山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
また、二〇一八年度から重度の障害者が入所できるグループホームを新たに制度化するなど、地域移行の促進と地域生活の円滑な継続を目指しています。 先般、施設に入所している全国の障害者のうち、自宅やグループホームなどに地域移行した方の割合は、二〇一六年度から二〇二〇年度までの四年間で約五％にとどまり、目標の九％を大幅に下回っていることが国から発表されました。
また、二〇一八年度から重度の障害者が入所できるグループホームを新たに制度化するなど、地域移行の促進と地域生活の円滑な継続を目指しています。 先般、施設に入所している全国の障害者のうち、自宅やグループホームなどに地域移行した方の割合は、二〇一六年度から二〇二〇年度までの四年間で約五％にとどまり、目標の九％を大幅に下回っていることが国から発表されました。
平成十八年、長崎県大村市の高齢者グループホームで深夜発生した火災は、入所者七人のとうとい命を奪う大惨事となりました。 この火災を受けて、グループホームなど小規模社会福祉施設の防火安全対策の徹底を図るため、平成十九年に消防法施行令が一部改正され、夜間、人が不在の場合でも火災を自動的に感知・消火するスプリンクラーなど、消防用設備等に関する基準が見直されました。
次に、障害者のグループホームの充実について伺います。 障害のある人が、みずからが望む場所でみずから暮らすためには、施設に入所している方々が地域での生活へと移行することが重要であります。 また、障害福祉サービスを利用しながら自宅で生活をしている方には、障害の重度化や本人及び親御さんの高齢化などにより将来に不安を抱える方も多くいらっしゃいます。
一方で、他県においては、県立障害者施設を民間へ譲渡したところ、民間事業者ならではの自主性や効率性が発揮され、グループホームや通所サービスなど、新たなサービスの展開により、利用者の地域生活への移行の促進が図られたという好事例もあると聞いております。 本県においても、民間が蓄積してきたノウハウや経営資源を有効に活用するため、民間への施設譲渡を積極的に検討すべきと考えます。
こうした中、本県においては、障害のある方が福祉サービスを利用しながら、県内に八十五カ所設置されているグループホームを利用して、住みなれた地域で自分らしく生活するようになってきております。 一方で、障害福祉サービスを利用しながら自宅で生活をしている方も大勢おり、そうした方々も加齢に伴い、障害の重度化が進み、自宅での生活が困難になるため、それに対応できる入所施設は、まだまだ必要であります。
また、児童福祉法の改正により、二〇二一年四月以降、十八歳以上の入所者は、障害者施設やグループホーム等に移行しなければならない。このような課題に対応するため、相談支援や居住系サービスなど、多様な支援ができる社会福祉法人等が、児童部門を運営することで、グループホーム等への円滑な移行を初め、一人一人の状況に合わせた、きめ細やかな対応が可能となる」との答弁がありました。
障害の重度化や、虐待を受けた子供のケアなど、児童寮に求められる役割は年々変化をしており、特に平成三十三年四月以降、児童福祉法の改正により、十八歳以上の入所者は、障害者施設やグループホームなどへ移らなければなりません。 そのため、入所されている児童の親亡き後を見据え、相談や居住、就労にかかわる複合的な支援を充実させていく必要があるというふうに認識しております。
このため、平成三十年度から三十二年度までの三年間を計画期間とした健康長寿やまなしプランでは、特別養護老人ホームと認知症対応型グループホームをあわせ、新たに二百七十五床を必要数と見込んでおり、計画的な施設整備に取り組んでまいります。
特に、児童福祉法の改正により、平成三十三年四月以降、十八歳以上の入所者は全て障害者施設やグループホームなどへ移行しなければならないため、障害者支援のノウハウを持つ事業者による複合的なサービス提供が必要となっております。 また、既に指定管理者制度を導入している成人寮では、民間のノウハウを活用した柔軟で迅速な施設運営やサービス提供に対し、家族会からも高い評価をいただいております。
また、平成二十八年八月に、東北地方に上陸した台風十号による豪雨では、岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者九名が逃げおくれ、死亡した事例は記憶に新しいところであります。
また、移行先の住まいとして、グループホームの整備を促進し、さらには、障害者の方々に体験利用していただく機会を提供するとともに、ひとり暮らしを始める方々に対しては一定期間、巡回訪問などの支援が必要であることから、こうした障害福祉サービスを提供する事業者の参入を促すなど、障害者の方々の実情に応じた取り組みを進めてまいります。
昨年は九州北部豪雨による甚大な被害が、平成二十八年には熊本地震や岩手県岩泉町の小本川の氾濫による高齢者グループホームの被災が、また平成二十七年には茨城県常総市鬼怒川の堤防決壊による大水害が発生するなど、自然の脅威を痛感せずにはいられません。
昨年八月には、北海道・東北豪雨により、岩手県の中小河川である小本川が氾濫し、沿川にあったグループホームの利用者が亡くなるなど、痛ましい被害が生じたことは記憶に新しく、高齢者などの迅速な避難の難しさを改めて感じさせられたところであります。
また、岩手県のグループホームでは、豪雨による避難がおくれ、九人の方が亡くなりました。山梨県でも急傾斜地や川沿いに施設や医療機関がたくさんあります。浸水想定地域にこれらの施設はどのくらいありますか。 夜間一人の職員体制では、高齢者を避難させるのはとても困難です。職員配置を厚くするとともに、早目の避難誘導が必要です。市町村を越えての避難も想定されます。
介護サービス提供体制については、住みなれた地域で家庭的な生活を送ることができる認知症対応型グループホーム等の施設整備を進めるとともに、ホームヘルプサービスやデイサービスなどに従事する介護職員を対象に、技能向上研修を実施して、自宅でも安心して暮らせるよう、在宅サービスの質の向上を図っております。
つまり、里親などによる家庭養護を拡充するとともに、グループホームをふやすという方向です。 この方針を歓迎し、二点伺います。 まず、県内の現在の里親は、高齢化が進んでいます。また、宗教的なお立場から、複数の子を里子にしてくださったり、また、児童相談所で働いていた職員が退職後に里親を引き受けたりなど、特別な方に頼っているのも実情です。
まず、施設整備の進捗状況についてでございますが、現計画は、平成二十四年度から今年度までの三カ年間に、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの施設・居住系のサービスを合計六百七十八床整備する計画でございます。
次に、本県が進めている地域移行に関する事業についての御質問でありますが、長期入院者のうち、退院が可能な方については、まず生活の基盤となる居住の場の確保が必要であるということから、家庭での生活が難しい場合の受け皿となるグループホームの整備に対して、助成を行っております。
また、障害者が住みなれた地域社会で自立していくためには、グループホームなどの生活の場や、生活の場に近接する就労の場の確保が重要でありますが、これらの施設は、富士・東部地域や峡南地域において特に不足しており、地域的に偏在があるように見受けられます。 そこで、今後、障害者の生活や就労の場としての施設について、県は、どのように整備を促進していくのか、伺います。
特別養護老人ホームの入所申込者のうち、入所の必要度が特に高いと認められる在宅で要介護四ないし五の方というのは、昨年四月現在で千百七十九人となっておりますけれども、本年度末までの計画では、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備によりまして、九百二十三人の利用が可能になる見込みであります。