愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
さらに、グリーン購入など、県民の環境配慮行動を促進するため、あいちエコアクション・ポイント事業を先月十五日から開始したほか、太陽光発電設備、ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人への補助制度を創設し、ゼロカーボン・ドライブを推進いたします。 また、ＣＯ２吸収拡大に向けて、三河湾におけるブルーカーボンに係る取組や森林クレジット制度の活用促進に着手します。
さらに、グリーン購入など、県民の環境配慮行動を促進するため、あいちエコアクション・ポイント事業を先月十五日から開始したほか、太陽光発電設備、ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人への補助制度を創設し、ゼロカーボン・ドライブを推進いたします。 また、ＣＯ２吸収拡大に向けて、三河湾におけるブルーカーボンに係る取組や森林クレジット制度の活用促進に着手します。
また、グリーン購入法やプラスチック資源循環促進法に基づきまして、県が率先して積極的にリサイクル製品の購入を進めてまいります。 次に、障害者の就労・生活支援についての御質問がございました。 県では、障害者の自立と社会参加を支援するため、各市町や香川労働局など関係機関と連携いたしまして、就労・生活支援に関する各種施策を講じているところでございます。
そこで、県では、マイボトルやリユース食器の活用、群馬県グリーン購入ガイドラインの徹底、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換等を推進している。
また、この再エネ百宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎを主催している五団体の中の一つにグリーン購入ネットワークがあります。地域ネットワーク組織でありますみやぎグリーン購入ネットワークには、県内の多くの自治体が会員として加入しておりますが、宮城県も会員かと存じます。グリーン購入への宮城県の取組についてお知らせください。 そして、今後この運動をどう展開していくのか、お考えをお伺いいたします。
県では、グリーン購入法に基づきグリーン調達推進方針を定め、物品の調達、役務の契約等に当たっては、環境負荷が少ない製品やサービスを優先的に行うようにしております。この方針には、使い捨てプラスチック製容器の原則不使用など県独自の取組を定めており、県庁の事務事業を対象とする次期実行計画にもしっかりと位置付け、より徹底を図ってまいります。
6)の経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、保健環境研究所等の試験研究機関における環境負荷低減に資する調査・研究、またグリーン購入の推進などに取り組んでおります。 最後に、7)の持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりにつきましては、ウェブサイトを利用しました環境情報の発信、小学生向けの環境教育副読本、ワークブックの作成・配布などに取り組んでおります。
また、リサイクル製品の活用を促進していくことも有効ではないかと考えておりまして、県が率先購入するグリーン購入ですとか、あるいは県内の廃棄物を使用したリサイクル製品を県が認定し、促進するリサイクル認定制度などに取り組んできたところでございます。
県では、これまでにレジ袋削減のためのマイバッグ・ノーレジ袋運動、それから、副読本を活用した小学校向けの環境教育、各種広報誌への広告掲載、リサイクルに配慮したプラスチック製品の率先的な購入、いわゆるグリーン購入、事業者や廃棄物減量等推進員、一般の方を対象とした廃棄物減量化やリサイクル推進に関する研修会の開催などに取り組んできたほか、事業者が行います産業廃棄物のプラスチックごみをリサイクルするための施設整備
49: 【環境活動推進課長】 商品やサービスを購入する際に、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入するいわゆるグリーン購入の普及と定着を図るため、2002年度から毎年度、愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市からなる東海３県１市の行政、事業者、関係団体が協力し、東海三県一市グリーン購入キャンペーンを実施している。
ＢＤＦの利活用につきましては、県も１事業者として公用バス等の燃料として利用に努めておりますほか、滋賀県グリーン購入基本方針において、物品の試行調達品目に掲げているところでございます。また、一部、建設機械等への利用も行われていると承知をしております。
地球温暖化対策推進法の改正により、脱炭素経営の推進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープン化の推進が行われようとされており、グリーン購入や廃棄物の抑制なども含め、Ｓｃｏｐｅ３の観点から、企業の排出量等の情報の見える化を活用した取組も推進していく必要があると言えます。
２点目、環境に良好な製品等を公共事業に使用することについてでございますが、本県では、環境に配慮された製品やサービスを優先的、選択的に購入するグリーン購入の取組について、平成６年より全国に先駆けて着手してきております。
県におきましては、地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定いたしまして、ＣＯ２の削減に向けた取組を進めており、あわせて国のグリーン購入制度と同様に、環境に配慮した製品の購入も推進しているところでございます。 御指摘のありました新たに創設される予定の認証制度により認証されました製品は、国のグリーン購入制度の対象品目に加えられるとお聞きしております。
県では、再エネ電力の利用拡大を図るため、グリーン購入ネットワークなど民間４団体が、中小企業や自治体に再エネ電力への転換を促すために設立した再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎに参加しました。 県は、率先行動として、県有施設の再エネ電力100％化を進めるとともに、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎアンバサダーとして、県内の中小企業や自治体に再エネ電力への転換とＲＥ Ａｃｔｉｏｎへの参加を呼びかけています。
また、世界では、投資をやめるダイベストメントや、環境に配慮した投資であるＥＳＧ投資が進められていますので、県のグリーン購入基本方針などをもっと強化して、環境への配慮や地球温暖化対策をしていない企業とは取引をしないといった方針を示すべきではないかと思いますが、知事の見解を伺います。 次に、ソーラーシェアリングの普及と自家消費型の再生可能エネルギーの導入について伺います。
六番目の経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、保健環境研究所などの試験研究機関におきます環境負荷低減に資する調査・研究、また、グリーン購入の推進などに取り組んでいます。
主な取組としては、本年３月に群馬県グリーン購入ガイドラインを改正し、県有施設内の食堂や売店等においてワンウェイプラスチック製容器の使用をやめるなど、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換を進めている。 また、リユース食器の活用促進については、本年の７月、８月に開催した県庁前SUNSET（サンセット）キッチンベースにおいて、リユース食器を導入し普及に努めたところである。
宣言４「プラスチックごみ『ゼロ』」につきまして、本年３月に群馬県グリーン購入ガイドラインを改正いたしまして、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換を進めております。また、本年７、８月の県庁前ｓｕｎｓｅｔキッチンベースを開催いたしましたけれども、そこではリユース食器を導入いたしました。
「文明崩壊」を読んだ当時、私は環境分野の仕事に携わっておりましたので、この地球環境を何とか持続可能なものにしなくてはならないと思いまして、東京大学で教授をし、グリーン購入ネットワークの名誉代表も務めておられた山本良一先生を本県にお招きし、セミナーの開催なども行いました。 その山本先生が二〇〇六年に編集された著作「気候変動＋２℃」、この冒頭にはこうあります。
◆今泉健司 委員 情報収集・分析・発信、マイボトル・リユース食器の活用、グリーン購入ガイドラインの制作など、動画・放送スタジオ「tsulunos」を活用して広報啓発することは大変重要であるため、今後も引き続き取り組んでいただきたい。 身近な取組も大切だと思うが、県庁生協売店におけるレジ袋の使用状況はどうか。