大分県議会 2022-06-22 06月22日－04号
現状では、親亡き後の障がい者を支える場としては、グループホームのニーズが依然として高いと伺っていますが、他方で直近の国の社会保障審議会障害者部会では、障がい者の地域生活の場として、グループホームのみならず、一人暮らしなど当事者が希望する多様な地域生活の在り方などについて検討をスタートしています。
現状では、親亡き後の障がい者を支える場としては、グループホームのニーズが依然として高いと伺っていますが、他方で直近の国の社会保障審議会障害者部会では、障がい者の地域生活の場として、グループホームのみならず、一人暮らしなど当事者が希望する多様な地域生活の在り方などについて検討をスタートしています。
今年度からの第８期計画では、通所、訪問、泊まりを一体的に提供する多機能型の介護事業所１３か所、認知症グループホーム８７床など、介護者の負担軽減につながる介護サービス基盤を新たに整備することにしています。 これらの事業所では、今年度の介護報酬改定により、登録外の要介護者もショートステイの利用が可能になったことなどから、家族を介護する方にとって緊急時の受皿としての役割が期待できるところです。
回定例会で強度行動障害と共に生きる方の支援体制及び環境整備の必要性について質問したが、福祉保健部長より県内の強度行動障害のある方は５００人程度で、行動援護や施設入所等の障がい福祉サービスを利用しており、障がいの特性を理解し、騒音が苦手など、本人の感覚過敏やコミュニケーションの困難さに合わせた環境を用意することが重要であり、施設整備については、強度行動障害のある方等、重度障がい者が安心して暮らせるグループホーム
次に、障害福祉サービス事業所秀渓園、障がい者生活支援センタータイレシ、地域活動支援センターぽけっと、グループホーム島ホーム、なごみ、児童発達支援事業・放課後等児童デイサービスいきいきっ子クラブなどを運営する社会福祉法人秀渓会の理事長。
二つの計画に基づき、障がいのある方々が地域で心豊かに暮らし、働くことができる社会づくりを進めるため、これまでグループホーム整備等による障がい者の地域生活への移行促進のほか、雇用アドバイザー配置等による障がい者雇用の促進、さらには専門医派遣等による発達障がい児の早期発見と支援などに取り組んできました。
施設整備は、強度行動障害のある方等重度障がい者が安心して暮らせるグループホームの整備を進めるとともに、施設で落ち着ける場の確保等、障がい特性に応じた環境づくりにも配慮するよう指導していきます。 本人が自尊心を持ち、地域で継続的に生活できるよう、関係者が一体となった支援体制づくりを進めてまいりたいと考えています。 ○嶋幸一副議長 戸高賢史君。
昨年度は１９人の方を支援し、グループホームへの入居や生活保護の受給などにつなげたところです。引き続き、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して、支援を必要とする方が安心して生活できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 矯正施設出所後の薬物犯罪者については、こころとからだの相談支援センターや保健所で専門医や保健師が当事者や家族の相談に応じて、薬物依存からの脱却を支援しています。
医療現場でのリハビリを終え、在宅での家族等による介護を長年受けている本人やその介護を担う家族からの強い要望を受け、昨年度、同じ状況にある人たちのグループホームなどへの入居が進むよう、国土交通省が自賠責保険の運用益を充てて設備導入等に係る経費を補助する制度を創設しました。
この統計では、自宅にはサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどが含まれており、この整備が進んでいる都市部で自宅死亡率が高く出る傾向があります。ちなみに、１位は東京都で、自宅での死亡率は１７．９％となっております。本県が８．２％です。また、病院での死亡率は、本県が７０．０％で、全国で低いほうから７位です。
症状が進行した場合は、グループホームや特別養護老人ホームの入所サービスもあります。さらに、認知症初期の人を支えるリンクワーカーの養成も進めております。 府のワーカーは、地域の医療機関からの紹介や、自治体に設置された認知症初期集中支援チームから引き継ぐ形で、認知症初期の人の精神的なサポートや、地域や各種の支援制度とのつなぎ役を１年間務めます。 そこでお伺いします。
また、高齢人口の急速な増加への対策として、例えば東京都では２０２５年度末までに特別養護老人ホーム６万人分、認知症高齢者グループホーム２万人分など、介護関連施設の整備を行うこととしており、これら都市圏での高齢人口の増加は、医療、介護分野での人材の大量確保の動きへとつながり、本県の福祉施策、とりわけ関係人材の確保、育成にも大きな影響を与えることになります。
次に、地域密着型サービスにつきまして、認知症高齢者が共同生活を行うグループホームを中心に全市町村で事業所の整備が進み、今年の４月１日現在で４１８か所となっております。これらの進捗状況は、おおいた高齢者いきいきプランの平成２８年度の計画に対しまして、利用者数を基本とする地域密着型通所介護など七つのサービスで８６．６％、定員数を基本とする地域密着型介護老人福祉施設などで９１．４％となっております。
例えば社会福祉法人などが行う認知症カフェやグループホーム、保育所などの整備が考えられます。 県といたしましては、国や市町村と連携し、社会福祉法人や医療法人など関係機関に制度や先進事例等につきまして情報提供するなど、積極的に関わっていきたいと考えております。 また、具体的な動きになれば、庁内関係部局と連携し、しっかりと対応してまいります。 ○御手洗吉生副議長 毛利正徳君。
１年以上の長期入院患者、全国で１８万５千人のうちの２１％を削減するという大がかりな目標であり、少人数で暮らすグループホームの整備などで地域社会で暮らせる人を増やすことを目指すとしております。この目標は、各自治体の２０１８年度以降の障がい福祉計画に反映することとされているところであります。
また、障がい者に対する福祉サービスを充実させるため、社会福祉法人の施設増設を支援し、グループホームの待機者解消も進めます。 活力の分野では、おおいた豊後牛や県統一ブランド豚「米の恵み」の増頭に向けた生産基盤確立のため、肥育牛舎や豚舎等の整備に対し助成を行います。
また、在宅介護の面では、デイサービスや訪問介護などのほかに、認知症高齢者グループホームなど介護基盤の整備を着実に進めてまいります。介護人材の確保については、国も一億総活躍プランで喫緊の課題と位置づけておりまして、給与などの処遇改善はもとより、介護福祉士修学資金の貸与や職場体験等を通じた介護現場への就業促進にも努めているところであります。
そして、もちろん認知症対策の共生型グループホームもそこに併設をしますし、その地域内には直売所があったり、後で出てきますけど、農家民泊を行う農家もある、さらに、基幹産業は農業ですから、農業従事者も積極的にふえて、有機農業や特産品の開発を目指して、その地域の相互扶助、地域のきずなによってこの地域を運営するというような、そういうものが地域福祉という形でできないかという提案です。
特別養護老人ホームや老健施設、グループホームなどの整備は、各自治体が三年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき計画的に実施することとなっています。
まず、介護サービスの確保のため、認知症グループホームやデイサービス、特別養護老人ホームなどを計画的に整備してまいります。 次に、介護サービスを担う人材を確保するため、新たに就職しようとする方への職業訓練、介護職場体験、就職説明会等を行うほか、新年度には、介護福祉士を目指す学生に対する修学資金の貸し付けなどを行って、介護職員の確保を図っていきたいと思います。
この間、県では、就労支援事業所やグループホームなどの障がい福祉サービスの整備や、共同受注による工賃の向上に取り組むとともに、発達障がいの疑いのある子供の早期把握や、その後の相談などにつなぐことができるような体制の整備に取り組んできました。 また、本年三月には、二十七年度からの三年間を計画期間とする「第四期大分県障がい福祉計画」が策定されました。