栃木県議会 2021-10-22 令和 ３年１０月県政経営委員会（令和３年度）－10月22日-01号
◆山形修治 副委員長 人事委員会事務局で不用額が出たということで、県職員採用試験分という説明があったと思いますが、やはりコロナ禍が原因で少し不用額が出たのかなと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。 ○池田忠 委員長 清水人事委員会事務局長。
◆山形修治 副委員長 人事委員会事務局で不用額が出たということで、県職員採用試験分という説明があったと思いますが、やはりコロナ禍が原因で少し不用額が出たのかなと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。 ○池田忠 委員長 清水人事委員会事務局長。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題への取組として、全市町と共同で実施した新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を踏まえまして、ラジオスポットＣＭの放送やポスター作成などを行いました。 次に、青少年健全育成費です。
◆加藤雄次 委員 まず最初に、歳出の総括表の不用額で、入札執行の差金だと説明がありましたが、こういうものはもともと、コロナ禍でいろいろとお金がかかったのかもしれないのですけれども、足りなかったとか、いろいろ事情はあると思うのですが、この差金というのは当てにするものなのですか。 もう１点お願いします。
さらに、それらの新規施策に取り組んだほかに、補正予算により８になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域公共交通事業者への支援を行いました。 続きまして、次の７ページです。 １段目の運輸事業振興費です。こちらについては、栃木県バス協会及び栃木県トラック協会に交付している運輸事業振興助成交付金でして、両協会が実施する安全対策事業に支援しました。 次に、３段目道路調査費です。
最後が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金積立金です。新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止など一定の要件を満たすもので、令和２年度末までに確定をしている事業を対象として積立てを行ったものとなっております。 産業政策課の事業概要は以上となります。 ○白石資隆 委員長 岩田工業振興課長。 ◎岩田 工業振興課長 工業振興課です。
広島市内に遊びに来る方々や、そこに勤めている方々、住んでいる方々や、私らが県庁に来るときに、どんどん海外のインバウンドが増えてうれしいことですけれども、今はコロナでなかなかないですが、新幹線も外国の方でいっぱいで立たないといけないのです。
新型コロナの感染拡大が広がる中、令和２年度当初予算には、新型コロナ対策費はなく、一方、大型開発である２,０００メートル滑走路を含む、大規模広域防災拠点整備、なら歴史芸術文化村整備、平城宮跡東側南側利用推進事業などで、普通建設事業費は５７億円増となっています。
昨年度９月補正予算で措置いただいた広域ＭａａＳ事業の実証実験につきましては、コロナウイルスの防止のためタイミングを延期しておりましたが、今月16日から実証実験を開始いたしました。
今、オープンして９年で、年々、コロナ前までは売上げが伸びて、北海道に次ぎ２番目ぐらいの10億円を超えるような売上げで、なおかつ首都圏の販路拡大の基点としての大きな役割を果たし、広島県のイメージアップあるいは広島県産品がどんどん販売されるようになって、広島県の業者も大変喜んでいると思っており、大成功だと思っております。
令和３年６月末時点で、県が市町に実施した調査によりますと、コロナのひどい時期でしたので約８割の通いの場が活動を休止していたという状況でございます。
なし ５ 出席説明員 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、みんなで減災推進課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課 長、環境保全課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（健康危機管理）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（医療 機能強化）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、新型コロナウイルス
このような仕組みの下で、コロナ対応のために、健康福祉局を中心に多くの職員が毎日朝早くから夜遅くまで身を粉にして働いているのは間違いないと思っております。
最後、１点なのですけれども、2019年の３月に県内初のコロナ陽性者が確認されて以来、昨日までで累計で２万1,956人のコロナ感染者が県内で確認されています。主な感染対策としては、経済をストップさせる、人の流れを止めるといったことしか、今のところ見いだせていないわけですけれども、当然多くの人が仕事を失い、また生活に困窮する事態を迎えているわけでございます。
令和２年度の外来初診患者は601人で、令和元年度より125人増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、待合室の密を防ぐために再診期間を通常より長く設定したことにより、再診患者数が減少し、延べ外来患者数は令和元年度より2,888人減の３万661人となりました。 次に、14ページをご覧ください。 入院診療の状況です。
順位で判断したらいけないのですが、３２、２９、３３位と始まって、最新の令和元年度は２７位、令和２年度はコロナ禍で判定不可の、調査していないということでございます。このことについて、目標は２０位以内ということですけれども、現状をどう分析されているのか、お尋ねします。 工代教育長 木村委員の御質問にお答え申し上げます。
この事業は、コロナ禍で外食需要等の減少によりまして、在庫が急激に増えた県産の農林水産物である和牛、ブリ、マダイを学校給食で子供たちに食べてもらうという、非常によい取組だったと思っています。これは、コロナ禍においてしたことでありますけれども、私が考えているのと少し似通った中身であります。
次に、交通政策局関係として 地域公共交通については、長期化する新型コロナウイルス感染症による雇用への影響も懸念されるので、関係機関との緊密な連携の下、人材確保に資する支援に一層努めるべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
まず、令和２年度の主な取組についてであるけれども、医療機関が行う新型コロナウイルス感染症の検査に必要な設備、整備への支援、それから医師会と連携して接触者に対する幅広い検査を実施するとともに、保健所において積極的疫学検査に注力できる体制を整備して、コロナ患者の皆さんの早期発見、早期治療につなげて、感染拡大や重症化の防止というものに努めてきた。
本日の分科会は、新型コロナウイルス感染防止対策のため進行状況を考慮しながら、換気等のために休憩を取ることがあるので了承願う。 なお、マイボトル等による水分補給については、委員会開催中は遠慮いただき、休憩中にお願いする。 議会運営要綱第26条第２項の規定によって、パソコン等を使用する委員は審議の妨げにならないよう、節度をもって適切に使用願う。