富山県議会 2022-02-10 令和４年感染症等対策特別委員会 開催日: 2022-02-10
22 今井高齢福祉課長 今お尋ねの点につきましては、県の老人福祉施設協議会とも確認をしておりますけれども、サービス付き高齢者向け住宅を含めた有料老人ホーム、それから小規模グループホームも含めまして対象になるという取扱いで考えております。
22 今井高齢福祉課長 今お尋ねの点につきましては、県の老人福祉施設協議会とも確認をしておりますけれども、サービス付き高齢者向け住宅を含めた有料老人ホーム、それから小規模グループホームも含めまして対象になるという取扱いで考えております。
その結果、県内の介護保険施設等におきまして、例えば定員の一部を制限するといったものも含めまして、何らかの制限が行われている施設等でございますが、特別養護老人ホームで２か所、介護老人保健施設で２か所、グループホームで４か所、短期入所生活介護で５か所、計13か所ということでございますけど、そのような状況でございました。 受入れ制限の主な理由につきましてもお尋ねをしています。
37 永森委員 そこで、接種の優先順位の話になるわけなんですけれども、今ほどのお話だと高齢者福祉施設、いわゆる特養であったり老健だったりグループホームなんかであったりといったところについては、接種が完了しているということだろうと思っているんです。
特別養護老人ホームあるいはグループホームなどの入所施設において、新規に入所される方へのＰＣＲ検査が必要と考えていますが、実施状況はどうなっているか、高齢福祉課長にお尋ねいたします。
また、特別養護老人ホームの待機者や老老介護など、在宅での生活に不安を抱えておられる方が多くおられることから、引き続き認知症グループホーム等の地域密着型の介護施設の整備を進めるとともに、住み慣れた自宅で安心して生活を送ることができるよう、デイサービスや訪問サービスなどのニーズを的確に把握し、日常生活を支える在宅サービス基盤の充実を図ることとしているところでございます。
問題は、グループホームや小規模な施設だと思っています。特に感染拡大リスクが高いのは、認知症の方たちを対象としているようなグループホームです。コホーティングをしたくても徘回されたり、それから共用のスペースが非常に多く、ゾーニングが難しい状況の中で、夜勤の方は大体１人です。その状況でずっとその方を見張っていることはできません。
もう一つは、実は私も身内をグループホームで面倒を見ていただいておりますが、12月前ぐらいから、インフルエンザ対策で面会はお断りなんです。禁止されていました。ただ、自衛手段や外から持ち込まないというのは鉄則だと思うのですけれども、そういった対応も施設任せで、独自で自衛手段としてやっておられたと思います。
障害者総合支援法が成立した際の附帯決議、グループホーム、小規模入所施設等を含め地域における居住支援等のあり方について、早急に検討を行うとの決議を受け、国において制度化されたのが、居住支援や相談など一体的な支援を行う地域生活支援拠点等の整備であります。 県議会においても、平成29年12月、稗苗議長の名前で、地域生活支援拠点等の整備を求める意見書が決議されていました。
166 石井知事 県では、これまで地域包括ケア推進フォーラムなど認知症の理解促進、また認知症サポート医や認知症サポーターの養成などの人材育成、それから認知症疾患医療センターの設置、運営への支援、さらには認知症高齢者グループホームなどの施設整備や全国に先駆けた富山型デイサービスの支援のほか、ケアネット21など、さまざまな取り組みをやってまいりました。
その結果、14法人で22事業所からの応募があったところでありまして、法人の数で内訳を申しますと、デイサービスなどの居宅サービスが３法人、グループホームなどの地域密着型サービスが４法人、特別養護老人ホームなどの施設サービスが９法人となっております。
このため県では、街頭キャンペーンの実施や市町村と連携した認知症サポーターの養成などによります認知症の理解の促進、かかりつけ医に助言等を行います認知症サポート医の養成、かかりつけ医等への認知症対応力向上のための研修、認知症の相談、専門診断などを行います認知症疾患医療センターの設置や、市町村の認知症初期集中支援チーム等への支援によります地域での医療の確保に加えまして、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設
今までそのようなことで取り組んできておりますが、県ではこれまで新オレンジプランに基づきまして、街頭キャンペーンなど認知症の理解、見守り体制づくりに向けた普及啓発や認知症サポーターの養成、かかりつけ医など医療介護従事者等への研修などの人材育成、認知症高齢者グループホームなどの施設整備への支援、認知症の相談、専門診断等を行います認知症疾患医療センターの設置運営への支援など、さまざまな取り組みをしてきております
今後は、高齢化の進展に伴って要介護３以上の中重度の要介護者や認知症の高齢者の方が増えてくると考えられ、その在宅サービスなど、ニーズを捉えたサービスの充実が必要だと考えており、認知症の高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設に加えまして、小規模多機能型の居宅介護などの複合的なサービスを柔軟に提供できる在宅サービスの充実、また、ＩＣＴ技術を活用した地域医療、介護連携の情報基盤の整備を図りますとともに
そこで、県では、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設に加えまして、小規模多機能型居宅介護などの複合的なサービスを柔軟に提供できる在宅サービスの充実に努めております。
それから、さらに認知症に対応した介護サービスについては、これまで進めてきました認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設に加えまして、デイサービスとかショートステイとか、訪問を柔軟に組み合わせていただいている小規模多機能型居宅介護などの複合的なサービスを柔軟に提供できる在宅サービスの充実に努めることとしております。
平成26年から平成30年度までの現行の第３次障害者計画に基づきます障害者施策によりまして、グループホームの利用者は694名から806名へと増加をしておりますし、放課後等デイサービスは699人から980名と利用者数が増えておりますほか、登録手話通訳者や相談支援専門員、ジョブコーチ等の専門職も増加をしておりまして、それらによる支援の強化でありますとか、特別支援教育に関します個別指導計画の作成率の向上、低床
さらに、議員御指摘のとおり、多くの県民が介護が必要になりましても住みなれた地域で暮らしたいとお考えであることを踏まえまして、身近なかかりつけ医等への認知症対応力向上のための研修でありますとか、かかりつけ医に助言等を行います認知症サポート医の養成、市町村の認知症初期集中支援チーム等への支援による地域での医療の確保に加えまして、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型介護施設やデイサービス、ショートステイ
３年間の整備数は、特別養護老人ホームで目標582床中306床、老人保険施設49床中８床、認知症グループホーム522床中414床でした。この原因を県はどう考えているのでしょう。特別養護老人ホームの待機者は、現在でも1,813人で、３年前とほとんど減少していません。ニーズがないのではないと思います。厚生部長に伺います。 人員不足と経営難のため、募集しても手が挙がらないという話を聞きました。
また、グループホームや小規模多機能型居宅介護では、全ての職場が２交代勤務で、２交代の夜勤は、１人体制だということであります。厳しい労働条件だとも思っております。県内の施設における夜勤体制について、どのような実態を把握しているのか、牧野高齢福祉課長にお伺いしたいと思います。
その結果、最近３カ年で認知症サポート医は約60人、認知症サポーターは約５万2,000人増加するとともに、認知症高齢者グループホームが26カ所増加しましたほか、認知症疾患医療センターが昨年10月から県内４医療圏全てに設置されますなど、認知症支援体制の充実が着実に図られております。