3786件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 滋賀県議会 平成31年 3月15日厚生・産業常任委員会−03月15日-01号 ◎丸山 障害福祉課長  番号21−2の社会福祉法人湖南会の事業ですが、これは全く福祉施設ではない既存の施設がありまして、それを改修してグループホームにしようという工事内容です。2階建てでエレベーターの設置が必要ということで、図面を確認して設置ができると見ていたのですが、実際、工事に着手したときに、図面にないはりが通っていました。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 会派有志と視察をいたしました千葉県にある、犬を飼うことができる障害者グループホームわおんでも、入居者の意欲向上に犬の存在が大きく貢献している様子を目の当たりにしてまいりました。いわゆるアニマルセラピーですが、動物にはこのようにさまざまな可能性があります。このことも今後の動物との共生社会づくりに向けて、都の政策に積極的に取り入れていただきたいと考えます。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 障害のある娘さんの介助ができずに、グループホームが本当に近くにあれば、わざわざ遠い施設に入って娘と離れざるを得なくならなくできたのにと、こういったお話も、相談もありました。本当に、住まいや施設に入りたいのに入れない、そうした困っている人にしっかり寄り添う住宅なども盛り込むことこそ本当のレガシーといえるんじゃないでしょうか。   もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号 ただ、今回、減額をしましたけれども、先般審議いただいた当初予算におきまして、改めまして地域密着型サービスにつきましては35施設、入所施設と認知症のグループホームの入所という形ですと、264名の入所枠を確保しているところです。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 地域居住の場である障害者グループホームは、自宅で生活する障害者の親元からの自立や、入所施設、あるいは精神科病院から地域生活への移行を進めるために、積極的に整備を進める必要があります。  都はこれまでも、グループホームの整備促進のため、さまざまな取り組みを進めてきましたが、近年、障害の重度化など、グループホーム利用者の状況の変化にも対応できる手厚い支援が求められています。   もっと読む
2019-02-21 広島県議会 2019-02-21 平成31年生活福祉保健委員会 本文 入所申込者数8,000人と緊急を要する2,500人との間の部分を何でカバーするかは、プランの中で施設系でも特別養護老人ホームだけではなく、老健なりグループホームなりで見込まれておりますので、その826人に関しましては市町と連携して進められるように取り組んでいきますし、他の施設系、老健なりグループホームなりも市町と連携しながら、緊急度が高くない入所申込者に対してのカバーができるように市町と連携して取り もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 通告に従い、障がい者グループホームの充実について質問いたします。  障がい者グループホームとは、集団生活をする、いわゆる施設とは異なり、主に精神や知的障がいのある方たちが家事支援などを受け、自宅と同じような環境のもと共同で生活する住居のことをいい、定員は原則十名以下とされています。 もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 地域生活支援拠点は、障がいのある人の重度化、高齢化、また親御さんが亡くなられた後を見据えまして、施設や親元からグループホーム、またひとり暮らし等へ移行しやすくするための体制というものを地域の実情に応じて整備をし、障がいのある人の生活というものを地域全体で支えることを目的とするものでございます。 もっと読む
2019-02-01 山梨県議会 平成31年2月定例会(第6号) 本文 また、児童福祉法の改正により、二〇二一年四月以降、十八歳以上の入所者は、障害者施設やグループホーム等に移行しなければならない。このような課題に対応するため、相談支援や居住系サービスなど、多様な支援ができる社会福祉法人等が、児童部門を運営することで、グループホーム等への円滑な移行を初め、一人一人の状況に合わせた、きめ細やかな対応が可能となる」との答弁がありました。   もっと読む
2018-12-14 福岡県議会 平成30年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2018-12-14 57 ◯江口善明委員 あと一点お伺いしたいんですが、補足資料の中で、虐待の事例というものを見させていただいたんですが、私も、グループホームの運営推進会議とか、いろいろ出ながら思うんですけど、身体的拘束が結構多いんじゃないかと思うんですよね。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 委員御指摘のとおり、28年8月に岩手県の高齢者のグループホームが河川の氾濫により浸水をいたしまして、9名の方が亡くなられたという事案を受けて、昨年の6月に水防法が改正をされたと承知をしております。 もっと読む
2018-12-06 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号 12月1日現在の状況についてでございますが、厚真町内の特別養護老人ホームの60名の入所者が10施設、5病院に、障がい者支援施設の48名が8施設、7病院に、安平町内の特別養護老人ホームの36名の入所者は、同法人が運営する認知症対応型グループホームに、むかわ町内の障がい者グループホームの24名のうち、3名の入所者は、町内の空き住宅に、それぞれ一時避難しております。   もっと読む
2018-12-05 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号 この統計では、自宅にはサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどが含まれており、この整備が進んでいる都市部で自宅死亡率が高く出る傾向があります。ちなみに、1位は東京都で、自宅での死亡率は17.9%となっております。本県が8.2%です。また、病院での死亡率は、本県が70.0%で、全国で低いほうから7位です。 もっと読む
2018-12-05 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月05日-04号 同計画における本県高齢者人口等の現状と将来推計では、今年度の65歳以上人口による高齢化率27.6%、対高齢者人口における要介護認定率16.4%との推計値は、平成37年において高齢化率30.4%、要介護認定率は18.8%になると予測されており、介護施設等の年度別入所定員では、平成32年度の特別養護老人ホーム定員を今年度より618人増の1万1,172人、老人保健施設は29人増の5,948人、認知症高齢者グループホーム もっと読む
2018-12-04 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月04日−03号 また、施設の利用環境については、障害の種別に応じて職員に対する研修を実施しているほか、施設の改修や新築に対する補助を行い、特にグループホーム等の整備については、県単独でも補助を行うなど改善に努めているところであります。 もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 このため、道といたしましては、第7期介護保険事業支援計画に基づき、地域医療介護総合確保基金も活用しながら、市町村との緊密な連携のもと、高齢者人口の動向や、医療、介護の社会資源の整備状況など、地域の実情を踏まえつつ、特養等の基盤整備を着実に進めていくほか、認知症高齢者グループホームなどの居住系サービスや小規模多機能型居宅介護等、在宅サービスの体制整備の充実に努めるなどして、地域において、必要なサービス もっと読む
2018-12-04 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月04日-02号 自宅、入所施設、グループホーム、病院など、症状や状態によってその対応に大きな違いがあるのも、強度行動障害児者の状況の特徴です。この障害については、できるだけ地域でという県の改正障害者プランの目標達成は、現状を見る限り難しいと考えますが、仮に自宅や地域で見るとすれば、緊急時の対応も考えていく必要があります。 もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第4日目) 本文 また現在、民間の施設やグループホームにおいても、強度行動障害のある方を受け入れ、適切な支援を行っているところがあると伺っておりますので、地域移行に不安を抱いていらっしゃる利用者や御家族の方々に安心していただけるよう、民間の支援状況など、丁寧に説明しながら、引き続き地域移行に努めていただくよう、あわせて要望いたします。   もっと読む
2018-11-30 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号 続きまして、共生社会の構築に向けた3点目で、グループホームについて伺います。  これまでも何回か取り上げさせていただきましたが、公営住宅に障害者グループホームを設置するという件でございます。 もっと読む
2018-11-26 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-11月26日−01号 (一) 住まい・日常生活の場の確保  本県では、精神障害や重度の障害のある人向けのグループホームや障害福祉サービス事業所等の整備に対する補助を行っており、グループホームの利用定員は、平成二十九八年度末で約二千五百人二千三百人となっている。また、地域における相談支援や短期入所等の緊急時の対応機能を有する、地域生活支援拠点等の整備に対する補助を行っている。   もっと読む