長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
県内の児童養護施設では、定時制高校等に在籍していたり障がい者グループホームへの入所調整に時間を要しているといった理由により満18歳を超えて入所している者が、令和３年度末時点で11名おります。
県内の児童養護施設では、定時制高校等に在籍していたり障がい者グループホームへの入所調整に時間を要しているといった理由により満18歳を超えて入所している者が、令和３年度末時点で11名おります。
今後も引き続いてグループホームや訪問看護ステーションなども含めて様々なサービスの充実を図る必要があるものと認識しております。 一方で、要介護認定率の推移を見ますと、平成27年度末の19.0％から現在は18.8％と僅かながら減少しております。
現場の関係者からは、グループホームのさらなる整備やアパートへの入居支援、重度障害者を支える看護職等専門人材の確保、保健、医療、福祉の連携強化などを求める声が出されております。
また、福祉面の取組といたしましては、地域のコーディネーターが学校の担当教員と調整しながら、卒業後の居場所の早期の確保に努めるとともに、長野県障がい者プランに基づき、日中活動の場となる生活介護事業所や就労継続支援事業所、生活の場としてのグループホームなど、地域生活を送る上で必要なサービス基盤の整備を進めているところでございます。 次に、医療的ケア児支援センターの設置についてでございます。
現在も400程度の宅幼老所がありまして、宅老所のグループホーム連絡会という団体がございます。そちらのほうで進めていますのは、やはり宅幼老所が今まで地域で果たしてきたものがありますので、それを生かしていきたいということであります。
また、障害者の入所施設やグループホームなどのサービスを希望しても、数十名の待機者がいて、家族が支え切れない例もお聞きします。 昨年11月定例会では、同僚議員の皆さんから、強度行動障害をめぐる課題についての質疑も行われましたが、家庭で生活することが困難な障害者を安全、安心に受け入れられる施設の数や専門家が少な過ぎることがあり、抜本的な対策が必要と考えます。
平成24年から25年にかけ、国内のホテルやグループホーム、診療所などで多数の死者が出る火災事故が相次いで起こり、これらの事故で被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが挙げられました。こうした事態を踏まえ、建築基準法が改正され、平成28年６月から新たに防火設備についても定期報告の対象に加えられました。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。
障害のある人もない人も地域で一緒に暮らせる社会を目指し、グループホームや日中活動の場を整備することで入所施設からの地域移行を進める一方で、強度行動障害のある方を家庭で支えることの困難さや、入所施設での支援を要望される状況につきましては、市町村や事業者団体からもお聞きし、承知しているところでございます。
３、若年性認知症に関する相談窓口として、若年性認知症コールセンターをＮＰＯ法人長野県宅老所・グループホーム連絡会に委託していますが、相談件数などの状況や課題について健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、若年性認知症の相談窓口の一つに、市町村に設置されている地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームがあります。
また、施設入所児童割合は目標70.1％に対し76.4％、グループホームの入所児童割合は10.1％の目標に対し6.7％となっております。 ２点目、新たな計画策定に当たっての意見聴取についてでございます。
今回の条例改正につきましては、自立生活援助業務ということで、これまで通常、施設から地域生活移行という、そのときにはグループホームが中心であったかと思います。
平成16年、500人の入所施設であった知的障害者の、いわゆる入所施設があった西駒郷から地域生活移行がスタートし、現時点で、当時500人定員だったものが約100人、つまり400人近くの皆さんが、長野県の地域地域でグループホームに入り、そこで地域コミュニティの一員として、今、暮らせるような社会になってきております。
委員御指摘のとおり、28年８月に岩手県の高齢者のグループホームが河川の氾濫により浸水をいたしまして、９名の方が亡くなられたという事案を受けて、昨年の６月に水防法が改正をされたと承知をしております。
具体的には、フレイル対策などの予防対策の推進、特別養護老人ホーム、グループホーム等の整備、介護人材の確保、他職種連携による地域ネットワークの構築等を行ってまいります。 介護保険制度が発足してから、長野県の介護給付費は2.9倍に達しており、介護保険財政の安定化が喫緊の課題であると認識をしております。
現在、使用していない旧職員宿舎の施設について、例えばグループホームとして福祉団体にお貸しするですとか、あるいは産業振興策としてＩＴ人材の県内誘致を図るため、まちなか・おためしラボとして個人あるいは企業に対して貸し付けを行っている例がございます。
◎守屋正造 障がい者支援課長 これからの協議ということでございますが、積算上といたしましては障害者施設７カ所、障害者グループホーム５カ所でございます。 ◆村上淳 委員 これから選定ということでありますけれども、希望はどのぐらい出ているんでしょうか。 ◎守屋正造 障がい者支援課長 希望といたしましては、全部で25カ所でございます。
それで、私もまだまだ勉強不足なんですが、調べさせていただきましたら、平成25年２月の長崎市認知症高齢者グループホーム火災を契機に、ソフト・ハード面での対応、対策について検討が行われて、消防用設備等の基準の改正がなされたということで、これまでは一定の面積以上があればスプリンクラー設置だったのが、これが基本的には、原則として面積に関係なく、宿泊などのサービスをやる施設は全てスプリンクラー設置が必要となるとか
続きまして、児童養護施設入所児童に対する支援の充実についてでございますけれども、平成27年３月に策定いたしました長野県家庭的養護推進計画におきましては、県として家庭的な養育環境と安定した人間関係のもとで養育を行うという方向性を示し、児童養護施設のグループケアによる小規模化やグループホームへの移行を進めることとしております。児童に対して、より家庭的な環境での養育を推進しているところでございます。
それで実は、今の施設の整備の方向性をお話しさせていただきますと、今、障害者につきましては、従来のように入所施設で全て生活をしていただくということではなくて、なるべく生活を地域に移行していただいて、地域の中で、例えば在宅にいければ一番いいんですが、グループホームですとか、そういう形で地域に生活を移行していただくという考え方でございます。
この意見書案は、障害者の増加や施設入所者の地域への移行促進がとられつつある現状に対し、グループホーム等の地域における受け皿や福祉人材が依然として不足しているから財政支援を要請するという趣旨だが、それは、とりもなおさず、障害のある人も健常者もさまざまなハンディキャップを超えて違いを認め、自立を支えながら共生する環境整備のことでもあると考えます。