宮城県議会 2022-12-02 12月07日-05号
県立精神医療センターは、主に県南部において、外来から入院、退院後まで、訪問看護事業や地域のグループホーム、市町の保健福祉活動等を含めた多様な職種・職域と連携した体制により、地域生活を支えるサポート機能を展開してきたものと認識しております。精神医療センターが移転する場合でも、地域の医療機関や関係機関等と十分に協議し、連携や補完をしながら、必要な機能の確保に努めてまいります。
県立精神医療センターは、主に県南部において、外来から入院、退院後まで、訪問看護事業や地域のグループホーム、市町の保健福祉活動等を含めた多様な職種・職域と連携した体制により、地域生活を支えるサポート機能を展開してきたものと認識しております。精神医療センターが移転する場合でも、地域の医療機関や関係機関等と十分に協議し、連携や補完をしながら、必要な機能の確保に努めてまいります。
また、地域においては、重度障害者等の地域生活の場であるグループホームの整備や、緊急等の一時受入先の確保、介護人材の育成確保などにも取り組むことで、地域生活移行のための環境整備を推進してまいります。 次に、大綱三点目、仙南医療圏の周産期医療についての御質問のうち、分娩再開に向けたこれまでの対応についてのお尋ねにお答えいたします。
施設に入所している方についても、できる限り地域社会へ移行できるよう、県といたしましても、精神障害や重度障害のある方々を対象としたグループホームの整備や緊急的な一時受入れ、専門人材の育成など、地域での受入れ体制の整備を進めております。
名取市を中心に、デイケア、訪問看護などのアウトリーチ機能、退院後の受皿としてのグループホームやアパートの確保など、地域を粘り強く説得し、地域でサポートする人材や団体を養成してきています。病院と地域が一体となった精神科治療をつくり上げてきたのであり、歴史的財産と言ってもよいでしょう。
仮に、県立名取病院時代から六十五年もの長きにわたり歴史を積み重ねてきた精神医療センターが富谷市に移転した場合、これまでの議論でもありましたが、名取市内のグループホームで暮らされている精神医療センターの患者さんへの影響を懸念する声も聞かれます。また、現有地から遠くなる新病院に継続して通院することの負担の大きさを指摘する声も聞こえております。
地域には退院者の受皿としてのグループホームやアパートを整備、地域の理解を得なければなりません。グループホームやアパートについては、緊急の場合には精神医療センターから職員が駆けつける体制が前提の下で運営されていることも御承知おきかと思います。
また、連合宮城や宮城県医療労働組合連合会は撤回や現地存続を主張し、県に提出した要請書では、精神医療センターは長い時間をかけてグループホームや社会復帰に向けた施設など地域との密接な関係を築いてきた、と指摘しております。
名取市など近隣のグループホーム等に居住しながら精神医療センターに通院し訪問看護を利用している方々がいることは承知しており、現在の患者や家族の方々が必要なサービスを継続して受けられるよう、できる限り配慮してまいります。 次に、仙台医療圏の急性期病床数についての御質問にお答えいたします。
長年、精神医療センターがある名取市域には慢性の症状で通院する患者の方々のグループホームやアパートが多数あると聞いております。前述した太白区からの通院患者さん、家族同居の周辺地域自宅からの通院患者さんを含めると五百名中相当数を占めるものと思われますし、グループホームやアパートの地域関係機関、地域住民のサポート体制など構築されての現状を直視しなければなりません。
県では、宮城県障害福祉計画において施設入所者の地域生活移行の成果目標を設定するとともに、精神障害や重度障害のある方々を対象としたグループホームや緊急的な一時受入れなどの地域生活支援拠点の整備促進により、地域生活移行の環境整備を進めております。
私が伺った施設では、お弁当、お菓子、豆腐などを製造販売し、月の工賃がこれまでは約五万五千円、それに障害者年金が平均して四ないし五万円がプラスとなり、グループホームの場合は、光熱水費などを含めて費用が七ないし七万五千円でしたから、他の諸経費を含めて十分賄うことができました。
寮付きの仕事や作業所とグループホームなど住居と仕事がセットになっている場合、離職、解雇されると同時に住居も失ってしまいます。住所が定まらないと就職ができません。実の親が保証人を拒む、子供がためたお金を親が取る、働き始めると親が来てお金をせびる、そういう子供たちが自立し安心して暮らせる支援策が求められています。
夢を持って生まれてきたのに、生きづらくなった子供に一人で生きる力を与えること、支援体制を整えることを目標としているグループホームです。理事長を務める秋田氏の精力的なお言葉、ひきこもりを続けている人を何とか発掘し、孤立しない居場所を提供し、仲間との楽しい体験と報酬を得ることの喜びを経験してほしいとのお言葉に感動いたしました。 そこでお尋ねします。
一 現状と課題 1 障害者が地域で暮らすための環境整備・人材育成 (一)グループホームや障害福祉サービス等の整備 障害のある人の住まいの場であるグループホームについては、着実な整備を進めており、平成二十九年度末時点で約二千三百人が利用している。しかしながら、宮城県障害福祉計画において、平成三十二年度末までに約二千八百人の利用が見込まれており、さらなる整備の推進が求められている。
このため県では、精神障害及び重度障害のある方を対象としたグループホームや、就労継続支援事業所などの拡充・増設に力を入れており、国庫補助が不採択となった場合でも県単独で補助を行うなど一層の整備促進を図っております。県としては計画的な施設整備に努めるとともに、市町村や各地域自立支援協議会と連携し、地域の現状、課題を共有しながらサービス提供体制の充実に努めてまいります。
同時に現場で対応に当たられている社会福祉士、保護司の皆様などたくさんの方々がかかわり支援している現状の中で、今回のケースの場合彼自身の意思でグループホームを出てしまう。作業所に勤めてもみずからの意思で向かわない。本人の意思を尊重しないわけにはいきません。現行法では行政が対応できる限界があります。本人の意思を縛ることはできません。ならばいかようにして未然に防ぐことができるのかを保健師に伺いました。
また、県計画は各市町村の障害福祉サービス等の見込量を積み上げたものですが、昨年度県計画に対して運営法人からの補助申請実績は、生活介護施設が計画六施設に対して申請が二施設、就労継続支援施設が計画十六施設に対して申請が二施設、短期入所施設が計画十施設に対して申請が一施設、グループホームが計画四十一戸に対して申請八戸などとなっており、県としても施設整備の促進を働きかけてまいります。
また、施設の利用環境については、障害の種別に応じて職員に対する研修を実施しているほか、施設の改修や新築に対する補助を行い、特にグループホーム等の整備については、県単独でも補助を行うなど改善に努めているところであります。
(一) 住まい・日常生活の場の確保 本県では、精神障害や重度の障害のある人向けのグループホームや障害福祉サービス事業所等の整備に対する補助を行っており、グループホームの利用定員は、平成二十九八年度末で約二千五百人二千三百人となっている。また、地域における相談支援や短期入所等の緊急時の対応機能を有する、地域生活支援拠点等の整備に対する補助を行っている。
秋田県で介護事業を行っている事業所さんが被災地である石巻市でグループホームの開設を計画しハローワーク等々に行った際に、求人倍率も高く、給料も秋田の一・五倍くらい出さないと人材を確保できないと認識し驚いた話をしてくださいました。本県では介護人材確保支援事業やロボット等介護機器導入モデル事業等さまざまな施策を行っております。県における介護人材確保のための事業の経緯とその効果についてお伺いいたします。