211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮城県議会 2022-12-02 12月07日-05号

県立精神医療センターは、主に県南部において、外来から入院、退院後まで、訪問看護事業地域グループホーム、市町保健福祉活動等を含めた多様な職種・職域と連携した体制により、地域生活を支えるサポート機能を展開してきたものと認識しております。精神医療センターが移転する場合でも、地域医療機関関係機関等と十分に協議し、連携や補完をしながら、必要な機能確保に努めてまいります。

宮城県議会 2022-11-29 12月01日-02号

また、地域においては、重度障害者等地域生活の場であるグループホーム整備や、緊急等の一時受入先確保介護人材育成確保などにも取り組むことで、地域生活移行のための環境整備を推進してまいります。 次に、大綱三点目、仙南医療圏の周産期医療についての御質問のうち、分娩再開に向けたこれまでの対応についてのお尋ねにお答えいたします。 

宮城県議会 2022-06-01 06月23日-03号

仮に、県立名取病院時代から六十五年もの長きにわたり歴史を積み重ねてきた精神医療センターが富谷市に移転した場合、これまでの議論でもありましたが、名取市内グループホームで暮らされている精神医療センター患者さんへの影響を懸念する声も聞かれます。また、現有地から遠くなる新病院に継続して通院することの負担の大きさを指摘する声も聞こえております。

宮城県議会 2021-11-01 12月02日-03号

長年、精神医療センターがある名取市域には慢性の症状で通院する患者方々グループホームアパートが多数あると聞いております。前述した太白区からの通院患者さん、家族同居周辺地域自宅からの通院患者さんを含めると五百名中相当数を占めるものと思われますし、グループホームアパート地域関係機関地域住民サポート体制など構築されての現状を直視しなければなりません。

宮城県議会 2020-09-01 10月06日-05号

私が伺った施設では、お弁当、お菓子、豆腐などを製造販売し、月の工賃がこれまでは約五万五千円、それに障害者年金が平均して四ないし五万円がプラスとなり、グループホームの場合は、光熱水費などを含めて費用が七ないし七万五千円でしたから、他の諸経費を含めて十分賄うことができました。

宮城県議会 2020-06-01 06月26日-06号

寮付き仕事作業所グループホームなど住居仕事がセットになっている場合、離職、解雇されると同時に住居も失ってしまいます。住所が定まらないと就職ができません。実の親が保証人を拒む、子供がためたお金を親が取る、働き始めると親が来てお金をせびる、そういう子供たちが自立し安心して暮らせる支援策が求められています。

宮城県議会 2020-02-01 02月28日-06号

夢を持って生まれてきたのに、生きづらくなった子供に一人で生きる力を与えること、支援体制を整えることを目標としているグループホームです。理事長を務める秋田氏の精力的なお言葉、ひきこもりを続けている人を何とか発掘し、孤立しない居場所を提供し、仲間との楽しい体験と報酬を得ることの喜びを経験してほしいとのお言葉に感動いたしました。 そこでお尋ねします。

宮城県議会 2019-09-01 10月04日-08号

一 現状課題 1 障害者地域で暮らすための環境整備人材育成 (一)グループホーム障害福祉サービス等整備  障害のある人の住まいの場であるグループホームについては、着実な整備を進めており、平成二十九年度末時点で約二千三百人が利用している。しかしながら、宮城障害福祉計画において、平成三十二年度末までに約二千八百人の利用が見込まれており、さらなる整備の推進が求められている。  

宮城県議会 2019-09-01 09月19日-07号

このため県では、精神障害及び重度障害のある方を対象としたグループホームや、就労継続支援事業所などの拡充・増設に力を入れており、国庫補助が不採択となった場合でも県単独補助を行うなど一層の整備促進を図っております。県としては計画的な施設整備に努めるとともに、市町村や各地域自立支援協議会と連携し、地域現状課題を共有しながらサービス提供体制の充実に努めてまいります。 

宮城県議会 2019-09-01 09月13日-05号

同時に現場で対応に当たられている社会福祉士、保護司の皆様などたくさんの方々がかかわり支援している現状の中で、今回のケースの場合彼自身の意思グループホームを出てしまう。作業所に勤めてもみずからの意思で向かわない。本人意思を尊重しないわけにはいきません。現行法では行政が対応できる限界があります。本人意思を縛ることはできません。ならばいかようにして未然に防ぐことができるのかを保健師に伺いました。

宮城県議会 2019-06-01 06月25日-03号

また、県計画は各市町村障害福祉サービス等見込量を積み上げたものですが、昨年度県計画に対して運営法人からの補助申請実績は、生活介護施設計画施設に対して申請が二施設就労継続支援施設計画十六施設に対して申請が二施設短期入所施設計画施設に対して申請が一施設グループホーム計画四十一戸に対して申請八戸などとなっており、県としても施設整備促進を働きかけてまいります。 

宮城県議会 2018-11-01 11月26日-01号

(一) 住まい日常生活の場の確保 本県では、精神障害重度障害のある人向けグループホーム障害福祉サービス事業所等整備に対する補助を行っており、グループホーム利用定員は、平成二十九八年度末で約二千五百人二千三百人となっている。また、地域における相談支援短期入所等の緊急時の対応機能を有する、地域生活支援拠点等整備に対する補助を行っている。 

宮城県議会 2018-06-01 06月29日-06号

秋田県で介護事業を行っている事業所さんが被災地である石巻市でグループホームの開設を計画しハローワーク等々に行った際に、求人倍率も高く、給料も秋田の一・五倍くらい出さないと人材確保できないと認識し驚いた話をしてくださいました。本県では介護人材確保支援事業やロボット等介護機器導入モデル事業等さまざまな施策を行っております。県における介護人材確保のための事業の経緯とその効果についてお伺いいたします。