大阪府議会 2023-09-01 10月03日－07号
大阪を含む京阪神エリアは、令和二年七月、スタートアップエコシステム・グローバル拠点都市に選定され、今後、高い技術力を持つライフサイエンス分野等におけるスタートアップが誕生していきます。 また、大阪は国際金融都市実現のため、フィンテック分野におけるスタートアップの誘致も図っているところであります。
大阪を含む京阪神エリアは、令和二年七月、スタートアップエコシステム・グローバル拠点都市に選定され、今後、高い技術力を持つライフサイエンス分野等におけるスタートアップが誕生していきます。 また、大阪は国際金融都市実現のため、フィンテック分野におけるスタートアップの誘致も図っているところであります。
令和二年七月、京阪神がグローバル拠点都市として選定され、スタートアップの創出や育成について、三都市が連携し取り組んでいるところでございます。現在のグローバル拠点都市の大阪の進捗はいかがでしょうか。 また、昨年十一月、国においてスタートアップ育成五か年計画が策定されました。
大阪では、令和二年七月に京阪神連携でスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選定されてから二年半余りが経過しましたが、世界との差は依然大きいものがあります。 将来の大阪経済を牽引するプレーヤーとしては、やはり時価総額十億ドル超のユニコーンと呼ばれるようなグローバル市場で活躍するスタートアップを創出することも必要な段階に来ていると考えます。
この地域を挙げた取組によって、愛知・名古屋及び浜松地域として、二〇二〇年に内閣府の認定する国内四つのスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の一つに選ばれるなど、本県は国内先進地域の一つとして存在感を示してきたものと考えます。
令和二年七月、大阪が京阪神連携でスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選定されて、二年余りが経過しています。他都市と切磋琢磨し、国の支援も積極的に活用する中で、大阪スタートアップ・エコシステムの基盤は整いつつあると言える一方、世界はもちろん、東京との差も依然大きいのではないでしょうか。
ＡＩやＩｏＴなどの技術革新が進む中、本県の主力産業である自動車、ロボット、航空宇宙などの産業構造の変革に対応するため、2018年にはＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を策定し、人材育成のための県内各大学との協定締結や、2020年には内閣府からスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定されるなどしている。
スタートアップ・エコシステム拠点都市としまして、スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム、愛知のCentral Japan Startup Ecosystem Consortium、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム、福岡スタートアップ・コンソーシアムの４つがグローバル拠点都市として、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会、広島地域
二〇二〇年七月には、国から、愛知県を中心とするこの地域をスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市と認定したと承知しております。
また、昨年７月には、内閣府のスタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市に選定され、世界で勝負できるスタートアップが数多く輩出される日本有数の拠点となるべく位置づけられたところでございます。 その実現のためには、つくばの研究シーズが世界中のヒト・モノ・カネと結びついて事業化し、成長が促進される仕掛けとして機能するエコシステムを地域ぐるみで形成することが必要であると考えております。
二〇二〇年七月、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定された際には、本県等と共にコンソーシアムを構成し中心となって活動いただくなど、本県と中部経済連合会との連携は様々な実績を積み重ねてきたところでございます。中部経済連合会のさらなる発展を御祈念申し上げるとともに、引き続き本県の発展に御支援と御協力いただくことを期待しております。
○ 令和２年７月、「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」が国の「世界に伍 するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に係るスタートアップ・エコシ ステム グローバル拠点都市に選定された。 ○ 令和２年10月、京都府と京都市は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生 医療の技術開発などを支援するため、ふるさと納税を活用したクラウドファンデ ィングを開始した。
折しも、大阪では、昨年七月に京阪神として国のスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市の選定を受けました。世界有数のスタートアップ都市を目指し、大阪産業局を事務局として、産学官連携のコンソーシアムの取組を本格化させているところです。 大阪産業局には、大阪府と大阪市のスタートアップ支援施策が今年度から集約されると聞きます。
これまで、世界最大規模の国際会議であるＧ20大阪サミットの成功、国によるスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市の指定、港湾の国際競争力強化に向けた大阪港湾局の設置など、大阪府市が一体となって成長の種をまいてまいりました。 しかし、就任当時には予想もしなかった新型コロナウイルス感染症という難題に直面し、現在は、この未曽有の危機から府民の命を守ることが最大の使命と考えています。
本県では、昨年度、既に県、商工会議所等の支援機関、金融機関、大学から成るスタートアップ支援ネットワーク会議というのが設置されておりまして、これを核にエコシステムをつくっていくというのも一つの選択かと思いますし、もう一つは、実は中部経済連合会から私どものほうにしばしば働きかけがあるんですが、御紹介のあった愛知、名古屋、浜松が組んでおりますグローバル拠点都市、これはまだこれから動き出そうとするスタートアップ・エコシステム
愛知・名古屋及び浜松地域は、昨年七月にスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定がなされました。 このスタートアップ・エコシステムとは、新しいビジネスモデルや革新的な事業に取り組むスタートアップ企業が、自社だけでは対処できない分野を周りの取り巻く環境が支える仕組みであります。例えば、大学や支援団体、企業がサポートをし、活動しやすい地域、環境を意味しております。
昨年七月に、内閣府から愛知・名古屋及び浜松地域が、全国で四か所のスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の一つに認定されました。 このグローバル拠点都市の活動の一環として、当地域の有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト、Ｊ─Ｓｔａｒｔｕｐ ＣＥＮＴＲＡＬを始動し、先月二十五日には、支援対象となるスタートアップ二十社を選定したところです。
スタートアップにつきましては、昨年七月に国に認定をされましたスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の取組として、愛知・名古屋、そして浜松地域を代表する二十のスタートアップ企業をＪ─Ｓｔａｒｔｕｐ ＣＥＮＴＲＡＬとして認定をし、集中的に海外展開支援を行うとともに、この二月には、私が昨年一月にフランスを訪問した際にお会いをしましたフランスの政府系投資銀行ＢＰＩフランス、日本でいうと政策投資銀行
昨年七月、大阪のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムは、京阪神連携により、国のグローバル拠点都市の選定を勝ち取りました。今後、大学発スタートアップの育成や、時価総額が十億ドルを超えるユニコーンの輩出など、スタートアップの成長を加速させるようなエコシステムの強化に取り組むこととしています。
今後、商工労働部として、大阪産業局と連携しつつ、府内企業や大阪経済に対してどのような役割を果たそうとしているのか、またとりわけ昨年七月に大阪を中心とした京阪神が、国のグローバル拠点都市に選定され、スタートアップ支援が注目を浴びる中、このたびの事業移管によって府はどのような効果を期待しているのか、商工労働部長に伺います。 ○副議長（しかた松男君） 小林商工労働部長。
担当者としても、ステーションＡｉは、本県のスタートアップ支援プロジェクト全体において要の事業であるとともに、本年７月に国に認定されたスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市の計画においても、その中核を担う取組としてお墨付きをもらったところであり、新型コロナウイルス感染症への対応としてスタートアップ支援の必要性が高まる中で苦渋の決断をせざるを得ず、じくじたる思いである。