岡山県議会 2024-03-08 03月08日－07号
そのため、早めに新たなコミュニケーション手段の取得を行うことが重要とされています。 ただ、岡山県内の状況を調べたところ、ＡＬＳ患者への重度障害者用意思伝達装置の公費負担は、気管切開をしていなければ対象としないと判断されているケースがあるようです。
そのため、早めに新たなコミュニケーション手段の取得を行うことが重要とされています。 ただ、岡山県内の状況を調べたところ、ＡＬＳ患者への重度障害者用意思伝達装置の公費負担は、気管切開をしていなければ対象としないと判断されているケースがあるようです。
そのため、次世代モビリティや都市ＯＳをはじめとする本県のＤＸ推進における重点分野について、今後の実証・実装に向けた計画や方向性の整理を行うとともに、市町や民間と連携し、データ連携基盤を活用した新たなサービスを創出するほか、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築と活用促進に取り組んでまいります。
手話言語条例は手話を言語として保障するための条例であり、情報コミュニケーション条例はコミュニケーション手段の理解と普及が目的の条例です。どちらも大切で必要な条例で、本来１つにまとめてしまうのではなく、別々の条例にすべきものです。一般質問でも申しましたが、一体型の条例にしてしまうと、手話をコミュニケーションの手段の１つと狭く捉えてしまう可能性があります。
この共生社会の実現を目指す滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例で定義された障害の特性に応じた意思疎通等を促進するための必要な施策を講ずることにのっとり、今期定例会に提案された本条例については、手話や点字など障害がある方のコミュニケーション手段を広く社会に認知させることで、真のバリアフリーが実現できるものと大きな期待を寄せるものであります。
現在来年度から三年間の障がい福祉計画について策定を進めているところでございまして、次期計画においては、国の基本指針や本県の手話言語条例を踏まえ新たに聴覚障がいのある方の手話を含む言語・コミュニケーション手段の円滑な獲得、聴覚障がいに対する県民への理解促進、聴覚障がいのある方とその御家族等の支援に係る取組などについて盛り込むことを検討しております。
このため、県内の市町村では、聴力の低下により日常生活に支障があるものの身体障害者手帳の対象とならない高齢者の外出時、災害時などの安全を確保するため、またコミュニケーション手段の確保により積極的な社会参加を促すため、高山市、関市、飛騨市、海津市、岐南町、輪之内町、白川村の七つの市町村が独自の制度を立ち上げ、高齢者への補聴器購入費用に対する四万円から五万円程度の助成を行っています。
手話は人格そのものであり、文化であり、他のコミュニケーション手段とは異なる性格を持っています。区別するというより性格が違うものだということを私自身も学ばせていただいたところです。その辺りに懸念を持たれることがないように、条例の名称を変更し、３年後の見直し規定で手話言語条例についても検討することを明記することで、より当事者の思いに沿えると思いますので、意見として言っておきます。
また、長崎では新しいものが生まれていると思っていただけるよう、メタバース空間によるコミュニケーション手段の構築や「ドローンサミット」の開催などにも取り組むほか、新たな基幹産業創出に向けて、成長分野である航空機、半導体関連産業の育成支援等にも努めてまいります。
さらに、メタバース空間による、新たなコミュニケーション手段の構築や各分野における活用推進に取り組んでまいりたいと考えております。 （一次産業も含めた多様な産業分野におけるデジタル化やＤＸの推進による生産性向上） デジタル化やＤＸの推進は、様々な産業分野の生産性向上や高付加価値創出において、不可欠の取組であると考えております。
例えば、聴覚障害者や視覚障害者への支援では、昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨を踏まえ、必要な情報取得や意思疎通が円滑に行えるよう、音声ガイドや手話など、障害に応じた様々なコミュニケーション手段を充実させることが必要と考えます。
言語は、人々がその社会で生きていくために必要な情報を獲得するとともに、お互いの意思や感情を伝え合う大切なコミュニケーション手段であり、音声と記述（書き言葉）の両面があります。手話は、音声を聞き取れない聾者にとっては、聞こえる人たちにとっての音声言語と同様に、手や指、体の動き、顔の表情などを使った豊かな語彙や文法体系を持ち、生きていくためになくてはならない言語であります。
43: ◯五十二番（園山康男君） 私からは、歳出第四款福祉医療費第五項障害福祉費第一目障害福祉総務費のうち、障害の特性に応じたコミュニケーション手段に関する普及啓発について御質問をさせていただきます。
◎福祉部長（吉田真治） 難聴児にとって可能な限り早期に手話の習得の機会を確保することは、言語コミュニケーション手段の発達、獲得が円滑に進み、難聴児が送るその後の社会生活がより一層豊かになるものであり、大変重要であると認識しております。
これまでの電話や対面による相談に加え、若者にコミュニケーション手段として広く普及しているＳＮＳによる相談の窓口を設けますと記載していただいていますが、これはもともとあったのではないでしょうか。 ◎長谷川 障害福祉課長 ＳＮＳを活用した相談体制の充実については、現計画には記載がなく、令和２年からＬＩＮＥによる相談窓口を設けており、そのことを新たに記載したものです。
そのためにも、盲聾者の方々への情報提供、情報取得、コミュニケーション手段の確保は日常的な支援として必要なものであり、私たちが目指す社会、共生社会の土台となるものだと思います。よって、センターをはじめ、その委託先であるしが盲ろう者友の会、通訳介助などの現状と課題につきましては、まだまだ現場の多くの困難や試行錯誤の中で途上にあることから、不断の見直しをぜひお願いしたいと思います。
令和２年６月には盲ろう者支援センターを設置し、生活訓練、コミュニケーション手段の確保、移動支援に取り組んできたところです。 今年度は、コロナ禍で実施できていなかった、しが盲ろう者友の会に登録されている県内約21名の方の実態調査を開始しましたので、その実態を踏まえた支援の強化を図っていきたいと思います。
電話相談についても1,700件ということですかね、それなりの件数、御相談などがあるのかなと思いましたし、インターネット、ＳＮＳが主要なコミュニケーション手段になっている10代の若い世代にとっては、やはり電話相談というと少し躊躇してしまうというか、敷居が少し高くなってしまうということで、ＬＩＮＥを活用した高校生オンライン相談ですかね、これは大変有用なのかなと思っております。
◯落合特別支援教育推進担当部長 障害がある幼児、児童生徒の指導に当たりましては、障害の状況や発達段階に合わせて、個に応じた適切なコミュニケーション手段を選択し、活用することが重要でございます。
難聴は早期に発見し適切な支援を受けることで、自立した生活を送るために必要な言語やコミュニケーション手段の獲得につながるとされています。本県における難聴児の早期発見の取組につきましては、平成29年度から全ての市町村で新生児の聴覚機能検査が全額公費負担となったことから、新生児の聴覚機能検査の受診率はほぼ100％となっております。
一方、若者が消費者トラブルに遭った際に、ためらうことなく相談できる環境を整える上で、日頃コミュニケーション手段として多く利用されているメールやＳＮＳの活用も有効であると考えております。しかしながら、相談内容には個人の住所、氏名や契約内容など機密性の高い情報が含まれますことから、漏えい防止のためのセキュリティー対策を十分確保できる体制とする必要があります。