八日に新型コロナの感染症法上の取扱いが変わりましたが、あれから一年がたちました。県はそれに先立つ本年三月、百三十五ページから成る冊子を発行し、一定の総括がなされたわけです。そこでまず、今回、総括と記録を公表された意図についてお聞かせください。 次に、医療及び経済的な側面から振り返ってみたいと思います。まず、医療の面です。
今国会で審議されている地方自治法改正案は、新型コロナ対策などで直面した課題を踏まえ、個別の法律で想定していない国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる規定となっています。
│ │ ├──────────────────────┼──────────────────────┤ │ （質問） （答弁） │ （質問） （答弁） │ │１．コロナ対策 １．コロナ対策(知事) │１．コロナ対策 １．コロナ対策(知事) │ │２．交通安全 ３．府有資産活用(知事)│２．交通安全
また、予算規模は、昨年に比べ、コロナ対策国庫補助金や県庁耐震化、小田川合流点付替事業の減額に伴い、６年ぶりのマイナス予算でありますが、少子化対策や産業振興、また防災、教育といった、厳しい財政状況でありながらバランスのよい予算配分であると個人的には感じています。
これは、令和四年度のコロナ対策の精算に伴います国庫支出金返納金の財源などに充てるための繰越金でございます。 七十五ページをお願いいたします。十四款諸収入でございます。一項延滞金、加算金及び過料等につきましては、三目の過料等において、違法駐車の放置違反金が見込みを下回ったことなどにより、総額で二億七千百万円余の減額補正を行うものでございます。
治療薬の使用控え、ワクチンの接種控えなどが懸念されていますが、今後のコロナ対策に県としてどのように取り組むのか、保健医療部長の御所見をお聞かせください。 次は、新興感染症対策についてお伺いします。 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある新たな感染症について、県では、現在改訂中の岡山県感染症予防計画の中に県としての対応を盛り込んでいます。
今回提出された令和５年度２月補正予算は、健康福祉部関係では、通常分として、介護給付費等の扶助費や災害救助費の所要見込額の減額等、新型コロナ対策分として、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に係る空床補償の所要見込額の減額等、合わせて347億6,100万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて3,975億6,400万円余であります。
また、この結果の一端は、企業とともにいち早く新型コロナウイルスの迅速な検査システム開発に寄与するなど、コロナ対策において大きな結果を残したことは記憶に新しいところです。
予算額は6,598億円で、過去最大となりました今年度の肉づけ後の予算と比較すると、新型コロナ対策費の減などによりまして240億円の減となりましたものの、私の知事就任後、２番目の規模であり、引き続き積極的な予算編成に努めたところであります。 このうち、３つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開に46億円を、宮崎再生の着実な推進と次なる成長活力の創出に29億円を措置しております。
そして、当初予算の財源を見ますと、県税は前年度比で3.5％の減、コロナ対策が減ったとはいえ、国庫支出金は46.9％も減っています。一方、県債は臨時財政対策債を除いた実質発行予定額が578億円にも上っています。今後、県立高等専門学校など大規模事業がめじろ押しの中で、財政調整基金の残高を100億円程度維持するという目標も危惧されます。
コロナ対策の予算はゼロ、村井県政の大きな弱点である子育て支援や人口減少対策は、打開への布石も気迫も感じられません。四病院再編では、これほど、住民や患者、病院職員や専門家の意見も聞かずに、ごり押しする県政がかつてあったでしょうか。後でも触れますが、宮城の基幹産業の農林水産に至っては、予算一兆円規模のたった四・六％しか配分しないとはひどいものです。この指摘は間違っているでしょうか。
私は知事就任以来、新型コロナ対策、度重なる豪雨災害への対応など緊急事案に対処しながらも、このような厳しいときだからこそ将来の発展につながる種をまき、芽を育てていくことが大切であると考え、将来を見据え三つのチャレンジとして公約に掲げました次代を担う人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進を着実に進めてまいりました。