福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
同法人では、日中一時支援のほか、グループホームでも受け入れていますが、強行の方が落ち着けるように、ほかの利用者が他害の被害に遭わないよう、強行の方の個室への玄関や水回りを別個に設置することで、一人で過ごす時間を選択できるようにしました。その後、他害行為がなくなり、現在もその状態が続いています。
同法人では、日中一時支援のほか、グループホームでも受け入れていますが、強行の方が落ち着けるように、ほかの利用者が他害の被害に遭わないよう、強行の方の個室への玄関や水回りを別個に設置することで、一人で過ごす時間を選択できるようにしました。その後、他害行為がなくなり、現在もその状態が続いています。
この百四十九名について見ますと、居宅で生活をしている人が二十六名、障がい者グループホームなどの福祉施設に入所している人が二十六名、更生保護施設に入所している人が五十三名などとなっております。
39 ◯新井富美子委員 減免対象外の事業として共同生活援助、つまり、いわゆるグループホームを上げられましたけれども、福岡市にある精神障がい者向けグループホームでは、事業に使用する自動車について福岡市から軽自動車税の減免を受けております。一方、県では、グループホームは減免を行っておりません。
主なものは、右の説明欄の一番下、障がい者福祉施設整備費でありまして、これは、障がい者支援施設やグループホームの整備などに要する経費でございます。六十三ページをお願いいたします。四項障がい者福祉費の補正額は、総額で六億四千七百万円余の増額をお願いしております。 その下、五項一目生活保護総務費で七十九億五千万円余の増額をお願いしております。
それから、障がいの状況から就労型のグループホームなどに入所するということで、進学にも就職にも分類できないといった方もいらっしゃったということがありまして率が下がっております。それと、高等学校の進学支援につきましては、高校生のときから学習塾に通ったりするといった費用について措置があります。
これは障がい者支援施設やグループホームの整備などに要する経費でございます。 引き続きまして、繰越明許費の補正について御説明申し上げます。 議案その二の十ページをお願いいたします。繰越明許費補正の追加でございます。上から三段目、五款生活労働費の四項障がい者福祉費の事業につきまして、繰り越しの追加をお願いしております。
通告に従い、障がい者グループホームの充実について質問いたします。 障がい者グループホームとは、集団生活をする、いわゆる施設とは異なり、主に精神や知的障がいのある方たちが家事支援などを受け、自宅と同じような環境のもと共同で生活する住居のことをいい、定員は原則十名以下とされています。
地域生活支援拠点は、障がいのある人の重度化、高齢化、また親御さんが亡くなられた後を見据えまして、施設や親元からグループホーム、またひとり暮らし等へ移行しやすくするための体制というものを地域の実情に応じて整備をし、障がいのある人の生活というものを地域全体で支えることを目的とするものでございます。
57 ◯江口善明委員 あと一点お伺いしたいんですが、補足資料の中で、虐待の事例というものを見させていただいたんですが、私も、グループホームの運営推進会議とか、いろいろ出ながら思うんですけど、身体的拘束が結構多いんじゃないかと思うんですよね。
認知症の症状が進み、重度の介護が必要となった場合には、かかりつけ医や担当の介護支援専門員などを通じまして、グループホーム、特別養護老人ホームなどの施設入所サービスの利用につなげているところであります。このように、適切な医療と介護のサービスを認知症の初期の段階から重度まで切れ目なく受けることができる体制をそれぞれの地域で整備をしているところであります。 次に、介護者への支援でございます。
愛知県では新築または既存の戸建て住宅を有効に活用し、障がい者のグループホームの設置を促進するため、県と学識経験者及び事業者等で構成する連絡会議を立ち上げ、グループホーム整備促進支援制度を創設し先進的な取り組みを行っています。
二〇一六年、台風十号による小本川の氾濫により、岩手県岩泉町ではグループホームの入居者を含め、死者、行方不明者が二十一名に上りました。この際の災害対応の問題点の一つとして、日ごろから河川を管理し専門的な知識を有する県が、避難勧告の発令基準に達したという情報を岩泉町に伝えたにもかかわらず、町長にまで伝わらず、町民に対して避難勧告が発令されなかったことが指摘されました。
介護体制につきましては、認知症グループホームや特別養護老人ホームの整備を進めておりまして、本年の九月一日現在でグループホームは六百七十施設、特別養護老人ホームは四百一施設となっているところでございます。
あわせて、いわゆる介護基盤につきましては、今年度策定をいたします第八次高齢者保健福祉計画に基づき、地域の実情に応じて特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど施設の整備を計画的に進めてまいります。また、今年度から、家族等の介護をしながら働き続けることができるよう、介護と就労に関する相談にワンストップで対応する休日街かど相談を実施することといたしております。
障がい者が地域生活を実現、充実するためには、少なくとも最低賃金水準の三分の一に相当する工賃を確保できれば、障害基礎年金と合わせてグループホームなどによる地域生活が見込めると指摘されながら久しく年月がたちます。障害者優先調達法は、平成二十五年四月、施設などで働く障がい者の方たちの工賃水準を上げるために施行されました。
まず、地方創生（地域資源の利活用）といたしまして、上のポツに書いてますけれども、既存住宅を寄宿舎に転用すること、つまり空き家をグループホームとかシェアハウスに転用することが円滑になるというものでございます。下のポツは、都市公園内への児童館等を設置できることを明確にしまして、生活環境の充実などが図られるというものです。
また、認知症グループホームや特別養護老人ホームの整備を進めており、本年一月現在で、グループホームは六百六十四施設、特別養護老人ホームは三百八十八施設となっております。平成二十七年四月の介護保険制度の改正により、市町村が介護保険の財源で実施をする地域支援事業に認知症施策の推進が位置づけられました。
まず、虐待が認められた施設の種別でございますが、有料老人ホームが十件、特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームが各七件などとなっております。
また、この高齢者政策の所管を県庁全体で見てみますと、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設については保健医療介護部で完結すると思いますけれども、さきに述べました高齢運転者の交通安全については県警察本部、人づくり・県民生活部、コミュニティーバスなどの高齢者の交通手段の確保については企画・地域振興部、高齢者の買い物支援については商工部、高齢者の安全な居住政策については建築都市部、七十歳現役応援センター