東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都として、独自の介護職員の賃金引上げについての検討、また、宿舎借り上げ事業についても、対象にしている職種を拡大することや、認知症対応として重要な認知症グループホームや小規模多機能施設も、都が直接支援するなど提案します。いかがですか。
都として、独自の介護職員の賃金引上げについての検討、また、宿舎借り上げ事業についても、対象にしている職種を拡大することや、認知症対応として重要な認知症グループホームや小規模多機能施設も、都が直接支援するなど提案します。いかがですか。
特定入所者介護サービス費等（補足給付）受給者数及び件数 （食費・居住（滞在）費、区市町村別） 117 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況 118 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況 119 特別養護老人ホームの施設数、定員数、待機者・入所希望者数の推移（過去５年間） 120 認知症高齢者グループホーム
障害者が地域で安心して暮らしていくために、その居住の場であるグループホームが地域にしっかり存在することは大変重要です。地域における障害者の居住の場の整備については、昨年我が会派から質問し、平成三十年度からの三か年プランの進捗状況を伺うとともに、着実に整備を進めていくよう要望したところです。
障害者分野では、共生社会の実現に向け、グループホームなど障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤の整備や障害者の就労を支援するとともに、障害者差別の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 生活福祉分野では、区市町村と連携しながら、ひきこもり対策及び低所得者などの生活の安定に向けた支援を行うとともに、福祉人材の確保、育成や福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、障害者通所施設整備費補助及び障害者グループホーム体制強化の支援事業について伺っていきたいと思います。 障害者が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、入所施設や精神科病院から地域生活の場、居住の場であるグループホームは大変大きな役割を今担っています。
一、在宅療養体制を推進し、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など、高齢者用の地域密着型施設の増強を図るとともに、在宅療養支援窓口や訪問看護ステーションの充実を図ること。 一、ＩＣＴやロボットなどの活用を積極的に進めて、医療、福祉人材及び障害当事者などの負担の緩和、活躍の促進を図ること。 一、多摩地域や島しょなどの広域的活用を含めて、特別養護老人ホームの整備を進めること。
グループホームや日中の活動の場の整備が進められておりますが、障害者が地域で安心して暮らしていくためには、家族や本人の心身の状況が変わった場合にも、地域の中ですぐに対応してくれる仕組みが必要であります。
また、グループホームについては、対応可能な障害種別や程度について把握し、適切な支援につなげるよう努められたい。 七 ベビーシッター利用支援事業を更に都民に周知するとともに、国に対して支援金額の税制上の優遇措置を講ずるよう要望されたい。
そうした場合に、例えばですが、グループホームなどの高齢者が利用する施設については、特に火災発生時の避難など、安全面について十分配慮すべきであると考えます。また、その必要性が非常に高いと考えます。この点について見解を求めます。
精神障害者が地域で自立して暮らしていくためには、グループホームが非常に重要です。しかし、都では、おおむね三年間でひとり暮らしに移行するとされる通過型グループホームが多数です。 高齢化の進行などにより、ひとり暮らしの困難な方もふえていることから、期限なく入居できる滞在型グループホームをより積極的にふやしていく必要があると思いますが、いかがですか。
◯木下委員 三月十三日の予算特別委員会での我が会派、都民ファーストの会の伊藤ゆう議員の質問に対するご答弁では、これまでに都の補助、改修補助を活用した事例として、大田区における障害者のグループホームへの活用や、小児入院患者の付き添い家族のための宿泊所への活用についてお話しいただきました。
３ 今年、江戸川区で特別養護老人ホームと障がい者グループホームとの合築が実現に向けて動き出したと聞いています。合築できないという制度に対する区や区長会からの粘り強い働きかけによって可能になったようですが、実現に至る経緯について伺います。
次いで、認知症グループホームについて質問しようと思ったんですが、時間がありませんので、アレルギーについて質問したいと思います。 日本では、国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患にかかっております。ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎など、患者は年々増加しております。さらに、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックなど、緊急時の対応を要する疾患もあります。
来年度は、利用者の一層の安全確保を図るため、入所施設、通所施設、グループホーム、短期入所等における防犯カメラや警察等への非常通報装置、電子錠、防犯ガラスなど、防犯のための施設や設備の整備を支援いたします。 今後とも、利用者が安心してサービスの提供を受けられるよう、障害者施設等の安全確保に努めてまいります。
特に八月末の台風十号では、岩手県の岩泉町において、河川の氾濫により高齢者グループホームが被災し、九人の方が亡くなったという痛ましい事故がありました。この災害では、避難の重要性を改めて認識したところでありますけれども、都は、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにして、警戒避難体制を整備する土砂災害警戒区域等の指定を現在進めています。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。 次に、６、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
子供が抱える課題に合わせて適切な養育環境を提供するためには、グループホームやファミリーホームも重要な役割を担っております。グループホーム等の設置は進んでいるものの、職員の確保、育成や、適切な広さの物件を探すことが難しいとも伺っております。 都として、どのようにグループホームやファミリーホームの設置を進めていくのか、来年度の新たな取り組みについてお伺いをいたします。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。 次に、６、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
先般、都が発表した長期ビジョンの中間報告では、十年後の政策目標として、特別養護老人ホームについては定員約五万五千から六万人分、認知症高齢者グループホームについては定員約二万から二万三千人とする案が示されました。 そこで、介護基盤整備の中でも、長期ビジョンの中間報告に挙げている特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームについて、現在の整備状況と取り組みについて伺います。
(24)低年金の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるようにするため、家賃助成を実施する経費として1億2,000万円を計上する。 (25)小規模多機能型居宅介護施設の利用を促進するため、宿泊利用料の軽減補助を実施する経費として1億4,300万円を計上する。