徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
子供たちの体力が低下した要因として、運動時間の減少、テレビ、スマートフォン、ゲーム機等によるスクリーンタイムの増加、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク着用中の激しい運動の自粛などが挙げられており、コロナ禍でさらに拍車がかかったと言われております。
子供たちの体力が低下した要因として、運動時間の減少、テレビ、スマートフォン、ゲーム機等によるスクリーンタイムの増加、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク着用中の激しい運動の自粛などが挙げられており、コロナ禍でさらに拍車がかかったと言われております。
これは、テレビやスマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間が増加したことなどにより、運動の機会が減少したことが要因の一つと考えられ、運動の機会を確保することは、とても重要であると再認識したところであります。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響による身体活動の機会の減少や、生活様式の変化による一日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間の増加など、子どもたちを取り巻く状況も大きく変化してきています。
こうした状況について、国は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことなどにより、運動時間が減少するとともに、学習以外でのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間であるスクリーンタイムが増加し、子供の体力低下にさらに拍車がかかったと分析しています。
現在の社会では、インターネットの普及により、誰もが日常的にスマートフォンや携帯ゲーム機等を利用して、不特定多数の人との交流を気軽に行えるようになるなど、社会生活が大変便利になった反面、利用方法によっては、犯罪被害に巻き込まれる危険性も高くなっており、このような状況は大変憂慮すべき問題です。
◆鈴木清 委員 それでは、関連して、令和２年度「スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケート」の調査結果を、昨日から説明いただいて見させていただいています。平日の使用時間は、小学生は１時間、中学生は１時間～２時間、高校生は２時間～３時間が多い。３時間以上使用するとした児童生徒の割合も、年々増加しているということです。
◎松村明 参事兼心の支援課長 別添資料６「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」及び資料７「令和２年度「スマホ、タブレット、ゲーム機等に関するアンケート」調査結果について」により説明した。 ◎北島隆英 スポーツ課長 別添資料８「令和２年度全国高等学校総合体育大会（冬季大会）の開催について」により説明した。
◎笠原寛 教育長 インターネット依存への対応についてのお尋ねでございますが、議員から御指摘がございましたように、現在、スマートフォンやタブレット、ゲーム機等を使って、自宅などでインターネットを利用している子どもたちが増加しております。平成29年度の国の調査によりますと、県内の小学６年生の半数以上、中学３年生の４分の３がスマートフォン等を使い、インターネットを利用している状況にございます。
さらに、スマートフォン等の利用の低年齢化に伴い、今年度、幼児の保護者向けに冊子を作成し、スマートフォンやゲーム機等の適正な利用について啓発をしているところです。 県教育委員会といたしましては、知事部局や関係団体等と十分に連携を図りながら、インターネットの適正利用やネット・ゲーム依存対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
インターネットを利用してゲームができるスマートフォン、携帯ゲーム機等は、行動嗜癖に陥る要因である「いつでも、どこでもできる」ことから、ゲームへののめり込みに対して小学生、中学生、高校生、あらゆる子供たちへの注意が必要であると認識をいたしております。
次に、ＩｏＴの進展に伴ってパソコンのみならずネットに接続されたカメラや家電、ゲーム機等も標的にされるなど深刻さを増すサイバー犯罪の対策について質問があり、警察本部からは、サイバーパトロールによる違法情報の把握、電磁的記録の高度な解析技術を活用した取り締まりの強化、捜査員の人材育成などに努めているほか、被害防止のため、自治体や学校等への出前講座の実施や、信大、長野高専、民間事業者とサイバーセキュリティー
スマートフォンやゲーム機等を長時間利用すると、睡眠不足や視力の低下、学習時間の不足につながるだけでなく、依存状態になると部屋から出られないなど、心身に大きな影響を及ぼす可能性があると言われております。また、最近では小学校入学前からスマートフォン等を利用している子供も多く見られるなど、子供たちを取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。
スマートフォン、パソコン、ゲーム機等子供がインターネットを使用できる機器の使用開始時期は急速に早まっています。情報モラルに関する教育は幼児期からの提供がもはや必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、保護者への啓発機会の促進も急務と思われますが、取り組みの現状と今後の対策についてお聞きをいたします。
スマートフォンやゲーム機等のインターネット接続機器でのＳＮＳ等の多様なサービスの利用に起因して、児童が性的搾取の被害に遭うケースが増加傾向を示しています。
平成二十七年度の内閣府の全国調査では、四年生以上の小学生で八六％、中学生で九〇％、高校生は九九％がスマホや携帯ゲーム機等を利用していることが明らかになっています。県内の状況となりますと、県教委が平成二十六年七月に実施した調査で、四年生以上の小学生の八五％、中学生の八七％、高校生の九九％と非常に多くの子供がスマホなどを所有していることがわかっており、全国調査と同様の傾向がうかがえます。
55 ◯森作義務教育課長 まず，これまでの取り組みというところなのですけれども，今，委員から御指摘がありましたように，情報モラルに関する教育等については，関係部局等と連携をしながら進めてきたところでございますけれども，昨年の取り組みとのところで御説明させていただきますと，児童生徒の携帯電話，スマートフォン，携帯ゲーム機等の安全な使用の推進についてという通知
また、運動面においては、ゲーム機等の急速な普及や外遊び空間の減少などによる子供の運動不足が言われており、実際、子供の肥満を要因とするメタボリックシンドロームなど、肥満や高脂血症によって将来の生活習慣病の予備軍になりつつあることが憂慮されております。 子供のころに一度身についた生活習慣を大人になって急に改めることは非常に困難であり、それは私自身も痛感しているところです。
また，小・中学校においては，携帯電話・スマートフォン・携帯ゲーム機等の安全な使用の推進，県立学校では，スマホ家庭のルールづくり運動に取り組み，児童生徒の主体的な活動を一層充実させるとともに，家庭教育への支援，保護者への啓発などを図ってまいります。
本県の児童生徒のゲームの時間が増加し続けていることや，近年ネット上のいじめや犯罪被害につながるケースが起こっていることなどを背景に，平成26年11月から，岡山県教育委員会では，県下の小中学生のスマホの使い方等について，21時以降は使用をしない，保護者がスマホやゲーム機等を預かるなどの働きかけを行ってきました。
７月に，児童生徒の携帯電話，スマートフォン，それから，携帯ゲーム機等の安全な使用の推進についてという通知を義務教育課のほうで出しました。これは，市町村教育委員会に対しまして，学校や児童生徒の実態に応じて使用方法について考えたり話し合ったりする機会をつくる。そして，児童生徒の携帯電話，スマートフォン，ゲーム機等，安全な使用の推進にぜひ取り組みをということで，７月にこういう通知を出しました。