徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
先般、生産者の皆様や関係団体を対象に実施しました本県農林水産業の将来に向けたアンケート調査では、コスト増大分は生産者の工夫だけでは回収できない、現在の販売価格は次作につながるもうけとなっていないなど、生産コストに関する御意見が多く寄せられております。また、生産者団体の皆様からも、生産資材高騰対策の実施について強い御要望をいただいているところでございます。
先般、生産者の皆様や関係団体を対象に実施しました本県農林水産業の将来に向けたアンケート調査では、コスト増大分は生産者の工夫だけでは回収できない、現在の販売価格は次作につながるもうけとなっていないなど、生産コストに関する御意見が多く寄せられております。また、生産者団体の皆様からも、生産資材高騰対策の実施について強い御要望をいただいているところでございます。
◎総合政策部長（重黒木 清君） 公正取引委員会が昨年９月に実施したコスト増に対する価格転嫁率調査によりますと、トラック運送事業者の転嫁率は24.8％と、全業種平均の47.6％と比べ低い結果となっております。
この理由といたしましては、冬期の暖房需要が高かったこと、コロナ禍で停滞した社会活動が回復に転じエネルギー消費量が増加したこと、これに加えまして、円安による燃料コスト増により石炭火力の比重が高まったことが主な原因と考えられます。
このような不確実性は、今回の事案のように、コスト増や事業の遅延といった効率性のリスクの要因となっています。 過去においても、県では、都市計画道路原松原線のトンネル掘削工事や、信楽窯業技術試験場移転に伴う転石の問題が生じ、その都度補正予算で対応してきた経緯がございます。今後も県立高専や新・琵琶湖文化館など各種ＰＦＩ事業が予定されており、同じような事案が発生するのではないかと危惧するところです。
社会保障関係費の累増や物価高騰によるコスト増などの財政リスクを考慮すれば、「選択と集中」による効果的・効率的な行財政運営が継続されることは理解しております。 一方で、現在、我が国は根強く残っていたデフレマインドが変化しつつあり、賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場として捉える必要があると考えます。
アフターコロナによる経済活動正常化に伴い、全体的に売上げは回復基調にありますが、物価高騰のコスト増で収益確保は難しく、生産や販売等に係る人手不足が深刻化し、ゼロゼロ融資返済も本格化する中で、小規模事業者は廃業・倒産の危機に直面しています。
95 中谷商工労働部長 昨年９月の国の価格交渉促進月間におけるフォローアップ調査の結果によりますと、コスト増に対する価格転嫁率については、全業種平均が45.7％となっているのに対して、トラック運送業は24.2％と全27業種の最下位となっています。
また、指定管理者との間で締結しております協定書において人件費、物件費などのコスト増は指定管理者の責任において負担し、管理期間中は原則として管理料の変更を行わないということといたしております。 しかし、近年、急速に人件費や物価が高騰するという状況が生じておりますことから、一部の施設では事業者が提案した指定管理料では施設の管理に要する経費を賄い切れていないという実態が見受けられました。
県内の倒産が低い水準に抑えられている中でも、事業者の中には長期化したコロナ禍の影響による回復の遅れや、原材料や光熱費の高騰によるコスト増などで業績が振るわず、借入金返済に苦慮する事業者が増えてくると感じていますが、県では、これまでどのように取り組んでこられ、また、今後どのように対応していこうとされているのか、お尋ねをいたします。 （2）生活困窮者への支援について。
県内の農業者の中には、肥料、燃料や各種資材等の高騰が著しい中でのさらなるコスト増に耐えられなくなる者も出てくるのではないかと心配しているところです。 この物流に係る2024年問題に関して、国は、本年６月に、荷主、輸送事業者それぞれが、どのような役割と責任を担い、どのような対応が可能であるかについて、政策パッケージを提示し、これにより今後の対策が明確になったところです。
◎知事（河野俊嗣君） 燃料や飼料等の価格高騰が長引いておりまして、こうしたコスト増の価格転嫁がままならない農畜産業の経営が非常に厳しい状況にあるという声は、生産者をはじめ多くの方々から、私自身も直接伺っております。
政府が「物価上昇を超える賃上げ」を求め、 │ │原材料費などのコスト増を価格に転嫁するよう呼び掛けたことも、中小企業の賃上げを後押しした。しかし、国が決める公定価格で │ │運営している医療機関や介護施設等は、様々なモノやサービスの値上げを価格転嫁できず、賃上げに必要な財源の確保が困難で、今 │ │春闘の賃上げの流れから取り残されている。
◆河井昭成 委員 例えば、それらの目的のためにコスト増となるとそのコストはどうするのかという話があります。民間企業であれば、コスト増になるときに、それが必要だと思えば行うかもしれませんが、コストから考えて難しいと判断したら切るわけです。民間企業だとそういうことが起こります。 公平公正の観点から、今、県のやっていることをベースに考えると、そこには沿わないのではないかと思います。
自給飼料生産も物価高の影響で、燃油、肥料、機械の修理代に電気代も上がり、大幅なコスト増になっています。生乳価格は、指定団体と乳業メーカーの年１回の交渉で決まります。コストの大幅な増加が直ちに生乳価格に反映できない仕組みになっています。 昨年は生乳１キログラム当たり30円の赤字になりました。１日に１トンの生乳を生産する酪農家は毎月90万円、１年で1,000万円以上の赤字となります。
また、こうした賃金引上げの流れに、本県の企業のうち９割以上を占める中小企業、小規模事業者がしっかりとついていけるように、様々な面で後押しをしていく必要がありますが、県内の中小企業、小規模事業者の中には、物価高、資源高などのコスト増を価格転嫁できていない企業も多くあり、特に下請企業がコスト増を販売価格に組み込めるような支援策が必要と考えます。知事の所見を伺います。
本来であれば、コスト増を適正に価格転嫁することで成長への投資や賃上げの原資を生み出し、消費拡大につなげるという成長と分配の好循環を生み出すところですが、適正な価格交渉、価格転嫁ができていない上に、人手も確保できない事業者が多いのが実情です。全企業の九割以上を占める中小企業の成長こそ、日本経済再生の鍵であり、これまでの効果を検証し、きめ細かい実効性ある施策を実行すべきです。
背景には、少子化が進む中において、生徒の争奪戦を繰り広げる各高等学校が、グローバル人材の育成などの特徴的な教育方針を確立するために進めている、環境整備や教職員の拡充などの働き方改革の進展に伴うコスト増があると思われます。また、コロナ禍で、遠隔授業などの整備費などが増えている状況もあるとお聞きしております。
円安は輸出企業に輸出量の拡大や利益の改善をもたらしますが、多くの企業にとっては輸入物価の上昇でコスト増要因となります。販売価格も上がってきてはいますが、価格転嫁は道半ばです。加えて、新型コロナ関連融資の返済負担ものしかかってきています。中小企業を中心とした生産性、収益力の向上が急務となっています。
このような水産資源の減少や燃油、漁具、養殖の餌の価格高騰によるコスト増、魚介類の消費低迷などの山積する水産業を取り巻く課題に対する今後の方向性について、知事の所見を伺います。 以上で登壇の質問といたします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
このような課題認識の下、まず、原油価格の高騰によりコスト増となっている交通事業者への支援に取り組むとともに、例えば近江鉄道線の利用促進、活性化に向け、本年９月に沿線企業との意見交換会を実施いたしました。また10月には、近江鉄道線の全線無料乗り放題に合わせ、沿線各地で連携イベントやスタンプラリーを実施予定でございます。