神奈川県議会 2022-06-23 06月23日－09号
〔資料提示〕 また、地域の社会資源は、障害福祉計画に基づき整備が進められておりますが、重度障害者が入居できるグループホームや、それを支える福祉人材の確保が難しいとの声もあります。
〔資料提示〕 また、地域の社会資源は、障害福祉計画に基づき整備が進められておりますが、重度障害者が入居できるグループホームや、それを支える福祉人材の確保が難しいとの声もあります。
現状では、親亡き後の障がい者を支える場としては、グループホームのニーズが依然として高いと伺っていますが、他方で直近の国の社会保障審議会障害者部会では、障がい者の地域生活の場として、グループホームのみならず、一人暮らしなど当事者が希望する多様な地域生活の在り方などについて検討をスタートしています。
具体的には、現在の暮らし方について、家族と同居しているのか、または一人暮らしなのか、あるいはグループホームや施設に入居しているのか等を調査するとともに、将来的にはどのような暮らし方を希望しているのかについても調査をしております。
中土佐町におきましても、同様の浸水被害が発生し、グループホームが孤立し高齢の入居者の方々が消防のボートで救助されるという緊迫した事態も発生をいたしました。 昨今、全国で発生する突然の豪雨に対しまして、気象庁が線状降水帯の発生を半日前に予測し情報提供する新たな取組が今月から始まりました。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 初めに、高齢者施設等といった場合の対象ということでございますけれども、これもその時々によってちょっと意味合いが違ってくることがございますけども、御指摘の３月の国の通知に関して言いますと、いわゆる特養、老健、介護医療院といった介護保険３施設のほかに、例えば有料老人ホームですとか認知症グループホームといった実質的な入所施設ですね。
次に、障害者のグループホームの充実について伺います。 障害のある人が、みずからが望む場所でみずから暮らすためには、施設に入所している方々が地域での生活へと移行することが重要であります。 また、障害福祉サービスを利用しながら自宅で生活をしている方には、障害の重度化や本人及び親御さんの高齢化などにより将来に不安を抱える方も多くいらっしゃいます。
各市町村において緊急時の迅速な対応、確実な支援の実施及び短期入所を可能とすることにより地域における生活の安心感を担保する機能を備え、また体験の機会の提供を通じて、施設や自宅からグループホーム、一人暮らしへの生活の場の移行をしやすくする体制などを整備し、障がいのある人の地域での生活を支援する機能を有する地域生活支援拠点が整備されていますけれども、施設の数も少ない、緊急時の対応や夜間休日の対応など、様々
仮に、県立名取病院時代から六十五年もの長きにわたり歴史を積み重ねてきた精神医療センターが富谷市に移転した場合、これまでの議論でもありましたが、名取市内のグループホームで暮らされている精神医療センターの患者さんへの影響を懸念する声も聞かれます。また、現有地から遠くなる新病院に継続して通院することの負担の大きさを指摘する声も聞こえております。
地域には退院者の受皿としてのグループホームやアパートを整備、地域の理解を得なければなりません。グループホームやアパートについては、緊急の場合には精神医療センターから職員が駆けつける体制が前提の下で運営されていることも御承知おきかと思います。
この病院にいるときは身体拘束をされてしまうということで、非常に受入先を早く見つけたいということで、３年探したんだけれども、結局、県内では見つからずに、やっと入れたグループホームが県外のところだったということで、１か所や２か所ではなくて、何十か所と当たっても見つからないと、そして結局、県外に行かなければならないと、こういった当事者や御家族にとってみれば、本当に途方に暮れてしまうような状況があるというふうに
クラスター発生施設の中には有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、特別養護老人ホーム、障害者福祉施設、いろいろありますけどこれで全部、延べ百五施設ですね、令和三年度。二回起きたり、二回か三回行ったりすることもあるので、延べ百十七回出動しているんです。ほぼその全ては、表に書いているＣＮＩＣというのが感染対策の専従の看護師さんですけど、この人たちが百二十八回行っているんですね。
県営住宅におきましても、グループホームやケアホームで活用した事例がございまして、市町や関係課と連携しながらニーズを捉え、積極的に対応してまいりたいと考えております。
今後のことを考えますと、将来的には障害者グループホームのニーズの高まり、そして拡充が必要という認識ではありますが、まずは日中利用できる施設の拡充が急がれます。県は、今年度、ニーズ把握のための調査をされると伺っていますが、私が県内各地の方からお聞きする限り、足りていないと感じております。知事の現状認識を伺います。 次に、看護師の特定行為研修について伺います。
教育委員会教育長（同）……………………………………………………………………………………28 警察本部長（同）……………………………………………………………………………………………28 浜田妙子君（総合療育センター退所後の課題について）………………………………………………29 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………30 浜田妙子君（重症心身障害児者グループホーム
コウキさんの御家族だけでなく、同じ立場の御家族は、皆様口をそろえてグループホームを望まれます。これからの身につまされる課題としてどのようにお考えか、知事に伺わせてください。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
例えば養和病院さんであれば、グループホームつばさと連携をしまして、全国でも先進的なモデル事業、地域の中でその療養をしていくといいますか、体制を取っていくということができるようにしている先例を切っているわけです。これは渡辺病院さんでもそうした明和会のほうで福祉系のところの施設もございます。それから、倉吉病院さんも敬仁会、仁厚会が協力をしながらやっている。
まず、17介護基盤整備等事業費は、地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄の１介護基盤整備等事業費は、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームといった施設の新規整備や、介護療養型医療施設から介護医療院への転換に伴う改築等に対し助成を行うものです。説明欄２開設準備経費助成事業費は、施設開設時の体制整備を支援するため、備品購入等の経費へ助成を行うものです。
本県では、本年３月１日現在、グループホーム事業として６住宅、21戸、東日本大震災の被災者に向けた住宅として２住宅、２戸を目的外に利用している。
この主な内容でございますが、１、自立と社会参加の促進279億1,501万2,000円は、自立支援給付費負担金、市町村地域生活支援事業及び障害者グループホームの支援に係る経費等でございます。２、地域・在宅福祉の充実26億8,418万4,000円は、障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善に係る経費を補助するために必要な経費等でございます。 131ページを御覧ください。
88 ◯岡崎長寿社会課長＝これはまず特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、あと有料老人ホームとか、そちらの入所施設の方を主に考えておりました。ですので、そういった関係団体の事務局の方と文書の内容ですとか県の意図を調整し、文書を出したところです。