滋賀県議会 2000-09-28 平成１２年 ９月定例会（第18号〜第22号）−09月28日-04号
（発言する者あり）入所施設は抑制していくということを今おっしゃいましたけれども、（発言する者あり）通所施設というのは、例えて言えば、グループホームというのがありますが、このグループホームも満足になかなかできないのです。それは、３人、どうしてもキーパーが要るわけでありますが…… ○議長（橋本正君） 簡素に願います。
（発言する者あり）入所施設は抑制していくということを今おっしゃいましたけれども、（発言する者あり）通所施設というのは、例えて言えば、グループホームというのがありますが、このグループホームも満足になかなかできないのです。それは、３人、どうしてもキーパーが要るわけでありますが…… ○議長（橋本正君） 簡素に願います。
また、介護が必要となった場合にも、可能な限り自宅で生活ができますよう、本人のニーズに即したデイサービスやグループホームなどの多様な在宅サービスの充実が求められておりますことから、これらのサービスもあわせて総合的に提供できる施設として整備がなされますように支援に努めてまいる所存でございます。
７点目は、グループホームについてであります。 県としても障害者が社会で自立して生きる手段としてグループホームの意義を認め、ここ数年立ち上げのための支援など積極的な整備に努め、その成果も少しずつ上がっていると評価をしているところでありますが、全国的に見てまだ不十分と言わなければなりません。
また、働く場や生活の場の確保のために、通所授産施設やグループホーム、福祉ホームなどの整備を促進してきているところであります。さらに、財産管理などの法的な保護・支援につきましては、民法が改正されまして、本年４月施行の新しい成年後見制度により整備、充実されたところでございます。 今後とも、身近な市町村や地域福祉センター、保健所が相談窓口となって、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
下から６段目になりますが，老人ホーム整備事業１億 1,100万円から，下から３段目までの痴呆性老人グループホーム整備事業 2,600万円までの４件並びに次の右側でございますが，下から３段目の上水道事業出資金 6,400万円の合計５件，２億 8,000万円の補正でございます。
最初に、全国的にはサービスによっては指定事業者がいない市町村もあり、特に訪問入浴、訪問看護、通所リハビリ、痴呆性グループホーム、福祉用具貸与などにばらつきが見られると言われておりますが、本県の状況についてお尋ねいたします。 次に、不服申し立ての実態と苦情相談体制は十分に整っているのかどうか、また、苦情相談の状況についてお尋ねをいたします。
障害者福祉については、平成九年策定のしまね障害者プランに掲げられた達成目標のうち、代表的なものとして、住まいの確保といった点からグループホームの状況、働く場、活動の場の確保といった視点で通所授産施設、地域における自立を支援する障害者デイサービスセンターにつき現在の達成状況をお尋ねをします。十三年度末を見据えた達成目標であることを念頭に置き、来年度の予算編成に臨まれるよう要望もしておきます。
このため、痴呆性高齢者が介護を受けながら少人数で共同生活を送ることができる痴呆性老人グループホームの整備を推進することといたしまして、平成十六年度までの整備目標数を二十三施設と設定したところであります。 さらに、特別養護老人ホームに痴呆性老人専用棟の整備を促進するため、県単独の補助制度により助成することとしております。
しかし、痴呆性高齢者が対象とはいえ、介護保険制度ではグループホームが介護保険事業の一つとして位置づけられたように、グループホームの有用性についてはだれもが認めるところでございます。
また 府関連施設の福祉的活用については、現在、府営住宅におけるグループホームの提供などを進めていますけれども、障害者や高齢者の自立と生きがいづくりの場として活用できるように、引き続き具体的な推進方策を検討するとともに、お示しの公の施設などの府有施設の事業目的や管理のあり方についても、新たな行財政計画において検討してまいりたいと存じます。
次に、グループホームについてお尋ねします。 現在、グループホームに入居できるのは痴呆性高齢者のみとなっています。平成十二年度の六十五歳以上の全国の痴呆性高齢者の数は約百五十五万人とされており、六十五歳以上の人口に占める割合では七・一八％となっていますが、十年後の平成二十二年には二百二十五万人、八・一三％と増加が予測され、年々増加傾向にあります。
高齢者保険料について …………………………………………… 一五二 低所得者対策等について ………………………………………… 一五三 サービス供給体制について ……………………………………… 一五三 介護予防、生活支援事業の取り組みについて ………………… 一五三 介護サービス適正実施指導事業について ……………………… 一五四 痴呆性高齢者グループホーム
このため県におきましては、これまでも、寝たきり・痴呆予防県民アクションプログラムを策定するとともに、痴呆性対応型グループホームの整備への支援などに取り組んできております。
次に、グループホームの整備推進についてであります。 厚生省は、グループホームについて「ゴールドプラン21」で2004年までに 3,200カ所、２万 5,000人を目標としていますが、 160万人と推定される痴呆性高齢者にとっては64人に１人しか利用できず、少な過ぎます。
その他、痴呆性老人グループホーム及び民間保育所の施設整備に対する助成、茶の集出荷貯蔵施設の整備に対する助成等、国の新規もしくは追加認証があったもの等について、それぞれ所要の予算を計上することといたしました。
さらに、ワールドカップサッカー大会キャンプ地の招致等に向けた橿原公苑陸上競技場の整備事業、及び県医師会の行う総合医療・保健センターの整備についての助成に財政措置が講じられるとともに、痴呆性老人グループホーム及び民間保育所の施設整備に対する助成、茶の集出荷貯蔵施設の整備に対する助成等、国の新規もしくは追加認証があったもの等について、それぞれ所要の予算が計上されたものであります。
ケアハウスやグループホームの利用者については、在宅サービスの位置づけであるところから、生活の本拠地とみなして、住民登録を移すべきと思いますが、住民登録を移した場合、これらの施設を抱える市町村に国保などもろもろの財政負担が生じることになることから、介護保険施設のように住所地特例を設け、施設のある市町村に過重な財政負担がかからないようにすべきと思いますが、考え方をお聞かせください。
塩竃で病院にアンケートを出したところ、入院している百二十六人中、今すぐ退院可能が十名、グループホームや援護寮、共同住宅などの必要な施設があれば退院可能というのが四十名、合わせて五十名、半数近くが退院できるとの回答があったということであります。退院可能な患者はもとより、親亡き後残された障害者がみずからどう生きていけるのかという心配が、現在面倒を見ていらっしゃる方々に共通する最大の悩みであります。
それから、これは宮城県で特に今、力を入れたいと思っておりますけれども、グループホーム、特にこれは痴呆性の高齢者のためのグループホームでありますが、こういったものは、今までの分類で言うと、施設というわけでもないし、完全な自宅を使った在宅でもない、自宅でない在宅というような言い方をすることもあるんですけれども、そういったようなグループホームなど、これは、ひっくるめて生活支援型施設というふうに言っておりますけれども
３点目は、高齢化対策でありますが、公共空間や住宅のバリアフリー化、介護保険の円滑な実施定着のため、特別養護老人ホーム、痴呆性高齢者グループホームなどの整備を加速する。中高年齢者の試行的雇用を支援する。多機能保育所を整備充実する等であります。 ４点目は、都市基盤の整備でありますが、交通渋滞の解消対策、電線の地中化、街灯の設置等諸施策が打ち出されております。