奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
次に、県内調査として、コロナ禍で人気となったグランピング施設において、宿泊客誘客の取組について、また、過疎地域において、交通手段を確保するため、住民が主体となって運行するコミュニティバスについて調査を行ったところであります。 次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。
次に、県内調査として、コロナ禍で人気となったグランピング施設において、宿泊客誘客の取組について、また、過疎地域において、交通手段を確保するため、住民が主体となって運行するコミュニティバスについて調査を行ったところであります。 次に、９月定例会においては、奈良県外国人観光客交流館や奈良まほろば館、朱雀門ひろばといった観光施設の活用や道の駅における観光戦略などについて質疑が行われました。
また、現在、県立図書館前を発着する路線バスとコミュニティバスが１時間に１本程度しか運行されておらず、自家用車以外での交通アクセスが必ずしもよいとは言えないことも影響しているものと考えております。
また、地域の住民の足であるコミュニティーバス等の運行状況も深刻で、これも大変運行が困難になってきているということで、富山市なんかから聞こえてくるのは、撤退をするとか、運転手さんを引き上げるとか、路線運行の間引きですとか、そんなことも起こってきていると聞いているわけでございます。
その他市町村においても、国の地域生活支援事業を活用した更生訓練費の給付、障害者手帳所持者に対する福祉タクシーやガソリンへの補助、コミュニティバスの割引制度があるほか、自宅などとの送迎をしている就労支援施設に対する送迎加算を含めた自立支援給付費の支給など、複合的に障害者の就労支援施設への通所を支援しております。
また、公共交通空白地域への対策として、県の取組について県当局から説明を求めるとともに、調査研究の過程においては、東広島市議会を訪問し、地域が主体となったコミュニティバスや自動運転の技術を活用した連結バスの運行について調査を行ったところです。
２つの学校はどちらも野洲駅に近いので、今後スクールバスを運行させるなど、これはなかなか難しいかもしれませんが、野洲市のコミュニティバスに県が補助をして、２つの学校の動線をつないでいくことも考えられます。生徒を集めていかなければなりませんので、そのような動線的なことも考えて、守山北高校と高専をセットでもう少し俯瞰的に見ながら戦略を考えていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
買物弱者の対策として、高齢者向けの配食サービスや、公共交通機関が乏しい地域でのコミュニティーバス運行など様々な取組が行われていますが、その一つに移動スーパーがあります。車に食料品や日用品を積んで日常の買物が不便な地域に出向いて販売する移動スーパーは、多くの荷物を抱え遠距離を移動することが難しい高齢者などにとって有効な買物支援だと考えております。
滋賀県立希望が丘文化公園への路線バスもかなり減便されておりますし、野洲市のコミュニティバス、おのりやすは日曜祝日に運行していないので、その辺りを含めて本当にどうするか考えなければなりません。今後、これだけいいものを造ろうとされていますし、ここに来園したい方も多いとのことなので、そういった需要の見込みも踏まえて周辺交通の在り方も併せて御検討をよろしくお願いいたします。
具体的には、市町村をまたいで運行される広域的な系統で、①通院・通学利用に対応していること、②鉄道駅に接続していること、③市町村のコミュニティバスと接続することで広域的なネットワークを形成していること、などの要件を満たす路線を補助対象の候補とする議論を実施しております。 ご指摘の大和郡山市内を経由する２路線についても、こうした要件を満たし、必要な協議が整えば補助対象になり得ます。
市町村が行う生活交通対策のための補助制度につきましては、コミュニティーバスの運行やデマンド交通等の実証運行に対して補助を行っているところであります。 新年度においては、バス路線の廃止、減便に伴う代替交通の運行経費に対する補助の拡充や実証運行の補助対象期間の延長など、支援の充実強化を図ることとしており、引き続き市町村と連携し、地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。
2024年度から始まる新たな労働規制により、運転士の労働環境は今後改善されていくと思われますが、その反面、地域公共交通ネットワークを現状の水準で維持していくには、今よりも多くの運転士が必要となるため、乗合バスにおいては減便、貸切バスの観光需要への対応困難、コミュニティバスの受託困難、タクシー不足となる可能性が大いに懸念されております。すなわち、いわゆる2024年問題が間近に迫っております。
現在県では、とやまロケーションシステムの基となるデータについて、ダイヤ改正時にデータ更新を適切に行っていただくべく、バスを運行する交通事業者、また、コミュニティーバスを運行する市町村の担当職員を全て集め、研修会を定期的に開催しております。また、運行情報が正常に配信できていない路線を発見した場合には、その都度これまではその路線を運行する事業者に個別に改善を要請してまいりました。
既に、公共交通の維持のために各地域のコミュニティバスなどの支援等、一定の財源を県は負担をしています。今後、新たに近江鉄道の上下分離化が始まり、県の負担も増えます。新たな財源については県の長期財政の見通しの議論も併せて行う必要があるのではないかと考えますが、地域公共交通を支えるための税制の議論の具体的な進め方についても伺いたいと思います。
公共交通を利用しやすい環境を構築するため、コミュニティーバスの停留所や発着所間などの情報を整備し、路線検索サービスへの掲載をしてまいります。 加えまして、大きな荷物を持って移動する外国人旅行者の利用形態を踏まえ、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進してまいります。
デマンドタクシーやコミュニティーバスなどの取組もありますが、継続性に課題がある取組も多く、既存のタクシー事業者などが参画しやすい取組にする必要があります。 特に、高齢化が顕著な過疎・中山間地域においては運賃が高額になりやすく、買物や病院に行くことすら困難になっております。
県内の各市町村では、路線バス等に加えコミュニティバスやデマンド交通を運行し、その充実を図っていますが、市町村域を越える移動手段としては鉄道や路線バスを利用することになります。 しかし、路線バスの運行がない地域は多く、運行が利用者のニーズに合わないケースも見受けられ、その運行の統合などによる利便性の低下も懸念されます。
小郡市や大刀洗町も、鉄道の駅前の広場を整備したり、鉄道への乗り継ぎの足としてコミュニティーバスを運行したり、鉄道や鉄道の駅を生かしたまちづくりを積極的に行っているところであります。
今では、田代へのバスは鹿屋との一日一往復、そして町なかのコミュニティバスが日に三便、父の実家の目の前のバス停はほとんど利用者がいない状況です。同じく、南大隅の佐多から鹿屋へのバスも一日朝の一便とほぼないに等しい状況でございます。 国は、都市部でのタクシーと運転手不足などを理由として、ライドシェアの検討を行うと発表しました。
県内各地で、住民が運転する自家用車への相乗りやデマンド型の乗り合い交通、地区内を小型低速電動車両で移動する社会実験が行われていますが、コミュニティーバスの隣接自治体間の相互乗り入れに課題があるとの声も聞かれます。
それなりの成果があったかと思いますけれども、例えば昨日の記事にもありましたが、富山市では来年度から、八尾、大山、そして山田地域の市営コミュニティーバスで荷物を運ぶ貨客混載を導入すると聞いております。 こういった市町村は市町村で、もうそういった中山間地域の宅配に関して手を打とうとしている。