福井県議会 2006-09-20 平成18年第３４８回定例会（第４号 一般質問） 本文 2006-09-20
県では、ケーブルテレビ施設の整備に対する補助事業の実施や、第三セクターによるケーブルテレビ会社に対する出資金の拠出等の支援を行うなどして、県内各地でケーブルテレビの整備を推し進めてきましたが、現在の県内での整備の状況についてお伺いをいたします。 次に、県内でも住んでいる地域によってケーブルテレビに加入できないといったケースがあります。
県では、ケーブルテレビ施設の整備に対する補助事業の実施や、第三セクターによるケーブルテレビ会社に対する出資金の拠出等の支援を行うなどして、県内各地でケーブルテレビの整備を推し進めてきましたが、現在の県内での整備の状況についてお伺いをいたします。 次に、県内でも住んでいる地域によってケーブルテレビに加入できないといったケースがあります。
木曽広域連合が当初計画を前倒しして実施するケーブルテレビ施設の整備、天龍村が実施する携帯電話用鉄塔施設の整備、これらの事業を国の助成制度と連携し支援します。 教育施策の充実です。 障害のある子供たちの社会の一員として働きたいという思いを実現し、民間企業への雇用の拡大を図る必要があります。
さらに、情報通信格差の解消策が問題でございますが、国庫補助制度の活用に加えまして、本年度は、新たに過疎地域等の条件不利地域を対象とした県単独事業の「栃木県ケーブルテレビ施設整備事業費補助金」の制度を創設いたしまして、格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
９のケーブルテレビ施設整備事業費であります。予算額が 7,152万 2,000円でございます。ケーブルテレビは、多チャンネルなどの放送だけではなくて、高速インターネットに接続できるなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を果たしているわけでございます。このため、これまで国庫補助事業を活用しまして施設の整備促進に努めてまいりました。
これは増の要因といたしましては、第三節の企画費国庫補助金の中の移動通信用鉄塔施設整備事業、その下の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これが件数の増加によりまして若干増となっております。
次の情報政策課の事業４の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業でございますが、３億 283万 1,000円の減額となってございます。第三セクターのケーブルテレビ事業者などが国庫補助を導入して行いますケーブルテレビ事業のエリア拡張整備などを行う場合に経費の一部を助成するものでございますが、補助要望をしていた５地区すべてが不採択となったことによる減額でございます。
すべての県民がいつでも、どこでも、だれもがＩＴの恩恵を享受できるよう、地上デジタルテレビ放送を活用した情報提供システムの構築や、ケーブルテレビ施設整備や携帯電話利用可能地域の拡大等への支援をすることにより情報通信の格差是正に取り組みます。また、びわ湖情報ハイウェイの活用による地域の活性化など、豊かなＩＴ社会の実現に向けた地域情報化の取り組みを推進してまいります。
情報通信等格差是正事業の二千八百四十七万七千円の減額補正でございますが、これは、移動通信用鉄塔施設整備事業の事業実績見込み及び新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の事業不採択による補正でございます。 次の高速インターネット環境整備事業の二百五十六万二千円の減額補正でございますが、これは事業実績見込みに伴う補正でございます。
また、地上デジタル放送への円滑な移行と、ブロードバンドインターネット環境の整備を図るため、山間部におけるケーブルテレビ施設整備事業に取り組む市町村に、引き続き支援を行ってまいります。 さらに、様々な奈良の魅力に関心を持ち、奈良で暮らしてみたいと思う人々に対して、ホームページ等で定住に関する情報を提供し、新たなライフスタイルを実現する場として、奈良への定住を促進してまいります。
次に、当面措置を要するものとしては、国の追加内示を受け、西条市におけるケーブルテレビ施設の整備に対して助成を行い、情報格差の是正に努めるほか、平成29年の愛媛国体開催に向け民間企業･団体等からの寄附金を原資とした基金を設置し、競技力向上や開催準備等に資することといたしました。
次に，中ほどの新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業でございますが，日立市中心部の約１万世帯を対象とするケーブルテレビ事業につきまして，国庫補助事業を合わせ，県でも８分の１の上乗せ補助を行いまして，本年３月から各種サービスの提供が開始されたところでございます。
ケーブルテレビ施設整備への県の対応についてでありますが、これまで佐賀県内においてはテレビの難視聴地域が多く、それをカバーするためにＣＡＴＶ、ケーブルテレビの普及を推進し、難視聴地域の解消を図ってきました。そのケーブルテレビの世帯カバー率は、県内六六・八％をカバーしている状況にあり、全国トップクラスにあります。
次の情報化推進費でございますが、１の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金でございますが、これは第三セクターのケーブルテレビ事業者が総務省の補助事業を活用して行った施設整備に対しまして支援をしたものでございまして、記載のとおり、真岡市、旧田沼町、旧葛生町に対しまして助成を行ったところでございます。
具体的には、下の（ア）でありますが、まず新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、ケーブルテレビを使って地域の公共ネットワークをつくろうという事業でありまして、具体的には旧平田市、浜田市、江津市、津和野町に交付をいたしました。実際の事業主体は、旧平田市につきましてはひらたＣＡＴＶ株式会社、浜田市と江津市につきましては石見ケーブルビジョン株式会社になります。
このため、「新世代ケーブルテレビ施設整備事業」や「地域イントラネット基盤施設整備事業」などの国の従来の事業の導入に加えまして、農村型ケーブルテレビ網の拡充整備につきましては、国が本年度創設をいたしました「元気な地域づくり交付金」を活用するなど、それぞれの地域の特性に応じた情報ネットワークの整備に対し、一層積極的に支援をしていきたいと考えております。
まず、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業についてお尋ねいたします。 今回、実施されております七山地区は、典型的な中山間地域であり、ラジオやテレビの難視聴地域であると認識をしております。 従来から共同でアンテナを立てて、これはＮＨＫが誘導したものでございますけれども、各集落にテレビケーブルを引っ張ってきて、テレビを見ることができるという状況でございます。
情報化の推進につきましては、県民が身近に接することができる環境を充実させるとともに、高速インターネットの利用可能世帯を拡大するため、和田村が行うケーブルテレビ施設の整備について国の支援制度を活用して助成を行い、地域間の情報格差の一層の是正を図ってまいります。
災害時における要援護者対策 ◎ 災害時の情報伝達方法と地域ぐるみの体制整備による高齢者等の情 報収集 ◎ 庁舎等公共施設の耐震化の状況と庁舎の被災時の対応 ◎ 災害時における市町村からの支援要請への対応と救援物資の適切な 確保 ◎ 県の新規採用職員研修の内容とその考え方 ◎ 高い県民満足を得る行政運営を目指した県職員の民間企業等への派 遣研修の考え方 ◎ 唐津・東松浦地区における新世代地域ケーブルテレビ施設
まず、予算関係でありますが、吾妻郡東村が実施するケーブルテレビ施設整備について、国庫補助事業として採択されたことに伴い、所要の補正を行うものであります。 債務負担行為の補正については、来年度以降に期間が及ぶ契約を締結しようとするものであります。 なお、新潟県中越地震など自然災害の影響等で本県の主要な産業の１つである観光に携わる事業者、特に宿泊業者の資金繰りは非常に厳しい状態が続いております。
７の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費、予算が３億 3,545万 1,000円でございます。近年のケーブルテレビでございますが、これは高速インターネット、いわゆるブロードバンド接続サービスを提供するなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を果たしているわけでございます。