大阪府議会 2022-09-01 10月04日－03号
府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によると、高齢者施設等のクラスター発生数は、二月と三月を合わせて五百三十施設であったのに対し、八月は一か月で九百七十七施設発生しており、クラスター発生施設での陽性者数も二月、三月の合計の一・五倍以上となっています。 大阪府は、第六波以降、高齢者施設での早期の重症化予防治療の体制確保や、陽性者発生時の対応力向上など、施設の取組を支援してきました。
府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によると、高齢者施設等のクラスター発生数は、二月と三月を合わせて五百三十施設であったのに対し、八月は一か月で九百七十七施設発生しており、クラスター発生施設での陽性者数も二月、三月の合計の一・五倍以上となっています。 大阪府は、第六波以降、高齢者施設での早期の重症化予防治療の体制確保や、陽性者発生時の対応力向上など、施設の取組を支援してきました。
さらに、クラスター発生施設で活動する医療支援チーム「長崎ＣｏｖＭＡＴ」に新たにリハビリ専門職に参加いただくことで、リハビリテーションへの助言体制も構築をいたします。
また、昨年度クラスター発生施設への県対策チームの派遣実績は162施設、うち１月以降は119施設で高齢者施設が７割を超え、施設内療養の数も増加しました。基礎疾患を持ち重症化しやすい高齢者、新たな命が宿る妊婦等への対応については、引き続き万全の体制で臨まなければなりません。 そこで２点お伺いします。 １つ、第６波で感染した妊産婦に対して、県はどのように支援してきたのか。
この一年間でクラスター発生施設が九十六施設、患者さんを受け入れる医療機関で起きたのが九施設ですね。クラスター発生施設の中には有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、特別養護老人ホーム、障害者福祉施設、いろいろありますけどこれで全部、延べ百五施設ですね、令和三年度。二回起きたり、二回か三回行ったりすることもあるので、延べ百十七回出動しているんです。
ところが、新年度予算では、これはクラスター発生施設等への医療従事者派遣事業が前年度3,057万円から2,100万円に減額になっているんですが、これはどういったことになるんでしょうか。3,057万円、この実績の内容についてもお答えをいただきたい。 以上です。 ◯委員長（小路正和君） 横田副参事。 ◯説明者（横田副参事） 私からは今の予算のほうのお話をお答えさせていただきます。
次に、新型コロナ対策に関して二点のお尋ねのうち、まず、クラスター発生施設でコロナ感染で亡くなった方の人数、入院が必要にもかかわらず入院できずに施設に留め置かれた方の人数についてのお尋ねですけれども、第六波でお亡くなりになられた方のうちクラスターが発生した高齢者施設の入所者は三月七日──昨日ですけれども、までで十五名となっています。
さらに、ＣＯＶＭＡＴがクラスター発生施設に派遣された際の事例を踏まえ、感染防止対策のポイントをまとめた事例集についても、併せてホームページやメールにより周知しております。 昨年末からは、新型コロナウイルスの感染により施設の看護師が不在となるなど療養体制が不十分となった場合に、看護師を派遣するリリーフナース事業を実施しております。
その主なものとして、まずは、医師会等関係団体や医療機関と連携し、入院病床の確保はもとより、クラスター発生施設への指導助言、災害派遣医療チームＤＭＡＴとの連携体制の構築など、医療提供体制の整備充実に取り組んでまいります。併せて、感染拡大時に増加する自宅療養者を確実に医療につなぐ体制づくりにも取り組みます。
さて、福祉施設におけるクラスター対策について、今月１日には、クラスター発生施設の感染対応や施設運営を支援するために、福祉施設職員による、社会福祉施設感染症対策チームを創設した。今回の介護施設のクラスター事案について、このチームは派遣されたのであろうか。
事業者への支援につきましては、施設でのクラスター発生時の応援職員派遣制度を構築いたしましたほか、感染対策に必要な経費や陽性となった利用者のための居室の整備費用への補助、衛生資材の備蓄、クラスター発生施設の職員への心のケアの実施など、サービスの継続に向けた支援を行っているところです。
ようやくここに来て新潟市などの飲食店従業員への無料ＰＣＲ検査や、クラスター発生施設と同種の施設に検査キットを配布して無料ＰＣＲ検査を実施していますが、もっと早く行うべきであったと指摘せざるを得ません。
また、関係団体と連携いたしまして応援職員派遣体制を構築したほか、クラスター発生施設に対しては県職員を派遣して物資の提供や関係機関との連絡調整などの必要な支援を行っているところでございます。
これまでの間、宮城県では、高齢者施設のクラスター防止策、感染症で入院した高齢者の介護対策としてケア付き宿泊療養施設確保事業や在宅要介護障害者支援事業、また、病院に介護スタッフを派遣する高齢者医療支援事業、クラスター発生施設への応援職員派遣事業などを実施してきました。
◎佐藤 感染症危機管理室長 クラスター発生施設で全体的な検査を行った後にも、利用者や職員が発症し陽性が判明した例はある。このため、クラスター発生施設で検査が終わった後も、引き続きしっかり感染対策をとっていただき、発症者が出れば適切に検査、医療につなぐよう徹底している。 ◆金沢充隆 委員 １回検査を終えても再度検査する中で感染者が判明するケースもある。
次に、クラスター発生時における保健所への対応につきましては、県対策本部からの職員派遣や管内の市町村保健師の協力等により所内の体制を強化するとともに、必要に応じクラスター発生施設にＤＭＡＴの医療従事者や感染症の専門医等による感染対策支援チームを派遣し、保健所職員と共に感染拡大防止とクラスターの早期収束を図ってまいりました。
クラスター発生施設等への課題（例）というところですが、以前から医療機関、介護事業所など、コロナという病気の脅威に対して弱い方々、コロナ弱者という言い方をしていいのかどうか分かりませんけれども、そういった方々がおられる医療機関や介護施設へ何としてもこのコロナウイルスを持ち込まない、そのためにはどうしたらいいのかということをずっとこの委員会でも発言し、またいろいろ答えていただいていました。
◯入江晶子委員 新年度の予算では、クラスター発生施設等への医療従事者の派遣として3,057万円が計上されております。昨年６月からクラスター等対策チームが立ち上がり、事前登録された県内医療機関に所属する感染症専門医や感染管理認定看護師、ＦＥＴＰと呼ばれる実地疫学専門家がクラスター等発生施設に派遣されております。
その中には、直接的な誹謗中傷に関する相談はないものの、保健所における積極的疫学調査を通じまして、感染者やクラスター発生施設の関係者から多くの誹謗中傷等に関する相談に対応させていただいていることも事実でございます。
補正予算の主な事業としましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、これまで計上した入院患者受け入れのための空床・休床確保や、クラスター発生施設等への医療従事者派遣、軽症者等のための宿泊施設確保などに係る経費について、７月に策定した病床確保計画に基づき、改めて積算した上で、年度末までの所要額を計上しました。
まず、第二十九号議案は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と社会経済活動の引上げの両立を図るため、県の責務や、県民、事業者の役割を明確にするとともに、クラスター発生施設の公表や差別的取扱いの禁止などについて定める条例を制定するものであります。