岡山県議会 2022-06-14 06月14日－06号
災害に強いまちづくりについてでありますが、その実現を図るためには、行政による地域防災計画に加えて、地区単位の自発的な防災活動をまとめた「地区防災計画」が策定され、行政、地域コミュニティー、事業所等が一体となって防災活動に関する目標や課題を共有し、実践していくことが必要と考えております。
災害に強いまちづくりについてでありますが、その実現を図るためには、行政による地域防災計画に加えて、地区単位の自発的な防災活動をまとめた「地区防災計画」が策定され、行政、地域コミュニティー、事業所等が一体となって防災活動に関する目標や課題を共有し、実践していくことが必要と考えております。
三 県内調査 １ トヨタ自動車東日本株式会社（黒川郡大衡村） Ｆグリッド事業は、トヨタ自動車東日本株式会社の工場を中心とした電力・熱エネルギーの供給事業であるとともに、エネルギーマネジメントシステムを用いたエネルギーコストの減少と安定供給を目指すスマートコミュニティ事業である。
◆本田秀樹 委員 スマートコミュニティー事業の補助率はどれぐらいになるのか教えていただきたいです。 ◎杲 エネルギー政策課長 これは定額の補助で予定しておりまして、１件当たり500万円で考えています。予算化させていただきたいのは、この１件だけです。 ◆本田秀樹 委員 １件だけの予算ということですか。
◎古川 スポーツ局交流推進室長 子どもの運動習慣アップ支援事業につきましては、以前まで地域コミュニティ事業ということで、総合型スポーツクラブ連絡協議会でプログラムをつくっていただいておりました。来年度、国の事業を活用して、幼稚園あるいは保育園等、乳幼児期の運動プログラムの普及を図る予定をしております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、浪江町で行われる世界最大級の水素製造実証事業が国における再生可能エネルギー由来水素の利用拡大の先駆的なプロジェクトとして位置づけられたところであり、再エネ導入目標の達成と地域活性化等を図るため、共同送電線の着実な整備やスマートコミュニティー事業のモデル構築を推進するなど、世界に誇れる再生可能エネルギー先駆けの地を目指す取り組みを加速させてまいります。
次に、愛ロードコミュニティ事業というのもやってございますが、これは地域コミュニティ団体、自治会等の方に草刈りをやっていただくものでございまして、直接の経費の２分の１相当ぐらいを委託費として出して、これは半分ボランティアというイメージでございまして、実質、請負の業者の方に出すよりも３分の１ぐらいの経費でできることになります。
具体的には、ボランティアによる清掃美化活動等を行うサポーター事業ですとか、企業等からの事業により道路の除草や照明等の整備等を行うスポンサー事業、それから地元自治会等に委託して道路の除草を行うコミュニティ事業、そういったものを展開して、地域住民とパートナーシップを組んだ道路の環境整備を進めるために、市町と連携した制度のＰＲだとか知事表彰制度などの導入により、参加者の拡大に努めていこうとしておるところでございます
平成23年から県は粟島浦村をモデル地区にしてスマートコミュニティ事業をスタートさせました。昨年度までに粟島浦村開発総合センター、保健福祉複合施設内の保育園に太陽光発電設備、蓄電池、ディスプレーを設置し、公共施設にスマートメーターを設置。これにより公共施設の電力使用が把握できるようになりました。
このため、業者不在の地域では、近隣地域の建設業者や建設業協同組合がカバーするとともに、新たに草刈りなどの維持管理の一部を自治会等へ委託する愛ロードコミュニティー事業の実施や、市町連携事業として除雪作業を大洲市と協働で実施したり、道路パトロールを上島町に委託するなど、地域の実情に応じ、工夫を凝らした維持管理にも取り組んでいます。
「山元町コンパクトシティ型スマートコミュニティ事業」は、経済産業省の補助事業である「スマートコミュニティ導入促進事業」を活用して実施しており、現在マスタープランが承認され、スマートコミュニティ構築作業に入っていると述べた。
また、県外においては、北九州市の八幡東区の東田スマートコミュニティ事業や横浜スマートシティ事業などの先進的な取り組みが進められている地域もあります。本県においてもマイクログリッドの導入を推進するというのであれば、例えば県営住宅が計画されているガーデンヒルズ松陽台など具体的な地域を選定して事業化すべきと考えますが、どこか計画をお持ちかお伺いします。
具体的には、道の駅「シーサイド高浜」への太陽光発電・蓄電池・電気自動車用充電機の一体的な導入など、公共施設への新エネ・省エネ設備の導入を推進したほか、国の「スマートコミュニティ構想普及支援事業」としてのスマートコミュニティ事業化調査や、高浜町におけるオンデマンドバスによる低炭素交通システムの実証実験などを実施してきた。
先日、郡山で行われた郡山地域ニューメディア・コミュニティー事業主催の第５回ＩＴ交流プラザ「がんばっぺ福島！ホームページコンテスト」を見てまいりました。今の福島を多くの若者や学生の方に見ていただき、世界に発信して現状を知っていただくためには、ホームページやフェイスブックなどのツールを使い、福島の元気発信をすることが必要だと思います。
しかし、県がパナソニック社に要請すべきは、事業の継続であり、利益を出していると言われるＬＥＤ関連部門への転換の可能性やスマートコミュニティー事業等の新たな展開の検討であるべきです。このことについては、県はパナソニック社に対してどのような要請を行い、どのような提案をしたのか、またそれに対するパナソニック社側から示された考えはどのようなものだったのか、明らかにしてください。
鳥取型地域生活支援事業の地域コミュニティー事業は、国の社会保障・税一体改革を先取りして、支え愛の名のもとに自治会や老人クラブなどに行政の仕事を肩がわりさせるもので、介護の充実のすりかえです。また、精神障害者の居場所である小規模作業所への支援事業廃止は許せません。民間の産廃処分場建設に県民の税金約35億円を投入する計画の環境管理事業センターへの支援事業には、県民の財産を守る立場から反対です。
先日北九州のスマートコミュニティ事業、節電・省エネの取り組みとか、そのエリアの中で、今、どういう節電状況にあるかというのが、相対で、データで住民もわかるというシステムを導入していたり、それによって、この地域はこれだけ今節電してて、じゃあ、もうちょっと使えるとか、そういう効率化を図る取り組みもあったりするので、これがヒントになるかはわかりませんけれども、今回は減らすということが目的だったけれども、来年以降
そしてもう一つは、この愛リバー、愛ビーチでやはりサポーター事業が当然あるんだと思うんですけれども、その中で道路の愛ロード、コミュニティ事業みたいな分がもしあるんだったら、ちょっと僕知らないので申しわけないんですが、愛ロードコミュニティ事業の事業効果を先ほど説明いただきましたけれども、愛リバー、愛ビーチもそういう同じ事業があるのであれば、コスト削減できたような効果を把握されているのかということをちょっとお
まず、粟島におけるスマートコミュニティー事業に期待される効果等についてでありますが、現在、粟島浦村、東北電力等とともに、太陽光発電と蓄電池及びスマートメーターの設置などの事業を検討しており、分散型エネルギーと地域内電力需給を最適化する技術を実証することで、再生可能エネルギーの導入拡大につなげてまいります。
我が会派は、先日玄海原発視察を行うとともに、北九州市で進められているスマートコミュニティ事業を視察しました。ここではコージェネレーション発電や水素燃料の活用、太陽光発電の積極的導入などによってエネルギーの地産地消を目指すとともに、それを交通や建築など幅広い分野につなげ、環境共生のまちづくりを進める実証が始まっていました。
◆麻生栄作議員 大分県民にとって夢でもありますし、このプロジェクトこそ、日本の政治に血を通わせ、日本を立て直すきっかけとなる人と人をつなぐコミュニティー事業になると私は信じております。ぜひこの夢の種をしっかりと保存していただくことを求めておきたいと思います。