福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
現在、コロナ不況に加え物価が高騰する中、学校給食費の無償化の必要性がますます高まっております。全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。
現在、コロナ不況に加え物価が高騰する中、学校給食費の無償化の必要性がますます高まっております。全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。
戦争に巻き込まれないための抑止力の増強は急務でありますが、コロナ不況からの脱却を図る中での増税は反対であります。法人企業統計によると、経常益18.3％増であり、日本経済がコロナ禍を抜け出し景気高揚へ向かうところに冷水を浴びせる論は避けなければなりません。 防衛費増額の議論で出てきたのが、国内防衛産業における企業の撤退問題であります。
現在に続くコロナ不況の下で、経済的に困窮した人たちを対象とする支援策が幾つか実施されてきましたが、そうした施策の中で幅広く利用され、かつコロナ禍の当初から利用されてきたのは、生活福祉資金の特例貸付であったと言えます。
現在もなお続いておりますコロナ不況、昨年も一般質問にて、飲食店を中心に倒産件数が増えている状況を鑑み、当時調査した結果、日本経済における損失は、かなりの開きがございますが約十兆円から五十兆円にも上り、完全失業率二・六％、世界経済に及ぼす影響では約一千兆円以上にも上ると推定がなされております。
しかしながら、地方における中小・小規模企業、特に個人事業主においては、長引くコロナ不況に加え、資材の高騰による打撃が容赦なく企業経営を厳しいものにしていると捉えております。
急ぐ必要のない事業に血税を投じることをやめ、物価高騰とコロナ不況に苦しむ人たちへの支援こそ強めるべきだということを強調したいと思います。 土地区画整理事業費１億3,810万円及び議案11号、人吉都市計画事業青井被災市街地復興土地区画整理事業施行条例の制定について申し上げます。 県が事業主体となって、国道445号の道路改良及び区画整理事業を実施することとなっています。
中でも、ひとり親家庭で進学できるかは一番対策が必要で、貧困が拡大している中で、この議案の貸付けの滞納は一割弱あり、さらに、丸二年のコロナ不況の中、就職が見込めずに、社会人になる前に借金となる奨学金に手を出さざるを得ない子供が更に増えるか、やむなく進学を諦めるかという六十歳以下の世代が経験したことのない状況ですので、県庁職員総数を八十四人増やす七億二千五百四十二万円もの財源があるのですから、昨年度、母子父子寡婦貸付
また、コロナ不況はそろって同業種にダメージを与えることから、異なる業種への転職が迫られるケースが生じることに特徴があります。転職には技術習得のための訓練を要することもあり、雇用を支えるにはマッチングや離職者の職業訓練への配慮も必要であり、県はどのように支援を行っているのか、布野商工労働部長に伺います。 賃金水準が上がらず、生活は一向に改善しない状況が続いています。
中でも女性労働者の五六・○％は非正規雇用労働者ですが、コロナ不況の下で真っ先に切捨ての対象にされています。 コロナ禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用で働く人の雇い止めやシフト減が起きました。総務省の労働力調査によると、医療、福祉などや接客業で働く女性の割合が高いのが現状です。
２年近くに及ぶコロナ不況により、あらゆる事業者の収入と利益が蒸発しており、それを持続化給付金やコロナ対策融資で穴埋めしている厳しい状況にあります。コロナ前への経営状態に戻すのには３年程度有するだろうとの見方もあり、経済の立て直しに今まで以上の支援策が求められます。
先ほど来から申し上げている数字を見ますと、鹿児島県のイメージは、一日中、汗水垂らして働いても収入は少ない、頑張って育てた会社の後継ぎもいない、その上、ひどい頭痛持ち、いつも不調が続き病院通い、その上、コロナ不況。 鹿児島県民は、心も身体も健康であると胸を張って言えるでしょうか。様々な解決方法はありますが、これらの解決策の一つとしてヨガは大変有効だと考えられます。
言わずもがな，景気対策，コロナ不況からの復興には，公共投資が一番有効です。防災・減災に資する国土強靱化計画をさらに前に進めなくてはなりませんし，交通の要衝である本県の強みを道路建設・整備により延ばさなくてはなりません。岡山道の全線４車線化，美作岡山道路も全線開通に向け事業が進み，国道２号岡山バイパスの渋滞緩和に向けた事業計画も具体化しつつあるという，大きな事業を抱えた本県であります。
さて、質問の第一は、コロナ不況を打破するための施策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、これまで長年蓄積してきた経験やノウハウ、確立してきた仕組みが通用しない、我々がかつて経験したことのない非常事態ではありますが、これからはアフターコロナの時代を見据えた取組が極めて重要となります。
そして、このコロナの影響による景気の動向はＫ字型と言われ、昨年春頃のコロナ不況から急速に回復している分野と、回復が極めて遅い分野に分かれています。 岐阜県産業経済振興センターが地場産業等調査ということで、アパレル、木工、紙、プラスチック、陶磁器、刃物、機械、観光の八業種について、毎年レポートを作成しています。令和二年度のレポートを見ますと、一部の業種について、コロナの影響についても書かれています。
１年未満の据置きが多いということで、もう返済が始まっておるということでありまして、長引くコロナ不況を乗り越えようと多くの事業者が制度利用しておられる状況が分かります。 据置期限も刻一刻と迫っておる状況もありまして、その分、経営者さんの不安は増大していると捉えておりますので、さらなる救済策の発動をお願いしたいと存じます。 そのような観点から、次の質問をいたします。
コロナ不況によって、非正規雇用で働く女性約９０万人が仕事を失うなど、女性の貧困は一層深刻になっています。こうした中で、昨年３月、２０歳代の方々でつくる「＃みんなの生理」が公表したオンラインアンケートが、日本社会に衝撃を与えました。
そのうち保護者の失職などにより収入が激減、低所得となった家計急変世帯については125名に、新入生に対して４月から６月の３か月分前倒し給付をする早期給付は702名に給付されており、コロナ不況は確実に子供たちにも影響を及ぼしております。 そこで、今回は私立高校の生徒に対する修学援助について伺います。
経済の循環は止まり、倒産、工場閉鎖や飲食店、民宿旅館、その他もろもろの関連企業や商店など、今起こっているコロナ不況のような状況は10年前から既に始まっていたのです。事故のたびに起こる風評被害、経済の悪化、収入の途絶えた母子家庭の困窮、子どもの非行など幾多の困難な問題に悩まされてきました。 昨年、10月13日には美浜町議会に再稼働を求める請願が出されました。
感染症の流行による一時的な経営悪化であれば，雇用調整助成金を活用して雇用は維持しようという判断になると思うんですが，コロナ不況が長期化すると，事業所の閉鎖とか部門の統廃合のような，いわゆる構造改革に乗り出さざるを得ない企業が増えてきていると思っています。
まず，雇用の問題ですが，女性も大学生もですが，アルバイトやパートの方々が今回のコロナ不況の中で真っ先に解雇されたり，バイトが減ったりと調整されている状況にあると思います。そうした中で，大学を継続できない人たちがいてはならない。岡山県に住む学生たちに学業を継続していただく，岡山県に大学生で来られている人たちを岡山県としてしっかり応援しているメッセージは，とても大事ではないかと感じております。