群馬県議会 2022-05-30 令和 ４年 第２回 定例会－05月30日-02号
この病院にいるときは身体拘束をされてしまうということで、非常に受入先を早く見つけたいということで、３年探したんだけれども、結局、県内では見つからずに、やっと入れたグループホームが県外のところだったということで、１か所や２か所ではなくて、何十か所と当たっても見つからないと、そして結局、県外に行かなければならないと、こういった当事者や御家族にとってみれば、本当に途方に暮れてしまうような状況があるというふうに
この病院にいるときは身体拘束をされてしまうということで、非常に受入先を早く見つけたいということで、３年探したんだけれども、結局、県内では見つからずに、やっと入れたグループホームが県外のところだったということで、１か所や２か所ではなくて、何十か所と当たっても見つからないと、そして結局、県外に行かなければならないと、こういった当事者や御家族にとってみれば、本当に途方に暮れてしまうような状況があるというふうに
とりわけ、県営住宅にグループホームを設置することについて、計画の柱に据えていただきたい。 ○大和勲 委員長 以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲 委員長 これより付託議案の採決に入ります。 議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 （「なし」との声あり。）
グループホームなどの福祉施設を県営住宅に設置するということも、今、取組も行っているようですけれども、今後もぜひ期待したいと思います。 さらに、このコロナ禍で、テレワークとか、働き方も多様化してきているので、県営住宅をリノベーションして新たな入居者を掘り起こすということも、そんな知恵もぜひ使っていただきたいと思います。 続いて、県土整備部長に、道路整備の状況についてお伺いをいたします。
このほか、県では、感染の疑いを早期に把握するため、利用者、職員の健康状況を確認するよう施設に指導しておりますとともに、全ての入所施設、グループホームで発熱者等の人数を毎日報告するシステムを稼動しております。 なお、発熱者等が複数いる施設には、状況を確認の上、保健所と情報共有いたしまして、原因不明の発熱者等が３名以上いる場合はＰＣＲ検査を実施することとしております。
住宅確保の要配慮者について、県営住宅のグループホーム化を進めていただいていると思うが、群馬県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の中に盛り込めないか。 ◎井上 住宅政策課長 精神障害者のためのグループホームは県営住宅で幾つか導入している。今後も、前橋市の団地で導入予定である。公営住宅は確保要配慮者のための意味合いが強くなってきているので、積極的に推進し、どう盛り込めるか検討したい。
グループホーム等の障害者施設を通じ、制度の周知をしてほしい。 性的少数者の中には、性別が封筒の外からも分かる形で投票所入場券が送付されたり、投票所で見た目の性別の不一致から係員に不審がられるなどで、選挙に行くのを怖いと感じる人もいる。宮城県では、性的少数者の方が選挙に出向いたときの配慮がされているそうである。群馬県では市町村選管から性的少数者の方からの苦情などの相談はないのか。
精神障害者のグループホームへの入居についてであります。 精神障害者については、親亡き後の生活の場として、グループホームへの入居の要望が多いものの、身近なグループホームへの入居が難しいという声を耳にします。精神障害者の皆さんが入居しているグループホームの数と入居人数について伺いたい。また、今後、精神障害者のグループホームへの入居は進むのかお伺いをしたいと思います。
国・県では、地域生活への移行を推進しており、障害のある方が身近な地域で生活できるようグループホームの整備を推進している。 ○臂泰雄 副委員長 グループホームでの受入れは増えるのか、グループホームの整備について現状を伺いたい。 ◎小林 障害政策課長 県では、昨年３月に策定した「バリアフリーぐんま障害者プラン７」においてグループホームの必要量を見込み、その確保に向けて計画的に整備を進めている。
続きまして、共生社会の構築に向けた３点目で、グループホームについて伺います。 これまでも何回か取り上げさせていただきましたが、公営住宅に障害者グループホームを設置するという件でございます。
住宅宿泊事業への対応について、精神障害者の公共交通に関する補助について、国民健康保険の現状と広域化後の運営方針について、国民健康保険税の収納対策について、地域医療構想と中山間地域における医師確保について、保育士の配置基準について、福祉医療制度の見直しについて、子育て講座について、未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用について、障害を理由とする差別解消条例（仮称）について、県営住宅を活用したグループホーム
続いて、県営住宅を活用したグループホームの設置促進について伺いたい。県営住宅にグループホームを整備することは意義があると思うがどうか。 ◎小林 障害政策課長 グループホームの整備については、障害のある人が住み慣れた地域で生活を送る上で重要な施策であり、県では補助制度も整備し、推進している。
次に今後の取組でございますが、まず介護基盤整備につきましては、本年３月に策定いたしました第７期高齢者保健福祉計画に基づき、平成32年度末までに地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型施設などの整備のほか、特養等の開設準備経費に対する支援を計画的に実施し、各地域の実態を踏まえた必要な整備を行っていくこととしております。
社会的養護施設、グループホーム、里親ファミリーホームの児童数の割合を３分の１ずつにすることが目標に掲げられております。里親等委託率も全国的に見てもまだ低い状況にあるかと思いますが、やはりできるだけ家庭的な環境のもとで児童を育てることが子どもにとって最善かと思います。 その中で、里親委託を推進していくためにも、里親支援専門相談員の活動も重要な役割でございます。
しかし、それから14年を経過して、グループホームの増大による認知症の方々への対応も進み、民間有料老人ホームや各種在宅介護システムによってその負担感が軽減されています。 一方で、介護離職というのが大きな課題となり、また、家庭関係の複雑化によって主たる介護者の設定すらあやうい事例も出ております。例えば、この入所等指針によると、介護者が80歳以上のとき９点、60歳未満３点となっております。
次に、第２の柱「安全・安心な暮らしづくり」でありますが、地域包括ケアシステムの構築や介護施設の整備を計画的に推進、県内全域の高度急性期医療を担う前橋赤十字病院の新築移転整備の補助、グループホーム等の施設整備を計画的に推進し、障害者の日常生活を支援、障害者リハビリテーションセンターの再編整備による障害者支援の充実など、誰もが安心して生活できる環境の整備を整えてきました。
サに高いに住む、サ高住、サービス付き高齢者向け住宅、認ＧＨ、認知症グループホームであります。定員総数と書いてあります。数字的には若干の違いがあるかと思うんですけれども、私が講演会で聞いた一先生からの資料を拝借したものでございます。いずれにしても、このように、ここで出ておりますけれども、いわゆる民間施設がこの６年間で３倍に膨れ上がってきたということでございます。
また、地域生活に移行するためには住まいの場の確保も重要な要素でありますので、障害福祉計画において必要量を見込み、グループホームの整備などを計画的に進めているところであります。
平成29年度当初予算案におきましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域密着型の小規模の特別養護老人ホーム247床の整備を見込み、11億円余を計上しているほか、認知症高齢者グループホーム13施設に４億2,000万円余、小規模多機能型居宅介護３施設に9,600万円を計上いたしまして、御審議をお願いしているところであります。
次に、こども未来部、健康福祉部、病院局関係については、特別養護老人ホーム入所申込実態調査結果について、県立義肢製作所の利用状況について、幼児教育の推進について、国保制度改革について、子ども医療費無料化及び国保の国庫負担金の削減措置について、児童相談所における一時保護の現状及び対策について、児童養護施設等への児童保護措置費における被虐待児受入加算費について、障害者のグループホームについて、障害者施設等
国の社会的養護の課題と将来像では、今後10数年間の間に、１つ目、本体施設、２つ目、グループホーム、そして３つ目、里親、ファミリーホーム、この３つの割合をおおむね３分の１ずつにしていく目標が掲げられておりますが、まだまだ里親制度が浸透しているとは言いがたい状況です。 そこで質問です。里親登録数や委託児童数など、県の制度の現状と、また、現状に対する認識についてお伺いいたします。